「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
呼びかけ人筋からの情報を転載します。よろしければご参加ください。
人は悪い行動を裁くことはできます。心を裁けるのは神だけです。人は神になってはいけない。
悪い行動ではなく、悪い心を裁くことになりかねない共謀罪の創設に、私は反対します。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-July/002415.html
各位
「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
●院内集会
とき ７月21日(木) 午後12時から午後１時
ところ 衆議院第二議員会館第１会議室
●市民集会
とき ７月26日(火) 午後６時30分から午後８時30分
ところ 星陵会館（千代田区永田町2-16-2）
（永田町駅6番出口徒歩３分 国会議事堂駅・溜池山王駅５番出口
徒歩５分）
会費 500円
発言 超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体 ほか
７月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。
共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。
しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。１度目は７月21日(木)の昼に
院内で、２度目は７月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。
共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。
・呼びかけ人(50音順)
稲見哲男(衆議院議員)*1 / 井上哲士(参議院議員)*2 / 糸数慶子(参議院議員)*3 / 喜納昌吉(参議院議員)*4 / 近藤正道(参議院議員)*5 / 佐々木秀典(衆議院議員)*6 / 辻恵（衆議院議員）*7 / 仁比聡平(参議院議員)*8 / 福島みずほ(参議院議員) / 松岡徹(参議院議員)*9 / 松野信夫(衆議院議員)*10 / 円より子(参議院議員)*11 （2005.7．13現在）
・連絡先
松野信夫事務所 TEL03-3508-7391
井上哲士事務所 TEL03-3508-8710
福島みずほ事務所 TEL03-3508-8506
参考情報。
共同行動さんに連絡すると希望者は国会傍聴を手配していただけるそうです。国会に人脈が無い人はこの際、見学ついでに傍聴してみてはいかがでしょうか。
■盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会
http://tochoho.jca.apc.org/index.html
なぜ共謀罪に反対するのか
http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html
共謀罪 Q&A
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qaex.html
【資料】 法律案要綱
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/yoko.html
【資料】 共謀罪が適用される法律名・罪名 ※法務省資料による
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/nkyzaimei.html
【資料】 共謀罪に反対する声明・意見書
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/index.html
ブックレット パンフレット紹介
http://tochoho.jca.apc.org/pfv/index.html
共謀罪に反対する市民・労働者と法律家の国会請願デモ
http://tochoho.jca.apc.org/evr/20050315a.html
足立昌勝さん(関東学院大学教授) 講演 「共謀罪の危険な法律的構造」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/adkxa.html
Macromedia Flash Player の直リン
http://tochoho.jca.apc.org/ut/adk3.swf
小倉利丸さん(富山大学教員) 講演 「監視社会化と共謀罪」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/ogxa.html
Macromedia Flash Player の直リン
http://tochoho.jca.apc.org/ut/og0002.swf【キタノによる要約】
いまの日本はイラク派兵の状況にあり、何年後に振り返った年表を作ったら、今はどんな時代なのか。ある種の戦時体制だ。戦後は終った。そういう状況にあると思う。そしていまの状況は、ある種のファシズム。政府、行政権力が立法司法の三権分立を超えて行政が自ら法となる超越的権力になっている。国会も裁判所も行政をコントロールできない。それはある種のファシズムの中にある。
