国会、議員の共謀罪関連情報

■衆議院
 衆議院公報
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
第162回国会　第117号平成17年7月12日火曜日法務委員会経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/207C12_162712.htm

○委員会経過　今十二日の委員会議事経過は、次のとおりで
ある。
△法務委員会（第二十六回）
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
右案について、南野法務大臣、富田法務大臣政務官、小野寺外務大臣政務官及び政府参考人に質疑を行った。

法務委員会の会議録議事情報一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
平成17年6月24日第25号
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416220050624025.htm

○南野国務大臣　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。（発言する者あり）
○塩崎委員長　静粛に願います。
○南野国務大臣　また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。
この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、平成十五年五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。
すなわち、条約の規定する重大な犯罪に当たる行為であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を共謀する行為を処罰する組織的な犯罪の共謀の罪及び、重大な犯罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を罰する証人等買収の罪を新設するほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制関係規定の整備や、贈賄罪につき国民の国外犯を処罰するなど国外犯処罰規定の整備を行うこととしております。
第二は、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備するものであります。
すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官など関係者に対して行われる妨害行為または競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為等を新たに処罰の対象とし、関係罰則を含め、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的または組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。
第三は、ハイテク犯罪に対処するとともに、昨年四月に国会において承認された欧州評議会のサイバー犯罪に関する条約を締結するため、罰則及び手続法の整備を行うものであります。
すなわち、罰則の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成等する行為を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、わいせつ物頒布等の罪の構成要件の拡充等を行うこととしております。
また、手続法の整備としては、電磁的記録の記録媒体の差し押さえにかえて電磁的記録を他の記録媒体に複写等し、これを差し押さえることができるものとすること、電子計算機の差し押さえに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の記録媒体への記録を命じ、当該記録媒体を差し押さえる記録命令つき差し押さえの処分を新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

平成17年7月12日第26号
※会議録がまだ公開されていませんので、衆議院テレビ中継で傍聴してください。
~~http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416220050712025.htm~~
法務委員会　委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm
委員長 塩崎恭久君 しおざき　やすひさ 自民 
理事 田村憲久君 たむら　のりひさ 自民 
理事 平沢勝栄君 ひらさわ　かつえい 自民 
理事 三原朝彦君 みはら　あさひこ 自民 
理事 吉野正芳君 よしの　まさよし 自民 
理事 津川祥吾君 つがわ　しょうご 民主 
理事 伴野豊君 ばんの　ゆたか 民主 
理事 山内おさむ君 やまうち　おさむ 民主 
理事 漆原良夫君 うるしばら　よしお 公明 
委員 秋葉賢也君 あきば　けんや 自民 
委員 井上信治君 いのうえ　しんじ 自民 
委員 大前繁雄君 おおまえ　しげお 自民 
委員 左藤章君 さとう　あきら 自民 
委員 笹川堯君 ささがわ　たかし 自民 
委員 柴山昌彦君 しばやま　まさひこ 自民 
委員 園田博之君 そのだ　ひろゆき 自民 
委員 谷公一君 たに　こういち 自民 
委員 早川忠孝君 はやかわ　ちゅうこう 自民 
委員 松島みどり君 まつしま　みどり 自民 
委員 水野賢一君 みずの　けんいち 自民 
委員 森山眞弓君 もりやま　まゆみ 自民 
委員 保岡興治君 やすおか　おきはる 自民 
委員 柳澤伯夫君 やなぎさわ　はくお 自民 
委員 柳本卓治君 やなぎもと　たくじ 自民 
委員 加藤公一君 かとう　こういち 民主 
委員 河村たかし君 かわむら　たかし 民主 
委員 小林千代美君 こばやし　ちよみ 民主 
委員 佐々木秀典君 ささき　ひでのり 民主 
委員 仙谷由人君 せんごく　よしと 民主 
委員 樽井良和君 たるい　よしかず 民主 
委員 辻惠君 つじ　めぐむ 民主 
委員 松野信夫君 まつの　のぶお 民主 
委員 松本大輔君 まつもと　だいすけ 民主 
委員 江田康幸君 えだ　やすゆき 公明 
委員 富田茂之君 とみた　しげゆき 公明 

■衆議院ＴＶ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
※検索フォームで法務委員会を選択してください。野党の質問は4時間16分あたりからです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=27630&media_type=

