2004-11-29

NEWS23多事争論「言論の自由」カテゴリー

筑紫哲也氏のメディアや民主主義を見る目は透明でよく見えているなあといつも思います。少なくともその批判者にくらべて。
以下に挙げる言論の自由、記者クラブ、盗聴法といった問題はその一例。

言論の自由、表現の自由、報道の自由

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s40505.html
憲法リテラシー *1という言葉があるそうであります。リテラシーというのは文字を知る能力、あるいは読み解く能力でありますけれども、私たちはそもそもどこまで憲法というものを知っているでしょうか。例えば言論の自由、宗教を信ずる自由、あるいはイラクの人質はどんな事があっても国が守らなければいけないという、そういうものが憲法のどの条文に該当するのかということを思い浮かべることが可能でありましょうか。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s40331.html
今日の東京高裁の週刊文春 *2に関する決定*3について、文春側は「表現の自由が崩壊の瀬戸際で守られた」と言っておりますが、私はそれほど楽観しておりません。
表現の自由を抑えようとする時には、「入口」と「出口」と2つの方法があります。つまり、入口で差し止め、事実上の「検閲」というかたちでそれを抑え込む。出した後で厳しい罰金がいい例でありますけれども、賠償要求に対するお金の額とか、そういうかたちで出口をおさえるという2つの方法があります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s40217.html
新しいファッションに身を包むと自分が生まれ変わるような気分になるものですけども、それが錯覚であることは当然でありまして、どんなに良い法律を作っても、大事な事はその人間が、あるいは国が、政治がどうやってそれを使うかであります。
その例が、今の憲法に対する私たちの対し方でありますけれども、果たして今の憲法を私たちは十分にこの衣を着こなしてきたのかどうか。言論の自由 *4や黙秘権*5について憲法の何条にあるかということを私は時々聞く事があるのですが、答えられる人はほとんどいない。つまり、アメリカ人がそれについてはすぐに条文が言えるのとは違って、この憲法を十分に使いこなしたとは到底言い難い。それにも関わらず、古いからと言って捨てると言う、そういうファッションなのかどうか。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s20419.html
しかしながら、その後の日本の近代の歴史というのは、しばしばそういう「多事争論」を封じ込めてしまって、治安維持法 *6とかいろんなものがありました。そして、歴史というのはしばしば繰り返すといわれます。
たとえば、今の私たちの状況というのは、いろんな面で、例えば大恐慌の前夜とか、そういうことを含めて、戦前と似てるんじゃないかという議論がありますが、しかし、たった一つ大きく違ったのは何かというと、私たちの社会には「言論・表現の自由がある」、みんなが勝手なことを言えるということであります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10626.html
「そちも相変わらず悪よのぉ。」
この後「いかんざき」*7という公明党の党首が出てくるわけでありますけれども、実はこの二つとも、いわば他者という者に対する言及があります。その中で、最初の社民党のCMでありますけれども、これは民放各局の中では他党への誹謗・中傷等をしたものは受け入れないということがありまして、このTBSを含めて、東京の各局も含めて、33局がこれはもう流さない。全国で77局はこれを受け入れているということが出ております。
後者の場合は、何処でも受け入れる形になっているようでありますけれども、その「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」*8というのは、多分誰のことかという連想が着くということで、誹謗・中傷という扱い*9になったんだろうと思います。後者の場合はKSD事件を連想する人はあまりいないかもしれないということなんでしょうけれども、表現の自由といいますか、あるいは検閲・検定という、そういうことの関連から言うと非常に難しい問題だろうと思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10115.html
そして二番目には、表現の自由とか、言論の自由というのはそれを勝手に使うマスコミのためにあるわけではなくて、それが大事なのは最後には国民のためであります。
そういうことをメディアの方が十分にやっているのか、公権力を監視するという大事な役割を果たしているのか、その面でいうと私は反省すべきことはいっぱいあると思います。しかし、それを狭めるような方法というものに動いていることは、極めてこれはテレビ局やマスコミの人間が困るのではなくて、損をするのは国民であります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s01026.html
放送と通信が一緒になるというのは思い浮かべていただければ、今のテレビとインターネットの距離が限りなく近づいていくというような形を想像してみれば良いんだと思います。
一方で、しかし、テレビの方にはプライバシーを守るとか、あるいは言論の自由、表現の自由とか、いろんなものが放送、ジャーナリズムにまつわる問題が御座います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s70109.html
長く続いておりますペルーの事件*10は、もうひとつの、ある意味では”人質”を生むことになりました。ペルー政府によって拘束されているテレビ朝日系記者ら二人のことを私はさしているのですが、とにかく報道の側から言えば、政府機関にこういう人間を長く拘束されていることによって、一種の”人質”的な状態が生まれている。つまり、取材というものに対するひとつの制限が生まれざるを得ない。
今度のやったことについては批判的であったり、問題があると思っている現地の記者や、あるいは現地のマスメディアが、今ではペルー政府のやり方に対して抗議の声をあげているのは実はこのためです。つまりこれは報道の自由というものに関わるわけですが、一方でテレビの取材の仕方というのは、別の面でもいろんな批判が多いときに、こういうことを申し上げるのはいささか業界の弁護のように聞こえるかもしれませんが、私は事はそこにとどまらないと思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60606.html
今日の午後、私はイギリスのジャーナリストで「エコノミスト」の編集長である、ビル・エモットさん、日本論*11も多い人ですけれども、その人と話していて、彼の「リベラルの定義」というのは「選択の自由・表現の自由・権威を公然と疑う自由」、こういうものがある最高の環境の中では、人間が初めて満足した人生を送れると。そういう信念のことをリベラルという。そういたしますと、これは個人の責任、個人というものを強く見る訳ですから、赴くところ、政府、そういうものを邪魔する政府の存在は小さい方がいいということになります。

