テロ当事者=梶山全教協顧問と森山前法務大臣

資料提供　S.S
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react782.html
「季刊　戦争責任研究」15号（日本の戦争責任資料センター)近現代史教青「改革」運動の問題点(高嶋伸欣氏)より抜粋。

　一方、梶山茂氏についても問題点がある。同氏は一九八三年に「日本を守る長崎県民会議」が発足した時の副議長で、前述の国民会議とも関係が深い。長崎で平和運動や教育間題に取り組んでいる人たちの間では、「いやがらせ電話の梶山」として有名な存在だったという（朝日新聞、一九八九年七月一四日、西部本社版、タ刊）。長崎で有名だった彼が、一気に全国に知られたのは、本島長崎市長への脅迫実行犯として逮捕されたためだった（八九年七月十西日）。
　天皇の戦争責任に言及した本島市長には右翼の脅迫状や脅迫電話があいつぎ、ついにはテロ行為によって重傷を負わされた。その脅迫状の中には、ピストルの実弾を入れ、一回目は「上京するな。殺されるぞ−−中央本部より」（八九年二月二十二日）、二回目は「早く辞めればよし、辞めなければ殺されるぞ」という文書を同封し、無記名で郵送されたものがあった。逮捕後、二通とも自分が出したことを認めた彼に対し、裁判では有罪（懲役二年執行猶予五年）の判決が言い渡された（八九年十二月二十六日）。
　その執行猶予期間をすでに無事に経過し、実刑にならなかったとはいえ、明らかに反社会的行為で有罪判決がだされた事実に変わりはない。自説を?正義と勘違い?し、その主張を通すためには手段を選ばない言動の主が、また地方政治の場を使って、教育内容への介入を図っている。こうした事実がなぜもっと間題にされないのか。
　梶山氏が各地方議会に働きかけていることを実名入りで報道しているのは、産経新聞だけである。ただし、彼が脅迫事件で有罪判決を受けたことには、まったく言及していない。一方、他の新聞は、各地方議会の背後に梶山氏の存在があることに言及していない。
　どちらも、事実を報道するという役割を十分に果しているとは言いがたい。「従軍慰安婦」の記述削除のためには、政治の教育への介入を禁じた教育基本法や憲法をも無視する、手段を選ばないかのような取り組みの状況を、如実に語っている事例に該当するものであるだけに、報道関係者の怠慢あるいは弱腰は禍根を残すもとではないかと思われる。ちなみに、こうした地方議会の動向は、産経新聞が最も積極的に報道している。また、日本を守る国民会議の機関誌「日本の息吹」九六年九月号に、藤岡氏が寄稿し、教科書の記述削除を呼びかけている。

全教協最高顧問・森山真弓衆議院議員
http://www.mayumi.gr.jp/
http://www.mayumi.gr.jp/policy.html

政治家に信頼がなければ、どんな政策も受け入れられません。信頼されるには政治家が姿勢を正し、清潔であることが何より大切です。
信念を持って目先のことに迷わず、正しい道を真直に歩くことが必要です。

検察に告発され裁判で有罪になった言論テロ当事者と検察の最高責任者である法務大臣が親交を結び思想的にも共感しているということに、清潔感と信頼感を感じている国民がいるとすれば、その国民は信頼とか清潔感というものを本質的に理解していない愚かな人たちなのではないかと思います。