普天間の米軍ヘリ墜落事件。首相は優雅な夏休み
憤激のない国民は滅びる。 (プラトン)
■浦添市
http://www2.city.urasoe.okinawa.jp/
浦添市議会
http://8761234.jp/gikai/index.htm
http://www2.city.urasoe.okinawa.jp/discuss/
議員提出 議案第５号 米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書 原案可決(全会一致)
http://8761234.jp/gikai/kekka/ikensyo/5tuiraku.htm議員提出 議案第６号 米軍ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議 原案可決(全会一致)http://8761234.jp/gikai/kekka/ikensyo/6tuiraku.htm
会議録検索システム
http://www2.city.urasoe.okinawa.jp/discuss/default.htm
沖縄県庁は以前から、日米地位協定の見直しに関する要請書の中で、航空特例法を廃止するよう日米政府に要請しています。
沖縄県の要請通り米軍ヘリにも航空法を適用させ、あるいは基地移転を約束通り実行していれば、今回の事故は防げていたかもしれません。放置したのは日米政府。その結果、今回の事件が発生しました。
事故というより、政治の不作為によって発生した人災では？
■沖縄県庁 基地対策室
・沖縄の米軍基地
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=14
・日米地位協定の見直し
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=3408&page=1
日米地位協定の見直しに関する主な経緯
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1369&page=1
要請書
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1114&page=1
要請事項
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1119&page=1
要請事項の内容と説明」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=1123&page=1我が国においては、いわゆる航空特例法によって、米軍に対しては、航空法第80条の飛行禁止区域や第81条の最低安全高度の遵守の規定等の適用が除外されていますが、ドイツにおいては、ボン補足協定第45条第２項及び第46条第２項に基づき、ＮＡＴＯ軍の演習・訓練に対しても、関連するドイツ国内法が適用されることになっています。
県としては、このようなドイツの例に倣い、我が国においても、航空機騒音や事故の危険性を軽減するため、米軍航空機も民間航空機と同様に、関係する日本国内法に従って運航する必要があると考えます。・沖縄の米軍基地関連資料
http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/D-mokuji.html
日米地位協定見直しに関する議決状況
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=14&id=6420&page=1
国会では、7年前、山原健二郎衆議院議員(故人)が地位協定についての質疑で航空特例法を廃止し、日本が飛行を管理せよと警告していましたが、時野谷敦外務省北米局長は「外務省として航空法特例法を廃止すべきだとは考えてない」と答弁しています。山原健二郎議員は今年の３月に逝去されました。
132回国会衆議院予算委員会第二分科会 2号会議録 平成07年02月21日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/132/0388/13202210388002a.html
マスメディアの見解。
■琉球新報
社説8月17日 普天間移設前返還・住民の安全最優先せよ
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha28/s040817.html#shasetu_1県内では、一九七二年の本土復帰以降、今回のヘリ墜落を含めて四十一件の米軍機の墜落事故が発生している。今回のように人口密集地での発生は初めてだが、民間地の畑や林道に墜落したケースがある。復帰前には、石川市の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童十一人と周辺住民六人が亡くなったほか、二百人を超す住民が負傷する大惨事に見舞われた。
墜落だけではない。米軍機からの物質落下も後を絶たない。
プラスチック製水缶が民間牧草地に落下したこともあったし、つい最近では北谷町の民家の庭で、戦闘機から落下した部品が見つかった。基地内ではクレーン車、風防ガラス、燃料補助タンクなどがそれぞれ落下するなど、事故が相次いでいる。燃料漏れを起こしながら、住宅地付近の上空を飛行していたこともあった。事故のたびに安全管理の徹底や再発防止が約束されるが、事故がなくならないことを考えると、約束は履行されていないことになる。別の視点でみたら、約束の履行は不可能なことを示しているのかもしれない。社説8月18日 ヘリ事故決議・政府はいつ動くのか
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha28/s040818.html#shasetu_1宜野湾市議会に先立ち、浦添市議会では十六日普天間飛行場の「閉鎖と早期返還」を全会一致で可決した。普天間飛行場の「閉鎖」という強い主張は極めて異例だ。浦添市上空が普天間飛行場の飛行ルートであることから、事故は人ごとではないとの危機感と怒りが全会一致の可決となって表れている。