平成17年 7月12日   　法務委員会 7時間26分 
案件（議題順）：  
 犯罪国際化及び組織化並びに情報処理高度化に対処するための刑法等改正法案（159国会閣46） 
発言者一覧 
説明・質疑者等（発言順）：  開始時間  所要時間 
　塩崎恭久(法務委員長)*1 　9時 32分 　01分 
　田村憲久(自由民主党)*2 　9時 33分 　31分 
　左藤章(自由民主党) *3　10時 04分 　31分 
　早川忠孝(自由民主党) *4　10時 35分 　30分 
　漆原良夫(公明党) *5　11時 05分 　59分 
　塩崎恭久(法務委員長) 　13時 02分 　01分 
　吉野正芳(自由民主党) *6　13時 02分 　27分 
　辻惠(民主党・無所属クラブ)*7 　13時 29分 　1時間 03分 
　松野信夫(民主党・無所属クラブ)*8 　14時 32分 　1時間 03分 
　松本大輔(民主党・無所属クラブ) *9　15時 35分 　1時間 08分 
　津川祥吾(民主党・無所属クラブ) *10　16時 43分 　1時間 02分 
答弁者等 
大臣等（建制順） 
　南野知惠子(法務大臣 青少年育成及び少子化対策担当大臣) *11
　富田茂之(法務大臣政務官) *12
　小野寺五典(外務大臣政務官) *13

