毎日新聞が名誉棄損で新潮社などに損害賠償訴訟提訴

『「毎日社長拉致」で新聞が書けなかった「社内抗争」と「ホモ写真」』という記事に我慢できなかった毎日新聞と社長が新潮社と森功氏を訴えたニュース。
森功氏はガルマ・ザビ大佐とは関係ありません。

名誉棄損で新潮社を提訴＝監禁事件めぐる報道−毎日新聞社長ら・東京地裁 13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000315-jij-soci
＜毎日新聞社＞社長監禁事件の報道で新潮社を提訴 13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00002026-mai-soci
毎日新聞が新潮社を提訴　社長拉致事件の記事めぐり 13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000157-kyodo-ent

社長の監禁事件を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社と斎藤明社長が１３日、発行元の新潮社などに約４９００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、週刊新潮３月１１日号は、１月に発生した斎藤社長の監禁事件に関する記事で、事件の背景に社内抗争があるとし、斎藤社長が監禁中に屈辱的な写真を撮られた被害について必要以上に詳細に報じた。
提訴について週刊新潮編集部は「報道機関が『言論には言論で』の原則を自ら捨てるのは悲しい行為」とコメント。毎日新聞社社長室は「表現の自由は最大限保障されるべきだが、記事は社会的に許される限度を超えている」としている。

メールマガジン新潮社「週刊新潮」目次情報 2004年3月11日号
http://www.melma.com/mag/90/m00016390/a00000172.html
週刊新潮2004年3月11日号の目次
http://will2future.nexuswebs.net/shukanshincho/20040311/

「『言論には言論で』の原則を自ら捨てるのは悲しい行為」という週刊新潮編集部の言い分はもっともですが、同性愛に対する偏見を是認するような週刊新潮の記事というのも困ったものです。
メディアの権力者が準公人として監視対象になることは、ジャーナリズムの観点から当然のことですが、じゃあメディアの権力者の何を監視すべきなのかというと、言動の矛盾であったり、報道についての言動であったりということだろうと思うのですよ。
社内抗争の対応能力については報道には一定の合理性があったと思いますけれど、ホモ写真はどうなんでしょうか。
仮に、セクシャルハラスメントの事実があったとすれば、同性愛だとしても異性愛のそれと同様、これは地位上の権力関係を利用した私的関係の強要ということで問題ですけれど、あの記事はセクシャルハラスメントと言えるんでしょうか？　どうもそこら辺が疑問だったりします。
そしてそういう問題が仮にあったとして、裁判に訴えて問題を解決するという毎日新聞社の判断がはたしてベストだったのか。『言論には言論で』の原則を自ら捨てるという批判もありますが、他の方法がほんとうに無かったのか。
裁判を提訴したとにより、結果的に、裁判所の権威に対して、少なくとも読者の議論と判断への依存よりも大きく依存したという結果を残すことになるわけで、それは長い目で見ると、メディアにとって良くない環境を作るのではないかという危惧が私にはあります。
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