事故に対する怒りは浦添市議会にとどまらない。十七日には沖縄市、具志川市、豊見城市の各議会でそれぞれ「移設前返還」、「普天間飛行場の閉鎖」、「早期返還」を柱にした抗議決議案を可決している。
怒りのうねりは確実に広がりつつある。そして怒りの炎に油を注いでいるのが、事故後の米軍の対応であり、日本政府の姿勢である。社説8月14日 米軍ヘリ墜落・恐れていたことが現実に
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha28/s040814.html#shasetu_1
■沖縄タイムス 社説
8月18日 ヘリ墜落で決議 不安と恐怖の払拭を急げ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040818.html#no_1米軍は民間の大学敷地内にヘリが墜落したにもかかわらず、県警が求めた現場検証同意要請を拒否した。
日米合意に基づいて要請には応じられない」というのが理由だ。しかし、これでは治外法権であり、米軍が日本の主権を侵害しているのは明らかである。8月17日 米軍ヘリ墜落事故 これでも主権国家か
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040817.html#no_1この国の「主権」は、どこにあるのだろうと情けなくなる。横浜の事故から四半世紀がたった今、状況に変わりがないからだ。
九八年にイタリアの観光地で、低空飛行訓練中の米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた二十人が死亡する事故があった。
伊大統領は事故原因の調査を政府に指示し、首相が米大統領に抗議した。結果的に請求は却下されたが、検察は操縦士らを起訴相当と判断し、公判請求した。
その後、両国は地位協定の運用規定を見直すことで合意し、米軍は低空飛行の訓練回数削減などを迫られた。
日本国内で、低空飛行訓練は、今も中国地方、四国などで繰り返されている。8月15日 米軍ヘリ墜落 対等の立場で原因究明を
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040815.html#no_1米軍の立ち入り拒否の理由は、日米地位協定の中で必ずしも明確ではない。専門家は「米側は、ヘリに搭載している機器や運航計画など『軍事機密』が『米軍財産』にあたるとし、その財産について日本の警察権力を排除する優位性を主張しているのだろう」という。
だからといって、「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかない。
事故によって被害を受けたのは、大学であり、周辺住民だ。事故で脅かされているのは、県民の「命」ではないか。
■朝日新聞 08月17日付社説 米ヘリ墜落――普天間を早く動かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20040817.html
天声人語 08月16日付
http://www.asahi.com/paper/column20040816.html
■高知新聞 社説08月18日 米軍機事故 日本側の検証も要る
http://www.kochinews.co.jp/0408/040818editor.htm米軍の「財産」を捜索する場合は、米側の同意が必要とする日米地位協定、日米合意議事録を根拠に挙げている。
この理由は在日米軍の事故では、いつも持ち出される。回答になぜ４日も要したのか。この間に事故機は撤去された。撤去を見届けてから回答したのではないか。こんな疑念が生まれても不思議ではない。
■愛媛新聞社 社説 2004.08.17 米軍ヘリ墜落事故 「普天間」早期返還の道を探れ
http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20040817.html
■日本海新聞 海潮音 8月17日
http://www.nnn.co.jp/column/kaityouon0408.html「沖縄に米軍基地があるのではなく、基地の中に沖縄があるのです」−。もう二十年近く前、初めて沖縄を訪ねたときバスガイド*1は、そう説明した
■信濃毎日新聞 8月18日 社説＝米軍ヘリ墜落 重圧軽減の課題が重く
http://www.shinmai.co.jp/news/2004/08/18/003.htm
■北海道新聞 社説 沖縄ヘリ墜落＊米軍に物言えぬ国とは(8月18日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040818&j=0032日米地位協定に伴う刑事特別法は、米軍の財産の捜索、差し押さえや検証には米軍の同意が必要としている。だが事故を起こしたヘリまで「財産」とするのは不当ではないか。
日本の法令に違反しても捜査ができず、立証も困難。女性暴行など米兵犯罪のたびに指摘されてきたのと同様の地位協定の特権と不平等である。
ヘリの墜落地点がわずかでもずれれば、大惨事になっていたはずだ。それでも今回のような米軍の行動がまかり通るのだろうか。
飛行再開も通告してきた。住民の怒りや恐怖に米軍が何の配慮も示さないのでは占領軍と同じである。
現地を訪れた荒井正吾外務政務官が「日本はイラクではない。米軍が主権を持っているような状況はおかしい」と批判しただけだ。
本来なら、現場から米兵を排除し、県警が捜査を行うのが国家のあり方だろう。自らの領土で主権を主張できないのでは何のための政府か。
■毎日新聞 08月19日社説：沖縄米ヘリ墜落 日米の合同検証なぜできぬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20040818k0000m070151000c.html政府は外務省を通じ米大使館に再発防止などを求めているが、政治のリーダーシップで真剣に事態を収拾しようとしているようには見えない。小泉純一郎首相はただちにブッシュ米大統領に電話で善処を要請し、政府内に対策本部を設置すべきだったのではないか。首相官邸はまだ夏休みなのか。
外務省は、8月18日現在、米軍ヘリ墜落事件についての言及は無し。
■外務省記者会見
