東京ユビキタス会議

「有害」コンテンツの統制を含む「ユビキタスネット社会憲章」は、2005年5月16日-17日(火)に開催される「世界情報社会サミット」(WSIS)テーマ別会合「東京ユビキタス会議」で、公表される予定です。
さて、マスメディアはどんな報道をすることやら…。
 

Googleニュース検索「世界情報社会サミット」
Googleニュース検索「ユビキタス」
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ユビキタス社会の実現を 80カ国参加し国際会議 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050516&j=0029&k=200505162192
情報通信の便益を世界中で NHK
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2005/05/16/t20050516000062.html
国連がサイバースペースの未来を考える日 CNET Japan - 2005年5月13日
http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20083259,00.htm
http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20083259-2,00.htm
http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20083259-3,00.htm
http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20083259-4,00.htm
100ドルのノートPCが2006年に登場へ--WSIS東京会議から CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20083553,00.htm
第267回 電池の未来(上)
http://www.netwave.or.jp/~m-morii
http://mytown.asahi.com/tokushima/kikaku.asp?kiji=534
第268回 電池の未来(下)
http://mytown.asahi.com/tokushima/kikaku.asp?kiji=535

 
以下、東京ユビキタス会議へのリンクと情報。
出展者一覧を見ると大企業オンリー。中小零細企業や個人の出展参加は皆無。個人がいろんな場所でつながるというユビキタス社会の特性をまったく活かしていない東京ユビキタス会議が、国民かの幸福を実現できるのでしょうか?(反語)
 

■東京ユビキタス会議
http://www.wsis-japan.jp/index_j.html
出展者一覧

富士通株式会社
株式会社 日立製作所
日本放送協会
独立行政法人 国際協力機構
KDDI株式会社
松下電器産業株式会社
三菱電機株式会社
独立行政法人情報通信研究機構
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTドコモ
沖電気工業株式会社
シャープ株式会社
東海大学
株式会社 東芝モバイル放送株式会社
トヨタ自動車株式会社

ドキュメント
http://www.wsis-japan.jp/doc_j.html

 
関連リンク。
 

■世界情報社会サミット
http://www.itu.int/wsis/
FIRST PHASE, GENEVA : DOCUMENTS
http://www.itu.int/wsis/documents/index1.html
WSIS, GENEVA 10-12 DECEMBER 2003 : WEBCAST
http://www.itu.int/wsis/geneva/coverage/index.html

総務省
u-Japan政策(「 ユビキタスネット 社会の実現に向けた政策懇談会」最終報告書)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/041217_7_bt1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041217_7_bt2.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/041217_7_bt3.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040227_3.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040701_1.html

 
首相官邸の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(IT戦略本部)の基本情報は「自治体情報政策研究所」のリンク集がまとまっています。
 

http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c074.html

 
東京ユビキタス会議の主催者は小泉内閣三馬鹿年金未納組のひとりでした。
 

麻生太郎衆議院議員(小泉内閣年金未納トリオの一人/総務大臣)
http://www.aso-taro.jp/index2.html

 
自分の年金納入義務を守れない倫理観の欠如した男が、インターネットを統治しようだなんておこがましいにもほどがあります。
自分の年金納入義務を守れない倫理観の欠如した男が青少年の健全育成の阻害するコンテンツを規制するなどという倒錯した状況を変えるためには、やはり政権交替が必要です。そのためには国民自身が選挙の投票によって政権交替の意思表示をすることが必要でしょう。
 
ユビキタス社会の最も大きな課題は、監視カメラをどうするのかという問題です。民主党からは監視カメラ制限法が国会に提出されましたが、政府・与党・総務省は制度による監視カメラの制限に意欲をしめしているとは言い難い状態で、総務省は監視ネットワークの開発に努力をしている始末です。
 

総務省
ユビキタスセンサーネットワークの実現に向けて最終報告 (ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する調査研究会平成16年7月)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040806_4_b2.html

関連ログ。

脱監視社会:NP会がNN裁判情報を公開
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041130

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