多事争論月別リスト
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/solist.html

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*1: 『憲法対論』まえがき──憲法なるものの射程と限界 (Message from ミヤダイ 2002年11月17日) http://www.miyadai.com/message/?msg_date=20021117

*2:週刊文春3月25日号 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040319#p2 、 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040321#p1 、 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040322#p3

*3: 週刊文春：東京高裁決定要旨（０４年３月３１日） http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/syukannbunnsyunntoukyoukousaiyousi.htm

*4: 日本国憲法「第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

*5: 日本国憲法「第三十八条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

*6:治安維持法 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiyuudannatu.htm 、治安維持法とはどんな法律だったか？ http://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/2002-0213faq.html

*7:親指に注目 http://www001.upp.so-net.ne.jp/monday19/komeito.jpg

*8:日本テレビ放送網株式会社、東京放送株式会社、株式会社フジテレビジョン、全国朝日放送株式会社、株式会社テレビ東京に対する社会民主党の申入書 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/mousiire0704.html 、『スーパーＪチャンネル』社会民主党広告検閲事件についての質問状 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/situmon0626.html

*9: 「進歩と改革」No.596号「社民党ＣＭの放映拒否は民主主義の脅威」 http://www.s-kaikaku.com/Shinpo-Kaikaku/shohin/book/shucho-596.htm

*10:外務省緊急対策本部「在ペルー日本国大使公邸占拠事件」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/97/

*11: 「日はまた沈む―ジャパン・パワーの限界」ビルエモット (著) ISBN:4794203721 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794203721/

