ＮＨＫ番組政治家介入疑惑(4)：「コンプライアンスの取組み」全文

　
ニュースソースの秘匿というジャーナリズムの大原則を考慮せずに朝日叩きをしている人、ＮＨＫ幹部の擁護の走狗になっている人、安部中川両氏の弁護に奔走している人がゴキブリのように増殖している昨今ですが、まぁバカらしいの一言ですね。ニュースソースの秘匿なんてオレは知らないよって言っているようなものでしょう。
改変に妥協したＮＨＫ幹部と改変させた安倍中川両氏は、今ごろ内心「マズイことになった」と思っているでしょうね。ＮＨＫ幹部や安倍中川両氏はおしなしくしていればこんなに大きな問題にならなかったのに。中川大臣や安倍氏のイメージは、安倍氏がかつての自身の発言を強く否定すればするほど「おまえが北朝鮮(的な体質)じゃねぇか」と思われて、どんどん変っていくことでしょう。
選挙で投票した支持者たちも「中川さん最近態度が変よね。どうしちゃったのかしら。」と思っているでしょう。というか、そういう声を私は、実際に自民党支持者から聞きました。去年の選挙で応援演説に動員されて中川大臣に拍手を送っていたオバチャンは「ダメな男」って言ってましたよ。イメージで作られた人気はイメージが壊れるというところでしょうか。もしかしたら安倍・中川氏は次の選挙で応援演説に呼ばれなくかもしれないですねぇ。まあどうでもいいことですが。
朝日も長井告発一発で終るつもりだったのに終れなくなっちゃったわけで、もうＮＨＫ幹部や安倍中川両氏は、朝日と取引するきっかけさえ、よほどのことがなればつかめなくなってしまいました。まあその方が壊れるべきモノが早く壊れていくわけですから良かったかもしれません。という意味でならＮＨＫ幹部と安倍中川両氏には感謝しなければならない日が来るかもしれませんね。*1
とろこで、ＮＨＫのサイトを見てみてびっくり。
　

■ＮＨＫ
朝日新聞者への公開質問状
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/news/

　
これを読んだあとに下のを読むと笑えます。
　

■ＮＨＫ
視聴者の皆さまへ　※画像消失
http://www.nhk.or.jp/pr/owabi.html
不正再発防止のために　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/0726.html
視聴者の皆さまへ　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/0723.html
ＮＨＫの業務総点検活動について　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/0902.html
須田遺影委員長談話　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/0907-2.html
ＮＨＫ倫理・行動憲章　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/o-img/1001.pdf
職員の懲戒処分について　※消失
http://www.nhk.or.jp/pr/1026.html

　
なんだこりゃ。ドサクサに紛れて消去ですか。何をか言わんやでしょう。
ＮＨＫ不正経理問題はＮＨＫ幹部の中ではもはや「無かったこと」になったらしい。こういう文書を公開することで支払いを留保している人たちはそれを見て支払いをはじめる可能性が高いということをＮＨＫ幹部の脳みそは考えることができないのかもしれません。
それはそれとしても、昨今の報道を見ることによって、「まだまだ受信料の支払いの拒否を続けていく以外に無いのではないか」とみんな思っているのではないでしょうか。私が煽らなくてもたぶん受信料の拒否は増えていくことでしょう。というか増えて予算案の審議が困難になっているという情報もあるようですね。
　

■坂本衛日録メモ風の更新情報
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/whatsnew.html
01-22

●1）私は1か月以上前に当サイトに「NHK会長辞任は時間の問題」と書いており、年明けになって現会長が腹を決めたことを示唆する発言をしたので、辞任表明は驚く話ではない
●2）ただし、直近の段階で4月執行の予算案がまだ確定しておらず（受信料支払い拒否・保留・解約が止まらず、前年から100億円単位でいくら削ればいいか―100億で済むか、200億、300億か―ハッキリしない）、NHKエンタープライズとNHKソフトウエアの合併計画（大規模再編で、日本最大のテレビ制作会社が出現!!）も細部が詰まっていなかったから、現段階の辞任は考えにくい。「いつ頃までに辞任」表明はありうるが、これまでいわれていた3月末か、むしろ4月にずれ込むとの観測もある。一方で、現会長のつくった予算で4月から1年間NHKが運営されるのはいかがなものか、という声もある

　
「いかがなものか」どころの話ではなくて、そんなことは許されるべきでは無いでしょう。ＮＨＫに限らず、青少年政策でもなんでもそうですが、予算というのは改革の本丸です。そこが変らないでべつなところだ変わっても完全とは言えない。
政治介入したとされる安倍中川両氏はともかく、海老沢予算案がそのまま出てくるなら国会議員は十分審議した上で納得がいかないなら予算案を否決すべきだと思います。特に野党は。