■国会テレビ(有料/年1万円)
http://kokkai.jctv.ne.jp/

■福島みずほ参議院議員
 http://www.mizuhoto.org/
どきどき日記
http://www.mizuhoto.org/03nikki/nikki.html
福島みずほの国会大あばれ
http://blog.mag2.com/m/log/0000027778
　
2003/02/12号
共謀罪なんかいらない
今国会で共謀罪を新設する条約及びそれに伴う国内法案が審議される予定である。越境組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪を防止するための国際的な法的枠組みを創設することを目的に、２０００年１１月国連総会で採択された。
同条約批准に向けての国内制定法で最大の焦点となっているのが、共謀罪の新設の問題だ。現行刑法では、犯罪が実行されたことを前提に、共謀共同正犯で実行行為に加わらなかった者も処罰をしているが、法務省が考えている共謀罪は実行行為がない場合でも４年以上の刑を科している犯罪について、「団体性」（ＮＧＯでもサークルでも会社でも）があれば、犯罪の合意だけで罪が成立するとされ、長期２〜５年以上の刑に処すというものである。４年以上の刑を科している法律は刑法で、特別刑法を含めて約５６０あり、相談しただけでも罪が成立するというのが、新設されようとしている共謀罪なのである。
共謀だけで犯罪が成立する、ということになれば、人の権利を実際に侵害したからでなく、「悪い意思」を心の中に持っているだけで処罰されることになりかねない。
実行行為がなくても「共謀」だけで処罰するのは非常に問題であると考える。この問題をもっと広く伝え、一緒に考えていきたい。
　
2003/04/18号
個人情報保護法案、有事立法３法案、共謀罪などが、驚くほどのピッチで衆議院で成立しそうである。冗談じゃない。戦後最大の悪法が、こんな形でほとんど議論もされずに成立してはいけない。廃案にすべく、国会での動きに力を貸してください。
2003/06/06号
共謀罪といって、犯罪の実行に着手していなくても、一定の犯罪については事前の打ち合わせの段階で処罰しようという新しい概念の犯罪を明記した法律「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法一部改正案」も、今国会で審議される予定です。
有事法制三法、心神喪失者処遇法、共謀罪…いずれも共通項があります。
「武力攻撃予測自体」「同種の行為をする可能性」「共謀」という、今存在していない未来の戦争や犯罪の脅威や不安に対して、現時点で「防御」の名の元に「先制攻撃」を加えようという点です。
それが武力攻撃予測自体の作動であったり、いわゆる精神障害者の人たちの強制隔離であったり、犯罪の実行に着手をしておらず犯罪について打ち合わせしていると警察がみなすだけで処罰しようというものです。
戦争と、戦争の準備と、基本的人権の制限と、排除と、査閲と、強制隔離と、管理と、監視と、メディア操作が一体として進んでいくことを示しているように思います。
　
2004/06/09号
◆「共謀罪」を廃案に！◆
衆議院の法務委員会で、14日に「共謀罪」新設法案の趣旨説明があるとも言われています。この法案は、刑法などで違反とされる行為を話し合っただけで、実際に行動を起こさなくても処罰の対象になるというものです。行動するつもりがないままに話したことについてでも、共謀罪として処罰される危険性をはらんでいます。
自衛隊員がイラク特措法に基づいて戦闘行動への参加を命じられている今の政治の流れの中で、言論や思想信条の自由が脅かされる危険性のある法律を成立させてはなりません。
　
2004/10/14号
今国会の具体的な獲得目標
11、共謀罪、弁護士費用の敗訴者負担に反対する。
　
2005/1/21号
第162回　通常国会が始まりました
(略)
５　「共謀罪（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正法案）」は継続審議となっています。
法務省は「パスポートのICカード化のための法案（旅券法の一部改正案」も提出すると言っています。
ますます監視社会になるのでは、と危惧しています。
　
2005年3月15日（火）
夜は、共謀罪に反対する請願デモを受ける。
未遂よりも、予備よりももっと早い段階、共謀の段階で処罰するなんて、大問題。
犯罪の実行の着手にもなっていないにもかかわらず、話をしたことだけで処罰をされてしまうのである。
　
2005年6月2日（木）
それにしても、6月19日は、国会の終了日である。
きっちりここで終わるべきである。
郵政民営化法案を成立させるだけに、延々伸ばして成立させようとするなんて、小泉さんのまさに、わがまま政治である。
会期延長になれば、共謀罪、少年法改悪法案、障害者自立法案、介護保険改悪法案など、みんなみんな通ってしまうかもしれない。
また、他の悪法だって、提案され、成立するかもしれない。
2005年6月22日（水）
難民の問題について、NGOの人たちと法務省との交渉に出席。
共謀罪が、審議されると言われている。
共謀罪が成立すると、贈収賄罪も共謀罪の対象となる。同じ団体に所属していて、贈収賄の共謀をしただけで、処罰される。となると共謀罪は、贈収賄根絶法といえるのかもしれない。
だって、共謀だけで成立するのだから、お金の授受もいらないのだから。
国会議員の人たちは知っているのだろうか。
2005年6月27日（月）
大学の授業のために裁判員制度の勉強をする。
「いのちの対談」でマッド天野さんと対談。
夜は、テレビ東京報道勉強会で「憲法」についての講師を頼まれ話をしにいく。人権擁護法案も憲法改正国民投票法案もメディア規制が含まれている。
表現の自由の規制、基本的人権の制限について、もっと一緒にやっていこう！と勉強会で話をする。
ルワンダの難民の現場の取材に行った人から質問がでた。むしろ、こちらから「何がやれると考えるか」を聞きたかった。
憲法などについて、話をするよう頼まれたら、できるだけ行こうという感じである。
共謀罪が審議入り。「はじめに行為ありき」で、行為があってはじめて処罰されるのが刑事法なのに、既遂でも、未遂でもなく、予備の段階でもなく、「共謀」だけで行為がないのに、広範囲な犯罪について処罰されるなんて、ほんとにひどい。
「刑法」の枠が壊れていっている。頭や心の中までコントロールしようとしているようで、大悪法だ。