その中で改憲が日程になっているが、改憲は「改正」でなくて、新憲法の「制定」。リセットだ。改憲手続きではできないことをやろうとしている。新しい憲法を制定するには、暴力革命。改正ではなく制定しようとしている。そういう流れで共謀罪も位置付けるべき。
共謀罪は、国家安全保障の中で考えることができる。共謀罪の議論のきっかけは1990年の国際組織犯罪の取り締まりの中で出てきた。犯罪捜査のためと言っているけれど、国家安全保障に関る話しとしてでてきている。
市民には立法が日常的に必要とは実感できないので、安心安全体感治安として議論された日常の中での犯罪恐怖キャンペーンの中で、共謀罪を成り立たせようとしている世論形成が行われている。安全保障と犯罪恐怖キャンペーンの中で、状況に応じて使い分けをしている。
安全保障や外交について議論する場合は、安全保障・テロ対策が議論になり、一般市民に向けて議論する時は国家安全保障は論じられず、町内の安全に議論になる。二枚舌。二重の議論がある。
共謀罪を成り立たせるのは、日常的監視。日常的監視がなぜ問題なのか。
大きな部分は監視が楽になっている。政府は「インターネットは野放し」などと言っているが、そんなことはなく、実は追跡がしやすい。電話の盗聴とメールの監視、どちらが監視しやすいかというとメールの方が監視しやすい。キーワードで検索ができ、データを収集できる。
インターネットが権力の監視の道具になってしまうおそれ。そうしないためにはどうしたらいいのか。インターネットの自由と市民的自由やプライバシーとの関係に関心を持つ必要がある。
「犯罪」をどうとらえるか、という問題がある。さまざまな運動が摘発される場合は、犯罪として取り締まられる。運動の犯罪化。市民的権利の犯罪化が進行している。実際に犯罪が実行させる以前に犯罪になる「共謀」。犯罪が個人の刑事犯罪でも、個人の環境などに還元できない部分がある。貧困、差別、排除など、さまざまな問題が関って犯罪があるのであり、個人の責任だけに還元してしまうべきではない。
100歩ゆずって犯罪多発が事実としても、政府に対して国民が信頼していない、幸福を保障していない不信の結果として、犯罪も生まれていることも考えるべき。
共謀罪は、監視社会を作る。監視社会的体制。旅券法改正の監視による出入国がより困難になる。移住労働者がターゲットになる。それは日本国民ではないから。保護すべて対象では無い、という口実。外国人、アジア人への差別構造を許す体制では、差別の中で貧困の中で起こさざるを得ない犯罪がある。社会的文脈の中で共謀罪がつくられ、差別を前提とした共謀罪は許してはならない。
社会的に排除されている人たち、外国人、市民運動、労働運動、社会運動が最終的には共謀罪のターゲットとなっていくだろう。大多数の人にとっては「他者」「よそ者」のイメージのある人には、共謀で予防的措置で逮捕しても一般にも問題が無いという「フィクション」を作る。共謀罪の対象となる人がいかに共同できるかが課題。
共謀罪は、国内だけではなく、国際的な流れとしてもある。ヨーロッパ各国でも犯罪キャンペーンがあり、移住労働者などが排除されている。パスポートの問題も含め、国際的な体制を維持する力が、国際組織犯罪を名目として試みようとしている現状体制維持を目的とした刑事立法だ。
共謀罪の反対は、ヨーロッパやアメリカなどでも闘っている人たちとの共同という視野も必要。日本だけの問題ではない。政府間で共同した監視体制がとられている。わたしたちも国際的に共同して反対していくことが必要。渡辺治さん(一橋大学教授) 講演 「現代警察の戦略と共謀罪」」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/waxa.html
Macromedia Flash Player の直リン
http://tochoho.jca.apc.org/ut/wazz001.swf【キタノによる要約】
共謀罪は、単独ではなく、憲法改悪、教既報、保護方などの全体の流れの中で出てきている。
日本はいったいどんな社会を作ろうとしているのか。
警察だけが共謀罪を考えているのではなく、政府全体で共謀罪を含めて彼らなりの都合のいい社会を作ろうとしている。
共謀罪を作ろうとした背景。治安強化。日本の社会は警察権力が強いと思われているが、そうではない部分がある。警察は思うがままに動けていたわけではない。だから警察強化として出てきた。
日本の企業が、グローバリゼーションの中で、世界の中で儲けるようになってきた。海外での企業活動、資本の進出が増大した日本。グローバリゼーションの広がりにより、世界でふたつのことが起っている。
海外で自由に企業活動するには、反対運動が起らない企業にとって安全な単一の世界を作らなければならない、という考えがある。軍事国家化。自衛隊は専守防衛だったが、アメリカを中心とするグローバリズムの実現のために使いたい。
大企業でも世界の中ではつぶれてしまう。世界の競争の中で勝利するためには、社会体制を変えなければならないと考えている。国内を世界の企業にとって使いやすいように変えていく、それが「構造改革」だ。法人税が高ければダメ。中小企業を保護してもダメ。大企業を守る体制でなければダメ。それが構造改革。軍事大国化とパラレル。戦争できる国、世界の大企業が活動できる国。大企業本意のリストラや構造改革。
