経団連:映像産業振興機構（仮称）設立協力へ
■経団連
「映像産業振興機構（仮称）」設立への協力について
2004年10月21日(社)日本経済団体連合会 産業問題委員会、エンターテインメント・コンテンツ産業部会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/080.html２．「映像産業振興機構（仮称）」とは
(1) 映画、テレビ、アニメ、ゲーム等の映像コンテンツ産業関係者が協力して設立・運営する民間組織（ＮＰＯ法人）。
(2) 映像コンテンツ産業に係る人材の育成支援、作品の制作支援、内外の市場開拓などの事業を通じてわが国の映像コンテンツ産業の振興を図る組織
(3) 映像コンテンツ産業の振興のために、政府が行う様々な施策を、民間の力と組み合わせ有効に活用するための組織
(4) 東京都はじめ、関係自治体と協力・連携してわが国の映像コンテンツ産業の振興を図るために必要な支援事業を行なう組織経団連提言「『知的財産推進計画』の改訂に向けて」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/022.html
映像産業振興機構は、コンテンツ関連関係者にとっては良いこともあるのだろうとは思います。
ただ、コンテンツ「健全化」法(下記関連ログ参照)が成立している現状では、
「政府の支援を前提」とか「政府が行う様々な施策」にといった言葉には、コンテンツの健全化とか、青少年政策として実施される有害情報(に関係する人)の排斥・排除といったことも想定されているのではないか
「東京都はじめ、関係自治体と協力・連携」という部分は、東京都の竹花副知事などがでしゃばってくることを想定しているのではないか
といった疑問もなきにしもあらずですので、その辺は今後、注視したいと思います。
■首相官邸
知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
知的財産推進計画２００４(2004年5月27日 知的財産戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.html第４章 コンテンツビジネスの飛躍的拡大
４．人材育成を強化する
（３） 映像産業振興機関の設立を支援する
９．ブロードバンドなどを活用した事業展開を推進する
（７） 青少年の健全育成への自主的な取組を奨励、支援する
i) 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００４年度に、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。
（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
以下、関連ログ。
コンテンツ「健全化」法案衆議院通過
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040515#p1
続・コンテンツ「健全化」法
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040618#p3
「国家総“健全化”法案」(青少年健全育成基本法案)は審議未了
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040619#p1
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■画像メモ
このページの写真は、ニューヨークの道路監視カメラの映像です。。インターネットで映像が常時公開されているニューヨークの道路監視カメラは、現認されているだけで168箇所あります。
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