全国教育問題協議会

改憲思想右翼団体の日本会議系の教育団体=全教協が、教育基本法の改正とともに、「青少年健全育成法」の成立を求めている点について触れておきます。

社団法人全国教育問題協議会（全教協）
http://www.zenkyokyo.net/

2003年いま、全教協が国民の皆さんに訴えたいこと
http://www.zenkyokyo.net/uttae.html

◇将来の日本を背負う青少年の健全育成を願い、国として青少年健全育成法を成立させよう。

他団体との協力活動
http://www.zenkyokyo.net/kyoryoku.html

教協は全日教連、日本教育者会議、日本会議、日本教育文化研究所、日本弘道会、時代を刷新する会、全国退職校長会、民間教育臨調と協力し活動をすすめています

全教協を結成したわけ
http://www.zenkyokyo.net/kessei.html

日本国民は、敗戦後の占領政策により、民族の誇りである歴史・伝統を見失い、加えて一部教職員団体の不法な活動と国の経済優先の施策は人間形成の原点である「心の教育」をおろそかにし、教育の荒廃を生んだ。　この荒廃した状況を憂う全国各地の父母・住民・民間団体が、教育正常化を目指し結集、教職員の全国組織である全日本教職員連盟と協力し「美しい日本人の心を育てる教育を」推進している。

全教協の最高顧問に森山真弓議員(小泉内閣の前法務大臣)、同顧問に医療法人琴生会理事長の梶山茂氏がいます。
梶山茂氏は、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った容疑で逮捕・有罪(懲役二年)になり、国会でも話題になった「輝かしい」経歴(平成元年7月)があります。言論テロで有罪になったテロリスト様が支持している法案ですので、さぞかし「健全」な法案なのでしょう。(苦笑)
小泉純一郎首相は日頃から「テロに屈服してはならない」と公言していますので、言論テロの当事者を顧問に擁する社団法人全国教育問題協議会が成立を望む青少年健全育成法案は、上程は必ずや阻止されることでしょう。