2004-11-29

NEWS23多事争論「記者クラブ」カテゴリー

記者クラブ

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10516.html
そして私と考えを同じくする仲間の後輩が鎌倉市長になった時に、この友人が鎌倉市では記者クラブを撤廃いたしました。その後、県のレベルとしては先程ご覧頂いた長野県が初めてでありますが、そこにどういう思惑があろうとも、私はこの流れそのものには賛成であります。
それは記者クラブが田中知事が言うように特権的ないろんなものを持っているということだけでなくて、逆に取材する側から考えても、しばしば権力のいわば口伝え役といいますか、代弁者になりがちだという、そういうものを持っているからであります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s91007.html
今、ご覧いただきました顔はあまり知らない方の方が多いと思いますが、日米関係に関わった人なら、その名は知らない人はいないというフランク・ギブニーという７５歳のアメリカ人です。とにかく、戦後の日米関係の中で、最古の、最も古くから、そこに関わった。最初が沖縄戦に海軍の情報部将校として上陸して、捕虜の尋問にあたった、というのが日本との関わりのスタートです。
・・・・・
ついでに言えばギブニーさん、日本が昔とも、ちっとも変わっていないのは記者クラブ、それに自分が最初に経験した沖縄で、まだ米軍基地が居座り続けているのはおかしい、と語っていました。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90914.html
記者クラブをなぜ置くかについては、マスコミ側は権力を監視するための取材の拠点であり、記者会見は記者クラブ側が主催するんだと言ってきました。しかしながら、ご覧のように、政府側は、これは国家行事、公式行事に近いと考えております。
私はクラブ、記者クラブ制に非常に批判的なのは、しばしば、こういう形の記者クラブなり、記者会見というのは、権力の情報の垂れ流し、あるいはマウスピースになりかねないからであります。その正体を、これは示しているような出来事のような気がして、私には、なりません。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s61219.html
そして、その明るくないことのひとつの中に、日本の行政改革なり、あるいは閉鎖的な市場慣行なり、そういうものが、そう急には開かれないだろうという見方が裏にあると言われております。ここの部分はやや私たちの国の状況に比べて、閉じられた形というものが見え隠れしている。先ほどの記者クラブに対する批判も、そういう日本の閉じる方向に対する批判というものを含んでいると思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60405.html
そして、そういう事の挙げ句の果てに、何があるのかと言いますと、先ほど触れました記者クラブの問題です。記者クラブで、よく外国の人に「パックジャーナリズム」と言われるもの、つまり、皆でパック旅行をするようにお役所や権威筋が発表するものをそのまま書いていれば怪我はしないという形のジャーナリズムが出てくる。
そうなりますと、何のためにジャーナリズムがあるのか、報道機関があるのかという点で大変ゆゆしい事を起こす恐れがあります。そういう意味でも、TBSが犯した罪というのは大きいと言うことをあらためて申し上げたいと思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60213.html
鎌倉市で「記者クラブを廃止する」という提案を市側がやっております。現在、鎌倉の市長をやっているのは、実はかつて私も一緒に働いたことがあります、朝日新聞の記者出身の人物でありますけれども。とにかく、記者クラブの閉鎖性というものをやめて、役所内での記者クラブというのをやめると。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s51207.html
その一番目は、記者クラブ、日本型の記者クラブであります。このように拘束的で、そして閉鎖的で特権的なクラブ、制裁措置をともなうクラブというのは他の民主主義国家には存在致しません。
それから二番目には、「オフレコ」の反対「オンレコ」、つまり私たちの国の政府は何をやっているかをきちんと責任を持って公表する、この部分が少なすぎることであります。オウムの捜査についても、あるいは安保再定義の内容についても、はっきりした責任を持った説明というのは、いまだに行われていない訳であります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s51122.html
その後、江藤総務庁長官の例の妄言問題が出てくるわけですが、この問題でも、記者クラブは、東京新聞と毎日新聞に対して、一ヶ月の登院活動停止処分というのをやっております。つまり、オフレコというのは、これだけ扱い方が難しいのです。いっぱいまだ言いたいことがあるのですけれども、そういうことになってしまう記者クラブのシステムというのは、これは私見でありますが、やはり大きな問題をはらんでいると思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s51108.html
今年始めから、ずっと起きていることは何なのかといえば、何度も言いますけれども、ごく最近にいたるまで、日本の近代を作ってきた中心であった官僚機構というものが、非常に欠点を露呈していることであります。かつて言われたように、「廉直」つまり、汚いことはしない組織でもなくなりましたし、そして、優秀でもありません。こういう神話が、ずっと剥げてきているわけですが、にもかかわらず、日本のジャーナリズムの取材ソースというのは、もっぱら官庁に頼っているのです。そして、その間を繋いでいるのが、実は、記者クラブというシステムであります。