須田ＮＨＫ経営委員長以下の経営委員と役員を海老沢会長の傀儡とすることに成功したためかどうかはわかりませんが、会長は辞任の意向を漏らし近く辞任を表明するようです。
職を辞任しなればならないのは海老沢会長だけではなく、海老沢会長下のＮＨＫ幹部と経営委員の全部であるということを、あらためて指摘しておきたいと思います。幹部人事の刷新は、ＮＨＫ改革の必要条件ではあっても十分条件ではない。予算も人事も、海老沢“院政”が敷かれるようなことがあってはなりません。
ただ、もうひとつ問題を指摘しておかなければならないことは、もはや海老沢体制の刷新というレベルでさえない状況が、長井告発に対するＮＨＫ幹部や安倍中川の過剰反応その他の状況の変化によって生み出されつつあるということです。
受信料制度の崩壊、公共放送の崩壊さえ、一月前の状況よりもより現実的になってきた感があります。
ＮＨＫの不正経理問題や政治介入問題のほかに、そろそろわたしたちも「公共放送は終った」「公共放送は無くなる」「公共放送が無くなったという前提でどうするか」ということを考える時期に来ているし、ＮＨＫは公共放送ではなく政治に操作された放送であるという心構えでこれからの方針なり、あるいはメディアへの接し方なりを考え直した方が良いかもしれません。

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ＮＨＫは長井告発後、コンプライアンス推進室の活動について、あわててウェブに情報を掲載しはじめました。
長井告発は確実に効いているようですね。良かった良かった。
ＮＨＫのサイトは例によって画像モードですし、ＮＨＫはすぐに情報公開した文を削除するような放送局のようですので、この際、テキストに起こして全文を記録します。転載自由。
　

■ＮＨＫ
コンプライアンス(法令遵守)の取り組みについて(2005年1月19日)
http://www.nhk.or.jp/pr/compliance/comp.html

ＮＨＫは、９月７日、会長を長とするコンプライアンス（法令遵守）推進委員会を設置するとともに、「芸能番組制作費不正支出問題等に関する調査と適正化の取り組みについて」を公表しました。「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」の策定など、同報告書に明記した諸施策の速やかな実施のほか、新たな適正化施策についても検討、具体化を図っています
これまでの主な取り組み状況について以下に報告します。
ＮＨＫでは、今後ともコンプライアンス活動やＣＯＳＯフレームワークの考え方を取り入れた管理体制の徹底的な検証と改革を推進するとともに、業務総点検活動を継続し、「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」の助言を得ながら、有効な適正化施策を講じていきたいと考えています。
I コンプライアンス活動
II 業務総点検活動
III「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」の活動
VI ＣＯＳＯフレームワークを参考にした内部統制システムの導入

『芸能番組制作費不正支出問題』等に関する調査と適正化の取り組みについて
http://www.nhk.or.jp/pr/compliance/torikumi.html