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/index.html
そして案の定この連中も。理由は推して知るべし。
■讀賣新聞 社説
8月18日現在米軍ヘリ墜落事件について言及無し
■産経新聞 主張
8月18日現在米軍ヘリ墜落事件について言及無し
外務省・一部マスゴミが事件に関しては口を閉ざす一方、外務省はあわてて日米安保地位協定のページを更新しました。公開日時は、手元のはてなアンテナの更新記録では8月16日未明。
■日本政府 外務省
日米地位協定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/index.html
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）（全文）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html
日米地位協定第17条5（c）及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_keiji_01.html日米地位協定第17条5（c）
日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行うものとする。日米地位協定Q＆A 平成16年8月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html
問1： 日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa01.html（答）
【前略】
日米地位協定は、
【中略】
米軍の地位について規定しています。
【後略】
日本国民の地位はどうなっているんだよ！というつっこみは無しですか？
国民ひとり当たりの政府社会保障関係費は約12万円。対して在日米軍に対する思いやり予算(法的根拠無し)は在日米軍兵士ひとり当たり約1500万円。(2004年までに累計で1兆1千万円超！)
米兵に殺されかかった日本人が借金*2してまで「追い銭」*3。日本人ってほんとに思いやりがあるというか、献身的な民族ですね、「馬鹿」がつくほど。
米軍機特権法=航空特例法。事故の遠因となっている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年七月十五日法律第二百三十二号）最終改正：平成八年五月九日法律第三五号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO232.html１ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第二条又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）第五条の規定により、合衆国軍隊又は国際連合の軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設については、航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項*4の規定は、適用しない。
以下、事件の関係報道。
沖縄・米軍ヘリ墜落 乳児抱え逃げる母／民家襲う金属の塊−−震え上がる住民
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddp041040003000c.html
米軍機墜落、立件なし−−沖縄県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddf041040018000c.html
「普天間」返還、外務省に要請−−宜野湾市長
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddf007030020000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 県警、立件例ゼロ 「長年の隠れた懸案」
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddg041040003000c.html
険しい立件への道 本土復帰後、事例なし
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818dde041040055000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 渉外知事会、抗議へ−−米軍と国に再発防止申し入れ ／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddlk14040174000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 遭遇の大学生や住民の心のケア 沖縄国際大が「相談室」無料化
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddp041040002000c.html
米軍再編と沖縄 普天間飛行場返還問題
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddm003010111000c.html
沖縄米ヘリ墜落 日米の合同検証なぜできぬ
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/18/20040818ddm005070175000c.html
米軍、県警の現場検証を拒否−−「日米合意に基づく」
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/17/20040817ddf007030005000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 現場検証を拒否−−米軍が県警に回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/17/20040817ddg001040004000c.html