しかしそれは誤算だった。軍事大国化し、構造改革すれば大企業が世界で活躍できると思ったのは幻想だった。財界や政府は予想しなかったことがある。大企業本意の安定のための構造改革とリストラをしても、経済は回復しなかった。もっと大きな社会の問題、貧困や犯罪の変化が発生した。
しかし政府は改革をとめられない。だからグローバリゼーションをもっと加速させ、治安を強化し、力づくで急進的に社会構造を改革しようとしている。
急進的社会構造改革は、日本だけではない。アメリカ、イギリス、フランスでも起っている状況。大企業本意の社会をつくることによって、貧困や階層化格差の拡大が起っているのは世界共通。
世界共通だが、日本では警察強化として現れている。破綻しつつあるグローバリズム化をちからづくで強化して体制を維持しようとしているために、共謀罪が出てきた。
1960-1980年代の日本は、非常に強い企業社会。企業のための公共事業投資を行った。過労死などもあったが、企業の言うことを聞いてさえいれば、ある種の安定状況があった。日本は離婚率は低かった。男性中心の家族が、男性が過労死するほど働いている状況が、家庭内離婚が広がりつつ、家庭は安定した。競争との交換条件だった。
日本の企業は、自民党政治すら彼らにとっては非効率だった。「右」の側から非効率な自民党政治を壊そうとしている。正社員労働者を切り捨てて、より安く労働者を雇う。それが社会の破壊を招き、失業者が増えた。400万人。不況だからと言われていたが、そうではない。失業者を拡大させることによって、企業の競争力を拡大させてきた構造。
生活保護世帯は100万世帯、生活保護率を20％を超えた。かつては健康保健では医療を受けることができたが、無保健者が全国で25万世帯。期限つきが99万世帯。100万世帯が一般の健康保健が無い。労働者は20％がパート。不正規雇用が激増している。年収200万以内の低所得層が激増した。フリーターの激増。その中で犯罪が増加し、社会不安が現れている。これがグローバリゼーションの中で発生している。社会の問題を無くすには、貧困や階層化をやめる社会政策をとるべきだが、政府はそれをとらないし、財界もそれを承知している。
これまでの自民党政治をやめて、アメリカ型の競争社会が目指している日本社会だろう。
階層型社会は、治安強化と共謀罪は関連がある。「格差社会」。アメリカ型の社会をやっている。
アメリカの大統領選挙は一年して徹底したキャンペーンをやる。にもかかわらず投票率は50％を超えない。残りは投票に参加しない。参加できない。参加しても変らない。つまりつまり上層20％が社会を牛耳っている。日本もそうなりつつある。
日本の自民党利益政治は、そうではなかった。自民党を支持している人は上層階級だけではないし、中層以下の支持を得ていた。しかし、グローバル競争の中で、自民党支持層を切り捨てなければならない。だから上層階級を新しい支持層にしようとした。
階層型、上層所得のための優遇に社会を変えていく。福祉国家ではなく、上層階層のための社会、特権福祉、特権教育が行われている。教育の現場でも都立高校の再編は、エリート、中流、下流という階層化を拡大させた。学校を階層化した。そのために、教育をつぶすことが必要。そのため、ヒノマルを使う。進学重点校はやはり高所得層の子どもだけがいく。一部の高所得層の子どもだけ競争に参加し、そうではない低所得層は競争に参加しなくていい、切り捨てる教育。すべてを効率化しようとしている。
医療や介護も同じように、混合診療など、高所得の人にだけ良い医療を受ける。だれでも同じ医療を受けるという体制は無くなった。日本も厚労省は全部が保険でまかなえる。お金が無くても高度な医療を受けていたが、公的医療保険をやめて、先端的治療は認めていないところをそれを認めるかわりに、私費で医療を受けるようにする。
薬でも高い薬は認めていなかったが、高い薬は私費で出せる人は使えるようにする。自費での私的医療を広げる。だから民間保険が増えている。保険を払えない人は、公的保険を使うしか無い。公的保険はどんどん無くなって、ますます公的保険で受けられる医療は縮小する。アメリカのように金の無い人は医療を受けられなくなる。
これを実現したのが、アメリカ型の保守二大政党制。新進党は保守二大政党制を目指したが、潰れて民主党になった。保守二大政党制なので、共和党も民主党もイラク戦争に賛成。社民と共産を排除すれば、保守二大政党制が成立する。民主も自民も改憲を言うようになった。
階層型社会に反対する人はたくさんいる。これからの社会は反対する人が増える。反対せずに、爆発する人も増える。それをとめるために、治安法がある。選挙に行かない下層50％の爆発を防ぐために、外国人狩りみたいなことを愛国者法などでやる。反抗や暴発を防ぐ。
反グローバリズムや反社会階層運動など新しい市民運動として組織されることを恐れている。そのためには、新しい労働運動に対処する必要がある。そこに共謀罪というものが作られる背景にある。
アメリカと日本の違い。共同体的治世による反抗をおしこめるということがこれまではあった。地域のコミュニティによる治安維持ということは、日本の特徴。改憲論では、憲法24条を改悪して、両性の合意による結婚をやめさせて子どもが犯罪者になることを防ぐ。教育基本法の改悪も、軍国主義というよりはグローバリゼーションの強化として行わようとしている。