この問題は、放送総局の元チーフ・プロデューサーが、平成９年から１３年にかけて、「ＢＳジュニアのど自慢」などの番組制作にからみ、イベント企画会社社長に対して、仕事の実態がないのに『放送作家』という名目で、税金を含めて４,８８８万６,６００円の不正な支払いを行って、その一部を返金させ飲食代などに使っていたもので、ＮＨＫは、この元職員を懲戒免職とし、イベント企画会社社長とともに、警察に詐欺の容疑で告訴状を提出した。
（1）最大の問題は、放送現場で部下を指導・監督する立場にあるチーフ・プロデューサーが不正を行ったことで、公共放送に働く者としての倫理・公金意識の欠落があった。
今後は、『放送料』など重要な支払い請求に対して、チーフ・プロデューサーではなく、上司の部長が最終的な決定を行うなど、責任体制を強化する。また、経理処理の実践的な研修などを通じて、高い倫理・公金意識を持った職員の育成に取り組む。
（2）経理処理において、放送作家の人選と『文芸委嘱料』の支払い手続きに不正を行う余地があった。放送作家の業務は、本来、ドラマの脚本や芸能番組の構成台本の執筆などだが、最近では、情報収集やアイデア提供、出演交渉など多様な業務までを『文芸委嘱料』の対象としてきた。そのため、現場の担当者以外には、支払い額が実際の業務に見合ったものなのかどうか確認が難しくなっていた。
今後、放送作家としての業務は、脚本や台本などの成果物が残るものに限定する。
この他の情報収集等の役務的な業務を行う場合は、業務の具体的な内容や実施日時などを記した業務報告書の作成を新たに義務づける。どの放送作家を起用するかも、これまでは現場の判断に任せてきたが、今後は放送総局内に新設する『放送作家等審査委員会』が審査の上で決定し、透明性の確保に努める。
（3）今回は『放送料』を請求する際、ロケや出張などで請求ができない担当者に代わり上司が請求できる『代理請求』制度が悪用されたと思われる。この制度は廃止し、同一人が請求と決定を合わせて行うことができないよう、放送料支払いシステムを改修する。また、本人になりすました請求も防ぐため、パスワードの厳重管理等を徹底する。
（4）経理の審査と監査を、番組制作の業務の内容にさらに踏み込んだものにする必要がある。これからは、主な番組制作現場に、審査を担当する管理職を新たに配置する他、監査室に専任のチームを設け、外部の専門家と連携しながら、機動的で集中した監査が可能な体制を整える。
この他にも、指摘された４件の問題について、当時の事実関係などを改めて調査した。一連の不祥事の背景には、ＮＨＫの中に、視聴者・国民の皆さまから寄せられる信頼や期待に対する甘えやおごりがあり、それが業務体制・管理体制の隙を生むことになったと重く受け止めている。役職員一丸となり、コンプライアンス・法令遵守の活動を進めていく。
９月７日付けで、会長を長とする『コンプライアンス（法令遵守）推進委員会』と、その事務局となる『推進室』を設置した。この委員会を中核に適正化施策を総合的に推進し、全役職員が高い倫理意識をもって業務運営に取り組む。
このうち推進委員会は、まず、ＮＨＫのよりどころ、職員一人一人の道しるべとなるべき基本理念を『ＮＨＫ倫理・行動憲章』として明文化する。また倫理基準・行動規範を、より具体的に示した『行動指針』を９月末までに作り、これを誠実に守るよう、年に一度、全ての役員と職員に誓約・署名を求める。
また、不祥事を早く見つけるため、今年７月、職員やスタッフからの通報や相談の窓口として、『業務相談室』を設けたが、これに加え、弁護士事務所に“外部窓口”を設け、今月１３日から受付を開始する。無論、通報や相談をした職員に一切の不利益な扱いはしない。
一方、ＮＨＫでは、今回の問題を機に、経理の適正化を進めるため、『業務総点検実施本部』を設け、全業務にわたり、経理支出の仕組みなどの点検を行っている。およそ６,４００件の報告があり、このうち、業務上、いっそうの改善を行ったほうが良いという提案がおよそ９００件あった。一部は速やかに実施に移す。この実施本部の活動は、今後『コンプライアンス（法令遵守）推進委員会』が吸収し、引き続き、業務点検に取り組んでいく。
また、この推進委員会が適正化施策を策定するにあたり、外部の弁護士、公認会計士で作る『ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会』から助言や提言を受けていく。９月１日の初会合では、早速、率直かつ有益なアドバイスをいただいた。
懲戒処分については、今後、ＮＨＫの『日本放送協会報』に原則としてすべて載せ、閲覧できるよう全国の放送局などに備え置く。これまでは、ＮＨＫが平成１３年に導入した『情報公開』に基づく情報開示の求めに応じて処分内容を開示してきたが、これに加え、今後は、起訴猶予以上の刑事事件に関する懲戒処分と、刑事事件以外の事柄でも懲戒免職処分としたものについて、原則として視聴者・国民の皆さまに発表する。

http://www.nhk.or.jp/pr/compliance/comp_2.html

I コンプライアンス活動
１.コンプライアンス（法令遵守）推進体制の整備
・９月７日にコンプライアンス（法令遵守）推進委員会を設置し、同時に事務局としてコンプライアンス（法令遵守）推進室を設置しました。
・全国各局の総務担当部長をコンプライアンス推進担当者に指名し、１０月４日に第１回の「推進担当者会議」を開催しました。
２.コンプライアンス研修等、啓蒙活動の推進
・全職員を対象に「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」の遵守に向けた職場研修を１０月中に全職場で実施し、「コンプライアンス推進レポート」の提出を求めるとともに、全職員の誓約・署名を徹底しました。
・具体的な事例研究を含めたコンプライアンス研修を、各拠点局、地域放送局で実施しています。（１２月６日以降）
・コンプライアンスに関する新たな研修を増設するとともに、従来から行っている研修にコンプライアンスに関する内容を新たに盛り込んでいます。
３.通報・相談窓口の設置
・７月２６日に内部通報窓口（業務相談室）を設置し、９月１３日に外部通報窓口（弁護士事務所）を設置しました。
・１月１９日現在、１７件の通報があり、必要によりコンプライアンス推進室が調査しています。
・１７件のうち、内部通報窓口で受け付けたものは１６件で、このうちの１件が、放送技術局制作技術センター（音響デザイン）職員の経理上の不正を指摘する内容であり、調査の結果不正の事実が判明し、１０月２６日に関係者を処分しました。他の１５件は、業務改善提案や個人的な相談などでした。
・外部相談窓口で受け付けたのは1件で、過去に放送した番組の編集プロセスについての疑義に関するものでしたが、調査の結果、通報内容のような事実はありませんでした。
４.ＮＨＫ関連団体におけるコンプライアンスの強化
・関連団体運営基準を一部改正し、コンプライアンスの推進を各団体の経営指針に明確に位置づけました。
・各団体における「倫理と行動に関する指針」を制定し、体制を整備しました。
・ＮＨＫグループ外部通報窓口を設置しました。（１１月１５日、弁護士事務所）