■江田五月メールマガジン
 http://blog.mag2.com/m/log/0000055519
　
5月29日(木)
今日は8時半から、法務部門会議。各報告の後、衆議院法務委員会筆頭理事の河村たかしさんが、名古屋刑務所の特別公務員暴行凌虐致死事件につき、冤罪ではないかと問題提起。少なくともホース事件の水圧については、私たちに誤認があり、高圧放水実験は世間に誤解を与えたので、適切な処置を検討することになりました。
さらに、犯罪国際化等に対処のための刑法改正案につき、日弁連からヒアリング。単なる共謀を可罰化しようというものだとして、（1）犯罪の越境性、（2）組織犯罪集団の関与、（3）合意を促進する行為の3点を、構成要件に加えるよう求められました。死刑廃止議連が検討中の法案を検討。（1）死刑臨調の設置、（2）死刑の執行停止、（3）重無期刑の創設が、その内容です。性同一障害に関する法案の議員立法手続きを開始します。
　
6月5日(木)
今日は8時半から10時前まで、法務部門会議。各報告の後、「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等一部改正案（担保執行法案）」につき連合の担当者から、「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等一部改正案（共謀法案）」につき盗聴法に反対する市民連絡会から、それぞれヒアリング。
いずれも問題を含んでいます。10時半から、人権擁護法案につき関係者と協議。
　
6月12日(木)
8時半から、法務部門会議。昨日の次の内閣で、性同一性障害者特例法案の議員立法が基本的に了承されたこと、担保・執行法案では修正を目指すことなどが報告。組織犯罪条約に伴う刑法改正案（共謀法案）と入管難民法改正案につき、法務省から説明聴取。
　
6月19日(木)
15時から1時間、法務省担当者から、組織犯罪法案のヒアリング。共謀罪の新設だと批判されている法案ですが、法制審議会では、刑事法部会では13対1、総会では全会一致で、答申が採択されており、批判が的を射ているかどうか、しっかり検討する必要がありそうです。
　
2004年6月24日
13時から、「共謀罪に関する学習会」。民主党はまだ結論を出しておらず、私は率直に、断固反対論に対する異論も述べました。
　
2004年9月7日(火)
11時半から1時間、日弁連の担当者から、共謀罪・サイバー犯罪処罰法案についての意見を聞きました。国際組織犯罪防止条約とサイバー犯罪防止条約に対応した国内法ですが、条約の範囲を越えたところが問題になりそうです。
　
2004年10月25日
28日＜東京日程＞
15時・・・共謀罪WT
　
2004年11月10日
9時15分、共謀罪WTの会議に顔を出しました。
　
第392号　2004年11月15日
17日＜東京日程＞
8時30分・・・共謀罪ＷＴ
　
2月16日(水)
今日は8時から1時間半ほど、日本弁護士政治連盟の主催で、日弁連・弁政連の役員と民主党法務部門会議のメンバーとの朝食懇談会が行われました。弁政連の久保井一匡会長、日弁連の梶谷剛会長、簗瀬進法務NC大臣の挨拶に続き、ADRと共謀罪につき説明聴取。その後の意見交換で、私から、社会保険労務士のADR関与と人権擁護法案とにつき、若干の説明をしました。
3月9日(水)
17時、日弁連の担当者から、共謀罪につき意見聴取。
　
6月29日(水)
13時過ぎから30分強、法務省担当者から共謀罪関係の法案説明を聞きました。
党内に強い批判があります。