現場検証を拒否−−米軍が沖縄県警に回答
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/17/20040817dde001040034000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 米軍が機体撤去−−県警の検証要請無視
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/17/20040817ddp001040015000c.html
機体の撤去始まる−−日本側の現場検証なく
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/17/20040817ddm041040090000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 米軍、普天間で飛行訓練を再開 事故から３日、副司令官通告
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/16/20040816ddg041040007000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 普天間、運用停止の要請検討 「代替」までの緊急措置−−県
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/16/20040816ddg001040001000c.html
墜落機と同型機の飛行を一時停止−−米中将が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/15/20040815ddn041040041000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 同型ヘリ飛行停止、墜落で米調整官方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/15/20040815ddp041040005000c.html
沖縄・米軍ヘリ墜落 「機械的不具合」濃厚 県警、米軍に検証同意要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddg041040002000c.html
大学敷地内 訓練中、３米兵負傷−−沖縄・普天間隣接
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddn001040018000c.html
機体検証の同意、米軍側に求める−−県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814dde041040060000c.html
米軍ヘリ、大学に墜落 米兵３人が重軽傷−−沖縄・宜野湾、普天間基地の隣
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddp001040007000c.html
「一歩間違えば…」 基地の街、住民に怒り
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddm041040100000c.html
米軍ヘリ、大学に落下 米兵３人負傷−−沖縄・普天間基地近く
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/08/14/20040814ddm001040122000c.html
外務省は国際基準を持ち出して「他の国の地位協定と大差ない」みたいな弁解をしているようですが、在外米軍関係者が起している犯罪の実態について外務省は国民が納得できるかたちで説明していませんし、外務省言うところの「軍属の地位の国際基準」の下で発生している事件がどれほど非条理であるかも説明していません。
たとえば、1967年に締結された在韓米軍地位協定（SOFA)のもとで発生した、「尹グミ事件」という凄惨な殺人事件を、日本国民はどれくらい理解しているでしょう？*5 尹グミ事件については、「駐韓米軍犯罪白書」に詳しく書いてありますので参照してください。
駐韓米軍犯罪白書 青木書店
詳しい目次
http://www1.jca.apc.org/aml/9902/10976.html
米軍基地の地位のナショナルスタンダードはかくも理不尽なものです。このような特権的基準と日米地位協定とを較べること自体が、国民の、否、人間の生命にとって意味の無いことです。外務省が較べるべき国益とは、人間の生命の重さであり、それ以上でも以下でもあり得ないはずです。
米軍航空機事故は、以前から繰り返されています。過去に日本で発生した凄惨な事件の例として、横浜緑区米軍機墜落事故が挙げられます。
この事件のソースを掲示板で＊さんが紹介してくれました。横浜緑区米軍機墜落事故については、私が学生時代のころ有事法の調査研究で調べたことがあります。ひどい事件でした。軍隊の非道な正体がよく顕れている事件です。
横浜緑区米軍機墜落事故の反省と教訓が現在もいまだ活かされていないことは、悲しむべきことであり、憤るべきことだと思います。
横浜緑区米軍機墜落事故
http://village.infoweb.ne.jp/~tom3omi3/heiwa-tuiraku.htm
米軍ジェット機墜落 26回目の抗議集会
http://www.kokuminrengo.net/2003/200310-mdr.htm
「パパママバイバイ」
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm火炎が広がり、黒煙がきのこ雲のように立ち上るなか、付近で仕事をしていた宅地造成工事現場の人達による必死の被災者救出活動が行われ、民間人の通報で救急車が到着２人の幼児を含む９人の重軽傷者が病院に運ばれました。