民主党のマニフェスト。終身刑導入を言うようになった。2003年の緊急治安プログラムはを作ったが、その前に政府はそれをつくらせる方針を作った。東京都治安対策本部の設置。2005年5月、日本経団連が「安心安全な地域社会に向けて」を発表し、アメリカ型治安社会を明確に打ち出した。
日本の治安は、社会破綻による暴発を防ぐため、予防主義的なパターナリズムが進行している。予防主義に徹底する。日本の警察は予防主義的な考え方がもともとあった。犯罪は起ってしまったらおしまいだという考え方。外国人犯罪をとめるために、外国人の不法滞在を予防する。そこで入管で外国人を排除する。ポルノ犯罪を手にしたらまずいから、ポルノの規定を行う。自販機の規制を行う。これも予防主義。
共謀の段階で取り締まるのは、予防主義の典型。治安維持法は予防主義の決定版。共産党を防ぐために、共産党の予備軍を取り締まる。プロレタリズム運動を取り締まり、そこにカンパする人を取り締まる、カンパする人の家族を取り締まる。犯罪の前段の前段の前段をとりしまれば犯罪は起らない、という予防主義。
治安強化は、共産主義の恐怖ではなく、今は外国人への排除、恐怖とペアになっている。テロ犯罪と外国人組織犯罪を取り締まるという口実が特徴。
地域共同体の管理によって、団体を管理する。これは戦前にもあった。
犯罪の取り締まりといっているが、組織犯罪をターゲットしているのは、自覚的犯罪を対象している。立川のテント村事件。国家公務員法の社会保険庁職員の逮捕。公安が数箇月にわたった大量の職員が全行動を尾行して逮捕した。国家公務員法の適用は20年ぶりにやった。
階層型治安。階層型社会をつくるために、上層部を守るという考え方。財界では、タウンセキュリティという考え方がある。郊外に高所得層だけの住民を壁が過去って守るという考え。
結論として、共謀罪は、警察が単独ですすめているのではなく、階層社会型の社会構造改革推進による社会破綻に対処するためのものとして出されている。だから、共謀罪の問題は、改憲や安保、派兵の問題とリンクしている。
警職法改悪によって安保反対運動が起ったが、それと同じように警察問題にとどまらない運動に広げていくことができるかどうか、市民社会は分岐点に立っている。
共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-July/002400.html共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
2005年7月1日
呼びかけ団体
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
盗聴法に反対する市民連絡会
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
日本消費者連盟
ネットワーク反監視プロジェクト
私たちは、以下の理由から、現在国会で審議されている共謀罪の新設に反対し、この法案を廃案にすることを強く求めます。
■共謀罪は話し合うことが罪に問われるという、内心の自由、言論・表現の自由を侵害する違憲の法案です。
新設されようとしている共謀罪は、法律で4年以上の刑が科せられる犯罪行為について話し合い、「合意」しただけで、実際に犯罪に着手しなくとも、2年から5年以下の刑を科すことができるというものです。
日本の法律で4年以上の刑が科せられる犯罪は、約560種類にものぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、万引きをふくむ窃盗罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法、著作権法、公職選挙法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。
■共謀罪の新設は個人の犯罪の実行を処罰する刑法の原則を踏みにじるものです。
人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあったりすることがよくあるものです。しかし、話しあい、確認することと、実際に行動することは全く別のことです。
日本の刑法は犯罪が実際に行われ、被害が生じたときにその犯罪行為を処罰することを原則としています。ごく例外的に予備、陰謀を処罰していますが、予備（準備）では、内乱罪、外患罪、放火罪、殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪に限られています。予備より更に前の段階である陰謀罪（共謀罪）の対象は内乱罪、外患罪などにしぼられています。実際に2003年の犯罪統計を見ても、陰謀（共謀）は0件です。共謀罪の新設が認められたら、日本の刑法体系は根本からくつがえされることになります。
■共謀罪は市民団体をはじめとする全ての団体の取締法です。
