青少年健全育成基本法制定請願、国会提出

 今国会で「青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願」が提出されています。
衆議院の紹介議員は自由民主党谷本龍哉衆議院議員
参議院の紹介議員は、西田吉宏議員、吉田博美議員、岩永浩美議員、山下英利議員、陣内孝雄議員、椎名一保議員、山崎力議員、田名部匡省議員。附託委員会は内閣委員会。

参議院
請願情報 (内閣委員会附託)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/i00631.htm

件名 青少年健全育成基本法の制定に関する請願
受理番号 紹介議員 会派 付託年月日 審査結果
1644 西田吉宏 自民 H16. 4. 2
1645 吉田博美 自民 H16. 4. 2
1660 岩永浩美 自民 H16. 4. 2
1661 若林正俊 自民 H16. 4. 2
1700 山下英利 自民 H16. 4. 9
1817 陣内孝雄 自民 H16. 4.16
1818 椎名一保 自民 H16. 4.16
1830 田名部匡省 民主 H16. 4.23
1918 山崎力 自民 H16. 4.23

件名 青少年健全育成基本法の制定に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/1644.htm

青少年健全育成基本法の制定に関する請願
要旨  二十一世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。しかし、我が国の青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されている。地域社会においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等を始めとする性産業の氾濫(はんらん)、テレビの有害番組の問題等に加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されている。青少年の荒廃は、大人が青少年を見守り支援し、時に戒めるという義務を果たさなかった故の結果と言わざるを得ない。これらの問題に対して、各都道府県の「青少年健全育成条例」が対処し、一定の効果は上げてきたが、その限界性が指摘されている。今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを確立し、国、地方公共団体、保護者及び事業者等の責務を明らかにし、施策の基本を定めることである。健全な青少年は健全な家庭から育成されるという原点に立ち返り、家庭の重要性を基本理念に据えた「青少年健全育成基本法」の制定が急務である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、深刻な青少年問題の現状を踏まえ、国は抜本的解決への指針を示すべく、今国会において早急に青少年健全育成基本法を制定すること。

衆議院
請願名「青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願」の情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1591688.htm

国会回次 159
請願件名 青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願
署名者通数(計) 3,860名
付託委員会 青少年問題に関する特別
紹介議員一覧 受理番号 1688号 谷本龍哉

衆議院では過去にも同様な請願が出されています。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1460296.htm
請願名「青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願」の情報
国会回次 146
新件番号 296
請願件名 青少年の健全育成に対する基本法の制定に関する請願
受理件数(計) 4件
署名者通数(計) 3,178名
付託委員会 青少年問題に関する特別
結果/年月日 審査未了
紹介議員一覧 受理番号 296号 目片信
受理番号 967号 中山義活
受理番号 1233号 岩永峯一
受理番号 1475号 笹木竜三