http://www.nhk.or.jp/pr/compliance/comp_345.html

II 業務総点検活動で、海外総支局、地域放送局を含む１００の部局から報告された点検項目は約６,４００件でした。
（８月報告）そのうち、経理処理の不正を未然に防止するためにいっそうの改善を行ったほうがよいという項目は約９００件です。この９００件について、業務実施細部に関わるものも含め、改善策を順次講じていきます。
＜業務総点検活動による主な適正化施策＞
監査室に機動的監査を担当する専任チームを設置。（8 月20 日設置）
請求者本人に代わって放送料支払いの請求を行う「代理請求」の廃止。（9 月14 日実施）
「放送作家等審査委員会」を置き、放送作家等の起用について事前審査制度を導入。（10 月1 日設置）
外部監査法人による海外総支局の経理処理についての審査の実施。（10 月から毎月実施）
番組制作部局に経理審査を担当する管理職を新たに配置。（11 月1 日実施）
所定の報告書による出張報告の一層の徹底。（11 月1 日実施）
III
ＮＨＫの今後の業務運営にあたっては、仕事の進め方や経理処理等をより適正なものにするとともに、不祥事の再
発を防止することが欠かせません。ＮＨＫが取り組むさまざまな施策について、部外の専門家のご意見ご教示をいた
だくため、平成１６年８月１８日（水）に、会長の諮問機関として、「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」（弁護士・
公認会計士4 名で構成）を設置しました。
これまでに３回開催し、報告書「芸能番組制作費不正支出問題等に関する調査と適正化の取り組みについて」（９
月７日公表）や「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」（９月３０日公表）に提言をいただいたり、不正経理の再発防
止策や業務総点検活動の内容について助言をいただくなどしてきました。
それらの貴重なご意見を適正化のその後の取り組みに積極的に反映させ、コンプライアンス活動を推進しています。
Ⅳ ＣＯＳＯフレームワークを参考にした内部統制システムの導
ＮＨＫでは、コンプライアンスをより実効性のあるものとするため、管理体制の抜本的な改革に取り組みます。
特に、業務の流れそのものに不正を生み出す危険性はないのかという視点に基づき、金銭の流れと管理体制のあり方を徹底的に検証して内部管理体制・リスク管理体制を整備します。
具体的な手法として、現在、国内外において最も有効性が高いといわれている米国基準の「ＣＯＳＯフレームワーク」（※）という内部統制のルールの考え方を参考にし、監査法人の協力を得ながら検証していきます。
例えば、番組制作という業務の中で、業務の流れとこれに伴う全ての金銭の流れについて詳細に調査・分析します。
その中で不正が行なわれるリスクをあらゆる段階で洗い出して分析し、リスクを防止するための仕組み・手続きを整備します。こうした徹底的な検証を通して、内部管理体制の抜本的な改革につなげていきます。
現在、番組制作などの業務を中心に検証を進めていますが、今後、監査法人からの検証結果と改善提案を受け、ＮＨＫ内部で検討のうえ、「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」の諮問を経て実行に移す予定です。
（※）「ＣＯＳＯフレームワーク」とは
1980 年代に粉飾決算が多発したアメリカにおいて、こうした流れに対処するため1985 年にアメリカ公認会計士協会等を母体に「トレッドウェイ委員会組織委員会」（ “Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission”略称“ＣＯＳＯ”）が設立された。同委員会が不正な財務報告の原因となる要因を分析し、有効な内部統制システムのフレームワークとして構築したものが、「ＣＯＳＯフレームワーク」。公表されて以来各国の企業で取り入れられている。日本でも来年10 月の経営統合になる「三菱ＵＦＪ」が「ＣＯＳＯ」のルールを取り入れることを表明している。