総務省：戦争中の国民管理計画に関する意見募集
総務省が戦争中の国民管理計画(総務省国民保護計画（案） )について意見を募集しています。
国民管理計画(総務省国民保護計画)案を読んでいただければわかりますが、軍事作戦を制限するような基準や対応はまったく想定されておらず、基本的に政府は、戦争で国民が死ぬことについて責任をとらない体制を作ろうとしているようです。
この計画が実施されれば、政府は警告・避難を指示するだけで、国民が死んでも賠償には一切応じることは無いし、賠償訴訟のための証拠を残すことも無いでしょう。たとえば、小学校に子どもがたくさんいてもテロリストがそこにいれば、米軍に要請して攻撃して皆殺しにするというようなことがあっても、事前に攻撃計画の調整や交渉を住民とするということは想定されていませんし、戦闘行動はいかなる場合でも正しいということになって、賠償はされないでしょう。
それが戦争だといえばそれまでですが、戦争にもルールというものがあるし、「敵」と同じやり方で攻撃してよいということにもなりません。そして国民管理計画(総務省国民保護計画（案） )は、まさにそのためのルールです。
「計画」では、金持ちが得をする“納税”については配慮しているようですが、テロリストが近くにいても国民に対して攻撃をしないとか、民家を攻撃しないだとか、家を失った人に対する食事や生活の場を与えるといった「国民の生存権」について規定がありません。水や食べ物が無くても、「現地担当者で調整する」ということは書いていますが、具体的な配給の計画はたっていません。病院が負傷者で埋まって対応が困難になっても、「医療確保のために攻撃計画を見直す権限を医療担当者に与える」などの計画は盛り込まれておらず、政府は攻撃をやめることは無いでしょう。イラクではアメリカ軍は国際法で禁じられている病院への攻撃さえ実行し、医師を攻撃しました。*1そのアメリカ軍がこの日本で活動するのです。
医療通信体制の確保さえ計画には一行も規定が存在しません。傷つき飢えて死ぬのは国民の勝手、というわけです。まさに、民間でできることは民間で。政府はなにもしない。
国民への賠償に政府が一切応じないことを前提に、政府の活動の記録(証拠)を残す義務は計画二派存在しません。遺族の情報公開請求に応じる義務の規定も、計画には存在しません。殺されたら殺されっぱなし。政府はなにもしない。責任も問われない。
世間では選挙モードになっているようですが、官僚たちは着々と自分たちにとってだけ都合のよい政府を作ろうとしています。戦争が起ったら、もう意見を出すことはできなくなりますので、意見を言い残したことがある方は意見を送りましょう。
それから、こういう戦争体制を準備しているということは、近い将来、戦争の実行が予定されているという事を意味します。具体的には、朝鮮征伐戦争。核攻撃があるかどうかまではわかりませんが、北朝鮮を攻撃する具体的な計画が遂行され、日本国内で大規模な内戦が発生するという事態を想定した外交を、今の政府はやっているということです。そういうことも含めて誰に投票すべきかをよく考えてほしいと思います。
総務省国民保護計画（案）に関する意見の募集
武力攻撃事態等における総務省の国民保護措置の内容等について規定
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050824_4.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000006065平成１７年８月２４日
総務省国民保護計画（案）に関する意見の募集
武力攻撃事態等における総務省の国民保護措置の内容等について規定
総務省は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」といいます。）第３３条第１項及び同法第１８２条第２項の規定に基づき、総務省国民保護計画（案）（以下「計画案」といいます。）を別添のとおり作成しました。
つきましては、本案に対し、皆様からの御意見を広く募集します。総務省国民保護計画（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050824_4_bs1.pdf
総務省国民保護計画（案）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050824_4_keikaku.pdf
意見募集要領
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050824_4_bs2.pdf４ 意見提出期限
平成１７年９月１４日（水）午後５時（必着）（ただし、郵送については、平成１７年９月１３日（火）
付けの消印までを有効とします。）
５ 留意事項
意見が１０００字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました意見は、電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇoｖ]パブリックコメント・意見募集案内
（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省大臣官房総務課にて配布します。
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*1:８日夜、本格攻勢が始まる前に、市の中心部からはユーフラテス川で隔てられた地域で、米軍とイラク軍はファルージャの主要な病院を制圧した。制圧されたときに拘束を免れたサミ・アル・ジュマイリ医師は、市内の医療品は使い尽くされ、少数の診療所が開いているだけだと話した。「ファルージャには一人の外科医もいない。１台ある救急車は米軍に撃たれ、医師が負傷した。ケガをした民間人は家の中にいて、私たちは彼らを運ぶことができない」。彼は負傷者を助けるために訪れた家から、「１３歳の少年が、今、私の腕の中で死んだ」と電話で記者に伝えた。 医者たちは少なくとも１５人の民間人が８日の戦闘で殺されたと話した。米軍の犠牲には触れられなかった。 http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/US_forces_destroy_hospital.html 「報告によれば、４月４日に始まった攻撃により、ファルージャだけで３００人以上（４月１５日現在で７００人）のイラク人が殺され、さらに何百人もの負傷者で溢れています。アダーミヤ、スーラ、ヤモク、ファルージャの市街とその近郊、ラマディ、バスラ、ナシリーヤ、カルバラ、アマラ、クート、クファ、ナジャフ、ディワニヤ、バラドおよびバグダッドでは特にサドルで戦闘が続いています。住宅、病院、モスクのみならず救急車が怪我人を搬送中にも占領軍兵士や戦車によって爆破され、銃撃されています。ファルージャとアダーミヤは、民間区域を包囲し長期間抑留下におくことを禁止するジュネーブ条約も違反し、現在占領軍によって包囲され攻撃されています。病院も十分な医療援助、不可欠な医薬品と装備、あるいは輸血用血液供給の手段も奪われています。ファルージャでは、包囲されているために、医者は民家で野戦病院を開設するしかない状況におかれています。献血者が入ることさえ許可されません。従って、バグダッドとファルージャではモスクが怪我人のための血液を集めている状態です。水と電気がこれまでの数日間は断絶されたままです。」http://www.jca.apc.org/mihama/war_sign/iraq_rentai040408.htm