多事争論月別リスト
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/solist.html

NEWS23多事争論「盗聴／通信傍受」カテゴリー

盗聴／通信傍受

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s00801.html
かつて共産主義の悪夢を描く小説の中に出てきて始まった言葉でありますけれども、政府というのがビッグ・ブラザー、つまり大きな兄貴になって、個人のことを徹底的に監視をするという、そういう暗黒社会を描いた、描かれたことがあります。
しかし、ほっておきますと、こういうことが続きますと、本当に現実のものになりかねないという恐れがあります。これは、本当に個人が自由に生きる社会の中でゆゆしき問題であります。まして、８月１５日からは盗聴法が施行されます。本当に、この問題というのは、警察は自分のメンツにかけても明らかにして欲しいものであります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90906.html
通信傍受法、いわゆる盗聴法が議論された時に、一つの大きな論点は、どんなに法律できちんとした歯止めをかけても、警察がその通りにやるだろうか、そして、やったことをきちんと公開するだろうか、ということでありました。世論調査は、この点では極めて強い不信を警察の組織に抱いていることを示しておりました。その危惧を立証するかのような事件が神奈川県警を舞台にして起きたわけであります。
例えば、個人的な、プライベートな会話を盗聴、傍受されて、それをネタにして警察官に脅されたらどんなことが起きるだろうかと、今度の事件でぞっとした思いをした人は少なくないだろう、と思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90909.html
通信傍受法、いわゆる盗聴法が成立した時に、これを推進した人たちはこれでやっと欧米の先進国並になった、ということで、いわば祝杯を挙げたわけですが、しかし、神奈川県警で起きたことを見ますと、実は少なくとも一つ欧米先進国並でないものを私たちが持っていることが明らかであります。
・・・・
自民党の中でも、政界の中でも、極めて対抗軸が弱いということが一つの問題だろうと思いますが、そういう結果として、経済成長率がわずか０．２％伸びただけでも、こんなにお祝いをするという情けない状況に私たちはいるわけであります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90812.html
いずれにしろ、この法案が通ったことについて、賛成している側は、国際的な水準並に日本がなった、ということを大変喜んでおりますが、何でも国際水準どおりになればいいのかどうか、という疑問を依然として感じます。
例えば、アメリカ並になることが良いんなら、アメリカのように銃が飛び交う社会が良いのか、麻薬がはびこっている社会が良いのか、そんなことを全部一緒になる必要はないし、かつて社会主義の独裁国家では、盗聴は、し放題、大変窮屈な世の中、というのを見てきた覚えがあります。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90729.html
この一年間に起きたことの中で二つの流れがあったと思います。一つは国家、国というものが国民に対していろんな意味で関与を深める、人によっては干渉を監視と言っていいかもしれません。ガイドラインに始まって盗聴法、あるいは国民全員にナンバーが付くという住民台帳の問題、そして国旗、国歌の法制化、そういう流れが進みました。
その一方で自己責任、ということがしきりに言われております。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90624.html
そして盗聴法案・通信傍受法案によって、行政あるいは司法当局の監視というものが強まる、あるいはその恐れがあるということは明らかだろうと思います。
・・・・
問題はそういうことが必要かどうかということでありまして、そのことを議論した上で、必要ならそういうものも必要でしょうし、ところがその議論がろくに進んでいない、「多事争論」ではなくて、多事、たくさんのことについて少ないことしか論じられていない、このことが一番の今の状況の問題かと思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90602.html
さて、昨日、法務省は、マスコミが盗聴法案と呼ぶことに対して、通信傍受法案という正確な名前を呼んで欲しい、という異例の申し入れを致しました。これは、いわば立場というものの違い、というものを見せている面白い例だろうと思います。
つまり、通信を傍受する側にとっては、これは通信傍受であります。明らかにそうでありますが、しかし、傍受される側はどうかと言えば、これは盗み聴きということでありますから、明らかに盗聴であります。
する側とされる側によってものの言い方が違う、という一つの例に過ぎない、ということであれば、いわゆる盗聴法案という言い方も、決して私は間違いではないだろうと思います。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90603.html
その権力の源泉は何かといえば彼の持っている秘密ファイルです。盗聴、尾行、盗み撮り、あらゆることをして、要人のプライバシー、性生活から友人関係、どの位酒を飲むかにいたるまで、そのファイルを持っていたと、大統領によっては自分の政敵の情報を彼から得ようとして、それが逆に弱みになってしまって、頭が上がらなかった、そういういうケースが沢山あります。
そしてアメリカで吹き荒れた「赤狩り」。これに材料を提供して実質上、裏で支えたのもフーバーでありました。
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先進国並に、いわゆる盗聴法案が出来たと喜んでいる日本の政治家がいますけれども、なぜこういう風に外国と同じにならなきゃいけないのか、しかも盗聴をすすめて良い国というのを見たことがありません。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s90525.html
冷戦時代の有名なエピソードの一つですけれども、ある社会主義国の首都にやってきた偉い人が自分のホテルの部屋の一室で「久しぶりにリンゴが食べたい。」と言ったら、つぶやいたら、翌日リンゴが出てきた。そこで今度は「バナナが食べたい。」と言ったら、また、バナナが出てきた、という話があります。
そういう国に限らず、盗聴というのは世界的に、非常に、まあ、当たり前になって、この当たり前は決して住みやすい地球を作ってはいないわけです。

http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s51016.html
CIAの盗聴疑惑の舞台となった自動車交渉の頃、思い浮かべてみますと日米間というのは極めて険悪な状態でありました。

多事争論月別リスト
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/solist.html