もうひとつの見方

現時点では、週刊文春事件については、メディア内で評価が分かれています。
テレビと讀賣新聞などは、ゴシッブはアカンという立場。
「テレビ・日本新聞協会主流派　vs　雑誌その他」というメディア間階級闘争のきっかけになっている、という見方もできなくもないです。
メディア間階級闘争なんかやっている場合じゃないと思います、今は、状況的に。
自民党は青健法を用意しているし、公明党は報道被害救済法をつくれと叫んでいるし、内容があいまいな条例が国会で審議されているし、東京都でも条例改正が審議されています。
戦争法制（国民保護法）では取材対象制限についての報道は皆無に等しく、スペインとイタリアでは戦争の大義をめぐって国民に動揺が広がっています。
今、報道しなればならない事件は他にもたくさんあります。
テレビは視聴者（率）の減少、新聞も定期購読者の減少、雑誌も実売部数の減少という経済傾向の中にあります。枯れかけた井戸の水（ニュースソース）を奪いあうために喧嘩している、といった連想は私の考えすぎでしょうか？
「仲間同士で争っていやがる。バカメ」と笑っている奴の存在が見えてくる程度に冷静でありたいものです。自分への自戒も含めて。