■
参議院議員簗瀬進の国会通信　No666　2005-6/13
http://www.s-yanase.com/
国会通信
http://www.s-yanase.com/dialy/index.html
　
【１】　共謀罪の問題点。
＜国会情勢は＞
●6月19日（日）が会期末。しかし郵政民営化法案の審議は始まったばかり。
したがって、50日以上の大幅な会期延長は必至の情勢になってきました。もちろん会期延長には民主党は大反対。郵政民営化法案の出しなおしをすべきなのです。
＜法務部門の焦点は共謀罪＞
●法務委員会に焦点を移すと、今審議中の会社法案の後に控えているのは少年法改正と条約刑法の二つの重要な法案です。先週は条約刑法、いわゆる共謀罪についての作業チームの検討を集約し、ネクストキャビネットに報告。法案についての最終的な民主党の対応を決めるための最終的な部門会議の議論をしなければなりません。そこで、今までのポイントをまとめておきたいと思います。
＜法律の名前は＞
●まず、この法律の正式名称ですが、とても長い（※）。そこで、省略して「条約刑法」や「共謀罪」と呼ばれることが多いのでご注意ください。
※正式な法案の名前
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
＜テロ対策のための国連条約＞
●この法律は条約刑法と呼ばれることでも分かるように、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を国内法化するためのものです。この条約（＝組織犯罪防止条約）は、いまから5年前の2000年11月に国連で採択され、わが国は同年12月に署名、そして2003年の5月に国会で承認されています。
●国会での承認に際しては、わが党の中でも若干の議論がありました。というのも後述するように、国内の刑法規定に重大な変更を加えることになるからです。しかし、テロ対策についての国内法規が不十分であること、および国内法を作る際にさらに詳細な検討をすればよいということで、いわば留保つきで賛成しました。ちなみに、自公民共が賛成。反対は社民。
●条約は、その発効条件を締約国40カ国以上としていましたので、その条件を満たした昨年の9月末に正式に発効しました。また条約内に発効後1年以内に締約国の会議を開催するとの取り決めになっていますので、通例では今年9月までに締約国の会議を開催することになります。いままで国会での審議は継続になってきましたが、そろそろ時間切れ。
政府・与党はしゃにむに今国会中にこの条約の国内法化すなわち共謀罪を成立させようとしています。
＜どこが問題なのか＞
●テロ対策のために国際的な協力を、、これは誰も否定できない大義名分。だからそのために必要にして十分な国内法であれば問題はないのです。しかし、テロ対策の完璧を期するあまり、やたらに広範な捜査権の拡大を図っていたり、各国の刑法の基本原理を安易に乗り越えようとしている点がとても気になります。
＜意思は問われないはず＞
●憲法19条は「思想・良心は何人によっても犯してはならない。」としています。心の中で考えただけで処罰の対象にしてはならないとしているのです。そのために刑法の大原則は行為主義。すなわち犯罪の実行行為があって初めて処罰するとしています。予備や陰謀だけでは罪に問わないとしたのです。さらには実行の着手だけしたのみで罪に問う未遂罪の規定も限定しています。
＜共謀罪のどこが問題なのか？＞
●組織犯罪防止条約を国内法化するとどうなるか。政府の出してきた法律の中心の部分は以下のとおりです。
（組織的な犯罪の共謀）
第６条の２　次の各法に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪
→５年以下の懲役又は禁錮
二　長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪
→２年以下の懲役又は禁錮
●すなわち、対象となる犯罪の遂行を共謀しただけで罪に問えるのです。
「共謀」とは意思を通じたことですから端的に言えば、具体的な犯行に着手するまえの計画段階でも罪に問えるのです。話し合いだけでも処罰される可能性が出てきます。
●いちおう「団体の活動として」、「組織により行われる」等々の限定がついています。
しかし、団体の内容についての限定はありません。したがって、たとえば宗教団体でも労働団体でも適応対象には変わりありません。
●さらに対象となる犯罪となるとこれが実に広範です。
＜対象犯罪は600以上＞
●この共謀罪の対象犯罪の数の多さには正直驚きます。
上記の法文の2号を読んでください。
「長期4年以上10年以下の」犯罪の数となるととても多いのです。しかも、テロ対策とか国際的な犯罪とかとはほとんど関係のなさそうなものまで広がっている点が問題です。
●条約の審議過程で外務省が提出した資料だけでも対象犯罪の数は500以上ありました。その後問題性を強く意識した日弁連や市民団体がさらに詳しく調べ、現在では対象犯罪の数は６１５などといわれています。
＜あらゆる分野に広がる共謀罪＞
●数だけではありません、犯罪の内容についての限定はまったくありませんので、たとえば
★公職選挙法　（多数人買収及び多数人利害誘導等）、
★酒税法　　　　（酒類等の無免許製造）、
★証券取引法　（虚偽書類の提出）、
★郵便法　　　　（郵便用物件の損傷等）
などなど実に広範な犯罪を共謀することだけで罪に問えるようになります。
●候補者と選挙参謀が買収の話しを冗談でしただけでも警察のご厄介になるということになるのです。これでは、テロ対策どころか、市民生活のすみずみにまで警察のチエックが及ぶようになりかねないし、共謀罪の立証のために、盗聴やメールの傍受、おとり捜査等、なんでもありの「警察国家」への道を開くのでは、そんな強い心配をしています。
●これから部門会議で最終的な法案の対応を決めなければなりませんが修正論議ですむかどうか、ぎりぎりのみきわめが必要となります。
　
参議院議員簗瀬進の国会通信　No　661　　　　　2004-4/25
【１】法務大臣に対して本会議で質問
(略)
３　共謀罪法案の危険性について？
つづいて条約刑法があります。憲法の保障するすべての人権の出発点が憲法１９条の「内心の自由」です。
内心は自由である、内心は罪に問われるべきではない、その基本思想が刑法典に反映した結果、犯罪の実行行為に着手する前の段階で罪に問う予備陰謀罪は現行刑法ではたったの６つしか認めておりません。
国連越境犯罪防止条約の国内法化をはかるいわゆる共謀罪法案は、前前国会から継続中ですが、これをそのまま成立させては、刑法の大原則どころか憲法１８条を形骸化し、安易な警察権力の発動を導くことによって、この国の自由な精神社会は根本からむしばまれていきます。それでよいはずがありません。
この３法案のそれぞれについて、その重要な歴史的意義をどう認識しているのか、また、法案審議をリードしていく大臣としての基本的な指針をどう考えているのか。この２点が明示されていなければ大臣として官僚の皆さんにリーダーシップを発揮することはかないません。ご自身のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
参議院議員簗瀬進の国会通信　No　６５１　　　2004-1/31
【３】今年の注目法案（法務部門関係）
(略)
４）継続案件のテロ対策条約の国内法化。実はこの法案が最大の曲者。「テロ」に対する国際的な協力は必要だが、法定刑4年以上の共謀罪を大幅に導入することが要求されている。「内心は犯罪に問われない。」、、、
これが近代刑法の理想である。たとえば妄想たくましくしただけで、各種刑法に触れるとなったらどうなるか。極端な警察国家の誕生に間違いなくなってしまう。いまわが国の刑法では、予備・陰謀のみで犯罪になるものはたった6つしかない。しかし「法定刑4年以上」となると、これが500以上になってしまう（特別法上の刑事犯も含む）。これはわが国の刑法体系の大変更である。

