「国家総“健全化”法案」(青少年健全育成基本法案)は審議未了
放送、出版、通信、ウェブサイト、家庭、学校、職場、地域など国内における社会の諸活動を「健全化」し、「健全」の定義決定や定義解釈の所管権限などを内閣閣僚に集中して与える参院議員立法「国家総“健全化”法案」(青少年健全育成基本法案)は、参議院で棚上げされていましたが、国会会期末を向え、委員会附託のないまま未了・廃案となりました。
「国家総“健全化”法案」に疑問を持つ国民にとって、完全勝利です。私も一個人として廃案に向け助力させていただきましたが、良心ある多くの方の「国家総“健全化”法案」廃案に向けた行動・言論の結果だと私は受け止めます。
■参議院
議案審議情報 青少年健全育成基本法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15907159012.htm
■衆議院
議案名「青少年健全育成基本法案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9463E.htm
提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15902012.htm第二条 青少年の健全な育成については、家庭、学校、職場、地域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員がそれぞれの役割及び責任を担いつつ、相互に協力しながら一体的に取り組まなければならない。
第二十三条 内閣府に、青少年健全育成推進本部（以下「本部」という。）を置く。
第二十四条 本部は、青少年健全育成推進本部長、青少年健全育成推進副本部長及び青少年健全育成推進本部員をもって組織する。
審議未了は、国民各層から国会関係者に送られた「国家総“健全化”法案」に対する批判、異論などの世論を反映した、妥当で、当然の結果だと思います。
中曽根弘文議員*1他「国家総“健全化”法案」を上程し審議を求めた議員には、世論とのズレを自覚するよう猛省を促しておきたいです。
また、二度と「国家総“健全化”法案」のような法案を国会に上程させないためにも、「国家総“健全化”法案」の制定を求める人が選挙によって議席を獲得することがないよう、有権者のみなさんに投票行動の再考を求めておきたいと思います。棄権は危険です。
「国家総“健全化”法案」の提案者の一人、中曽根弘文議員(群馬県選挙区選出／自民公認公明推薦／元文部大臣)の参議院選挙情報
http://www.janjan.jp/bin/diet/councilors/2004/10.html?PHPSESSID=8827e2dd82cb8716971e9fc30f0a8eb0
*1:中曽根弘文参議院議員(群馬県選挙区選出 元文部大臣) http://www.hiro-nakasone.com/
