自己報道検証機関の情報をディスクロージャーしている新聞社・通信社は、まだごく一部に留まっています。 構造改革が必要なのは政府だけではなく、新聞業界も同じです。 ■共同通信社 「報道と読者」委員会 ※4月24日の第１４回会議の情報は現時点では未掲載 h…

「高遠さんは英雄」 アメリカで同情の声高まる http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news10.html (映像) http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/wmt/140424023_56K.asx ニューヨークタイムズ配信の大西さんの文 http://www.mercurynews.com/mld/m…

ヒアリングの対象となっている人物に関する情報を、自由民主党はついに情報公開しなくなりました。 情報公開するとヤバイ人を呼んで政策を作っているのでしょうか？ 実に不可解です。 ４月２７日（火） ◆政調、青少年特別委員会 午前８時半 本部９０１室 性…

「『裁判員制度の取材・報道指針』について」のポイントは、裁判員への取材や報道は、裁判が終った後にはじめるというあたりだと思います。 2003.5.15 裁判員制度に対する見解 http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/kenk20030515.htm 【「偏見報道禁止」等…

雑誌協会が、裁判員制度改革に対する危機感を鮮明に出しています。 ＜裁判員法案＞日本雑誌協会チームが抗議声明 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00002025-mai-pol 裁判員制度法案の衆院通過で雑誌協会が抗議声明 http://www.asahi.com/nationa…