■川田えつこ元衆議院議員
 川田えつこ（衆議院議員・無所属）の国政報告
2003年5月21日
共謀罪の新設に反対します（5月17日）
http://www.kawada.com/etsuko/katudo/030517.html

　
　
以下、ネット界隈の共謀罪をめぐる話題など。
私は、共謀罪問題については、法制審議会で諮問が出された2003年からずっと政党関係者やメディアに、この問題は手を抜かずに監視して批判すべきは批判し無いとたいへんなことになるよ、と言いつづけてきました。*14
法案が実質審議に入った崖っぷちギリギリになって、やって一部の心有る市民がその問題に気がつきつつあります。民主党はサイバー犯罪条約審議では共謀罪創設を前提としていることに問題意識がほとんど無いまま賛成してしまいましたが、7月12日の衆議院法務委員会で心有る議員が注目すべき議論をしてくれました。
メディアや法務委員会委員(特に理事)に法案採決を見送るよう求めたり、共謀罪の問題を国会などで指摘している議員がメールやトラックバックを送るようなことも必要だと思います。
　

慎重
http://blog.melma.com/00116100/20050712225739

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=27630&media_type=wb
衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ　７月１２日（火）の法務委員会を見てほしい。特に民主党の議員が質問している時間帯の質疑を。
ひっどい答弁・・・・・。*15
答弁できないような法案を出すな！と言いたい。

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/06/post_9c50.html
http://ishidatoshitaka.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/12_3cae.html
http://nook.exblog.jp/2093076
http://blog.goo.ne.jp/12240106/e/d98abb9dc8272d625a27806b5ea77106
http://pdo.cocolog-nifty.com/happy/2005/07/post_235c.html
http://tizu.cocolog-nifty.com/jijimondai/2005/07/__livedoor__7965.html
http://minea.cocolog-nifty.com/junk/2005/07/post_a931.html
http://dicenews.cocolog-nifty.com/20/2005/07/0507102_1419.html
http://t2.txt-nifty.com/news/2005/07/post_cf11.html
http://happy.jugem.cc/?eid=526
http://blog.b-bangle.com/?eid=241857
http://ryou1kanou.seesaa.net/article/5040586.html
http://uta34n.net/blog1/archives/2005/07/post_215.html
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050714#1121368677
http://d.hatena.ne.jp/nanae84910/20050714
http://d.hatena.ne.jp/panorama/20050713#1121269290
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050713#1121184956
http://d.hatena.ne.jp/himagine_no9/20050713#p3
http://d.hatena.ne.jp/t-b-s/20050710/p2
http://d.hatena.ne.jp/saikiman/20050710
http://blog.livedoor.jp/niwatori5555/archives/27908832.html

