通信利用動向調査：つながっていない人37％
総務省が5月10日に発表した「通信利用動向調査」によると、インターネット利用者数は7,948万人、人口普及率は、62.3％。約37％の人がインターネットとつながっていないことになります。
■総務省
平成16年「通信利用動向調査」の結果 平成17年5月10日
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050510_1.html○ インターネット利用者数は７,９４８万人、人口普及率は、６２．３％。
インターネット利用者数は、対前年比２１８万人増の７,９４８万人。人口普及率は、対前年比１．７ポイント増の６２．３％。
○ デジタル・ディバイドは依然存在報道資料 主な調査結果、その他の調査結果（PDF）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050510_1_01.pdf
■総務省：情報通信統計データベース
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/
通信利用動向調査(平成9年〜平成16年)
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/houdou05.html
平成16年調査（平成17. 5.10公表）本文
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/050510_1.pdf
情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm
「デジタルディバイド」の解消は必要です。
しかし、約37％の人のすべてがインターネットの恩恵から「見離されている」という見方は一面的かもしれません。インターネットとつながっていないことは、必ずしもマイナスであるとは限りません。インターネットとつながらない生活を自らの価値判断で選択する人もいるからです。
年度比較の世帯普及率統計グラフを見ると、インターネット世帯普及率は頭打ち(平成16年度86.8％)で、たぶんこれ以上普及率を劇的に増やすことは困難と思われます。
つながっていないことが「見離されている」か「自ら離れている」かは、評価される人の価値観によって異なります。
ネットは社会の一部であって、社会のすべてではありません。
インターネットを通じたコントロールや影響から自ら望んで独立している人も中にはいるわけで、個人の価値観としてインターネットから距離を置くという人の価値観を尊重する社会もまた、多様な価値観を内包する民主主義社会にとって必要なことでしょう。
具体的には、世帯普及率については、つながっていない13％の世帯、つながっていない0.2％の企業に対して、つながっていなくても基本的な公的サービスを受けることができるような体制を確保しておくことが必要です。
つながることもできるし、つながることを拒否することもできる社会。どちらを選んでも最低限のサービスを公平に受けることができる社会。そういう社会が、価値観の多様性を確保するだけではなく、危機管理という点でも、良い社会です。
選択肢がたくさんあって、どの選択肢を選んでも各人の価値観の中では不利益が無い社会が、本当の意味で豊かな社会ではないかと思います。
Googleニュース「通信利用動向調査」
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企業における個人情報対策は増加しつつも6割に達せず - 総務省調査
IT保険ドットコム - 2005年5月10日
http://www.it-hoken.com/001751.html
ネット利用者7948万人、６割超がブロードバンド
日本経済新聞 - 2005年5月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050510AT1F1000P10052005.html
総務省が2004年の通信利用動向調査、インターネット利用者は7,948万人に
INTERNET Watch - 2005年5月10日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/05/10/7534.html
総務省、2004年通信利用動向調査。インターネット利用数は7,948万人に
BroadBand Watch - 2005年5月10日
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/9530.html
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