青葉台病院に収容された林裕一郎君（昭和４９年８月２４日生まれ・当時３歳）と、弟の康弘ちやん（昭和５１年３月２８日生まれ・当時１歳）は、全身大やけどを負い包帯でぐるぐる巻きにされ「水をちょうだい、ジュースジュース‥‥」と叫びましたが、容体が悪化するので水もジュースも飲ませてもらえませんでした。
そして、この日の深夜‥‥‥。
青葉台病院には2人の幼さな児と椎葉悦子さん、林早苗さんらの大やけどを負った被災者が収容され、夜になってもあわただしい時間が過ぎていきました。
午後10時過ぎに、裕一郎君は「痛い いたいよう‥‥」「水、みずをちょぅだい‥」の叫び声の合い間に黒いどろどろした物を吐くようになり、急速に弱々しくなっていきました。
「おばあちゃん、パパ ママ バイバイ‥」の声を残して裕一郎君が息を引き取ったのは、午前零時50分のことでした。弟の康弘ちゃんも嘔吐が始まり、父親の一久さんらの必死の励ましの中「ポッポッポ」と鳩ポッポの歌をかすかにうたいながら翌日、未明の4時30分幼い生命を閉じたのです。
「パパママバイバイ」を公開した新井家のＴＡＫＡＳＨＩさんのウェブは、個人サイトですが基地問題について丁寧に調べてあります。貴重な情報ソースです。
語るべき言葉を失っているどこかの誰かさんや、報告を受けても「そうですか。いま私は夏休みですからね。私はオリンピック選手への電話で忙しいから、あとはまかせます。」と言って宴会場に行き夏休みを楽しんでいた自由民主党総裁小泉純一郎内閣総理大臣は、爪の垢を煎じて飲むべし。
■首相動静 小泉純一郎の優雅な夏休み
（８月１４日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000059-jij-pol
午前中は来客なく、高輪プリンスホテル内で音楽鑑賞などして過ごす。
午後も来客なく、高輪プリンスホテル内でアテネ五輪のテレビ観戦などをして過ごす。
（８月１５日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040815-00000060-jij-pol
午前１０時現在、静養先の東京・高輪の高輪プリンスホテル。
午後４時から同７分まで、高輪プリンスホテル内の宴会場「孔雀」でアテネ五輪の柔道で金メダルを獲得した谷亮子、野村忠宏両選手を電話で祝福。
（８月１６日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000061-jij-pol
午前１０時３１分、高輪プリンスホテル発。同４８分、東京・銀座の歌舞伎座着。「元禄忠臣蔵 御浜御殿綱豊卿」などを鑑賞。
午後２時１０分、高輪プリンスホテル着。「歌舞伎は迫力ありましたね」に「良かっただろう」。「ご感想は」に「いつ見ても泣かされるねえ」。
（８月１８日）
午前中は来客なく、高輪プリンスホテルでアテネ五輪のテレビ観戦などして過ごす。
午後も来客なく、高輪プリンスホテルで高校野球とアテネ五輪のテレビ観戦などして過ごす。
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■追補(040819)
民主党がアメリカ合衆国などに要請を行いました。要請内容に「ＳＡＣＯの合意事項を早期に実施」という項目は入っていますが、在日米軍の基地規模の「縮小」という文字は入っていません。
要請を出した点については評価できますが、基地縮小について言及が無かったのは残念です。
■民主党
2004年08月18日 アメリカ大使館などに普天間基地の返還など申し入れ
http://www.dpj.or.jp/news/200408/20040818_moushiire.html６ 当該事故発生直後、米軍当局は、わが国当局の事故現場検証を容認しなかったが、米軍施設外はもとより、施設内においても、政府或いは地方自治体の関係者が立ち入りを要請した場合には、米軍が応じることを明確に義務付ける内容に日米地位協定を改定すること。
７ 日米地位協定のその他の条項についても、２０００年５月、民主党がまとめた改定案*6を参考にし、日米地位協定全般の抜本的改定を行うこと。
８ ＳＡＣＯの合意事項を早期に実施すること。また、普天間米軍飛行場の代替施設なき返還を行うこと。
天野直木さんも苦言。
天木直人・マスメディアの裏を読む
8月18日 日本の国連常任理事国入りをめぐる日本の迷走/夏休みを理由に面会に応じなかった小泉首相
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2004/08/818.html
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*1: 糸数慶子参議院議員(社大党副委員長)社大・民主・共産・社民・みどりの会議推薦、自由連合支持。316418票。 http://www.okinawatimes.co.jp/spe/sanin20040712.html
*2:日本の借金時計 http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/
*3: おもいやり予算 http://www.asahi-net.or.jp/~uf2s-nkmr/AntiBas/omoiyari_suii.htm
*4: 航空法「第三十八条第一項 国土交通大臣以外の者は、飛行場又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO231.html
*5:「尹グミ事件」とは、1992年に発生した殺人事件で、米軍専用クラブ従業員だった尹グミさんが米軍兵士に惨殺された事件です。その惨殺方法は凄惨で、性器にコーラ瓶が突っ込まれ、肛門には直腸にかけて27センチも傘が突っ込まれ、口にマッチをつめられ、全裸の遺体に合成洗剤の粉がまかれていたそうです。犯人はアメリカ合衆国第2師団第25歩兵連隊のマークル・ケネス二等兵。暴力的な人間は、暴力を肯定する組織から生れ、育つのです。1994年に懲役15年が確定しましたが、刑が確定するまでは逮捕も拘束も取調べもまともにできていませんでした。
*6:2000年5月16日 日米地位協定の見直しについて 民主党 外交・安全保障部門 http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0012.html