かつて読んだ星新一のショートショートに、こんなのがあった。
ある夫婦がいた。妻はインテリアコーディネートにたいへんよいセンスを持っていて、愛する夫の人柄に合わせて部屋を完璧に調和させていた。壁紙、カーテン、絨毯、テーブルクロス、調度品の一つ一つに至るまで、夫が居心地よく感じるようにコーディネートされていた。
ある日夫が、インテリアに凝る妻を喜ばそうと絵を買ってプレゼントした。妻は喜んで絵を壁にかけた。しかし困った。壁紙が合わない。妻は、夫が買ってくれた絵を生かしたかった。妻は壁紙を取り替えた。だが・・・。カーテンが合わない。
こうして妻は、絨毯、ソファと次々と取り替えていき、ついにインテリアは再び完璧に調和した。ひとつだけ合わないものが残った。妻は、夫と離婚する決意をした。
星新一お得意の皮肉だ。しかし考えてみると、今の日本はこういう状況じゃないだろうか。*16

　
情報・中立
http://blog.goo.ne.jp/katu2005/e/c5f7f5b52e9ce43f5bbd32d1e5d84615
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_bb66.html
http://www.blogpeople.net/TB_People/tbp_3183.html
http://thinking.air-nifty.com/void/2005/07/post_1891.html
http://blog.livedoor.jp/izumix22/archives/27941107.html
http://tinyurl.com/7fkpp
　
推進、反対の反対
↓政府に反対しているから反対だという小児的な議論の例
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_a931.html
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_bb66.html

　
一部の人たちはあいかわらずサヨク/ウヨク*17という立場の違いで法案の是非を議論していますが、私は左右の区分それ自体に法案の是非を決定するなにかがあるとは思えませんので、そういう立場も議論も採用しません。*18
それから、一部推進派によって意図的に議論撹乱されているようですので、一点だけ間違いやすい議論について指摘しておきます。
　

http://d.hatena.ne.jp/panorama/20050713#1121269290
刑法の勉強をしたことがある人なら共謀共同正犯って聞いたことがあると思いますけど、この共謀罪も同じような目的なのかな。

　
提案されている共謀罪と刑法の共謀共同正犯とは違います。
比較刑事法学の研究者がいる大学の法学士の方はわかると思いますが、そうではない方は共謀罪と刑法の共謀共同正犯の違いを知らない人もいるかもしれません。
詳しくはこちらを参照してください。
　

■人権・報道・インターネット（山下幸夫弁護士）
http://homepage1.nifty.com/nik/
改めて共謀罪の新設について考える
http://homepage1.nifty.com/nik/jyoukyou.htm

今回提案されている共謀罪がもっとも問題であるのは、何よりも、これまでの我が国の刑事立法のあり方を根本的に変える内容であるからである。
これまで、近代刑法の原則として、「責任がなければ刑罰はない」とする責任主義があるとされている。責任主義というのは、近代以前にあった結果責任や団体責任を否定する考え方である。現在では、行為者に責任能力及び故意・過失がある場合で、行為者の行った個人的行為についてのみ責任を認めることができると考えられている（大塚仁『刑法概説（総論）〔第３版〕』４１８頁参照）。
ところが、共謀罪は、団体責任を認めようとするものであるとともに、客観的な行為がなくても、単に「共謀」のみがあれば、共謀に加わった者が誰一人として実行行為に着手しなくても犯罪が成立し、処罰することができるとするものである。
我が国の判例実務上認められた「共謀共同正犯」の理論ですら、共犯者の誰かが実行行為に着手することをその要件としていた。それでも学説からは強い批判に晒されていたのである。ところが、共謀罪は、そのような要件すらも外して、「共謀」さえあれば犯罪が成立するというのである。
ちなみに、共謀罪の原型であるアメリカのコンスピィラシーについても、大部分の州では、「外的な行為」があることを要件としていると言われているにもかかわらず、我が国の共謀罪ではそのような行為すら要求されていないのである。

「治安国家」拒否宣言―「共謀罪」がやってくる

 http://d.hatena.ne.jp/asin/4794966717
書評
http://blog.goo.ne.jp/ukonkmy/e/6b83d9f4403bc782d310386c04a532f8
共謀罪と治安管理社会―つながる心に手錠はかけられない

 http://d.hatena.ne.jp/asin/4784514449