政府・法務省は、共謀罪は組織的犯罪行為を対象とするもので、市民団体や労働団体を対象するものではないといっていますが、これは言い訳に他なりません。共謀罪の対象とする団体は、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意志を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する結合体）により反復して行われるもの」であるとされています。この団体の定義から明らかなように、共謀罪は全ての市民団体、労働団体などを対象としています。しかも、密告者の刑を減免するとしています。密告を奨励し、スパイを潜入させる、おとりを使うなどして狙った団体を潰すことは容易です。
新設される共謀罪は、対象団体の無限定性、対象犯罪の多さ、実行行為以前の言論などを対象とし、対象を無限定に拡げてえん罪をつくった治安維持法を上回る悪法です。
■共謀罪は、監視社会への道を押し進めます。
共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が長期4年以上の刑に当たれば処罰されます。犯罪が生じていないのに共謀を立証するためには、室内盗聴をはじめ盗聴法の適用が拡大されることは必至です。既に盗聴法の適用範囲の拡大が検討されています。
共謀罪の設置に伴って、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく監視社会への道が進行し、市民相互の信頼が失われます。人は自由に考え、議論することもできなくなってしまうのではないかと私たちは危惧しています。共謀罪の新設は自由と人権と民主主
義の死への道です。
私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対であり、同罪の廃案を強く求めます。
■逮捕令状問題を考える会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/
共謀罪 廃案へ
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han.html
国会前ハンスト 7.12〜14 予定
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han_s.html
ハンスト第１日 写真報告
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han_01.html
ビラ
ハンスト第２日
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han.html質疑の中で、共謀罪の危険性がますます浮き彫りになっています。
７月13日付の朝日新聞の報道によると、民主党の津川祥吾議員が「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」と質問したのに対し、政府は「対象となる」と答弁したとのことです。これまでは、共謀罪の適用には犯罪の実行の合意が必要とされてきましたが、この答弁によれば合意せずに中止しても話し合っただけで犯罪とされるのです。
また、１３日付日本経済新聞によれば、南野法相は、「具体的かつ現実的な合意がなければならない」と述べて「一杯飲みながら意気投合しただけでは要件に当たらない」と説明したということです。
この答弁が示す共謀罪の危険性の第１は、南野法相が、会社の同僚による意気投合について、組織性ではなく、「具体的かつ現実的な合意」を理由にあげて要件に当たらないとしていることです。
私たちは、組対法が夫婦に適用された事実を紹介して「団体」や「組織」の規定のあいまいさ、広範さを批判してきました。南野法相の答弁によれば、会社の同僚が飲み屋で一緒に飲んでいるだけで犯罪集団とされることがありうるというわけです。話し合いは２人以上の人間がいなければできませんから、話し合えばすべて「団体」や「組織」ということになり、「団体」や「組織」が何の歯止めにもならないことが明らかです。
■破防法・組対法に反対する共同行動ONLINE
http://www.hanchian.org/index.html国会前攻防に参加しよう!!
１５日（金）、１９日（火）、２２日（金）、２６日（火）に法務委員会が開かれます。
傍聴を希望される方は前日の13時までに共同行動にお申し込み下さい。氏名・住所・電話・職業が必要となります。当日は朝9時10分議員面会室結集になります。
その後のキャンセルや中途入室は議員に迷惑がかかるので止めてください。
※連絡先：共同行動Tel・ＦＡＸ ０３‐３２０７‐１２７３。
破防法・組対法に反対する共同行動は国会中心にビラまき、集会、座り込みを集中的に行います。
7月15日（金）
1７時30分から国鉄集会（日比谷野外音楽堂） でビラ配り・署名集め
7月26日(火）
朝ビラ（8時30分〜9時30分） ※丸の内線「国会議事堂前」駅をあがったところに結集
昼集会（12時〜13時）衆院議員会館前
7月30日（土）
１２時から東京有明コロシアムでビラ配り・署名集め
8月2日(火）
朝ビラ（8時30分〜9時30分）※丸の内線「国会議事堂前」駅をあがったところに結集
昼集会（12時〜13時）議員会館前
参加される方、ビラ希望の方は 共同行動（Tel・ＦＡＸ ０３‐３２０７‐１２７３）までご連絡ください。
共謀罪反対国際共同声明運動に参加しよう!!
書名用紙ダウンロードはこちら
12月１日現在 賛同人11144人 賛同団体313団体
・国際共同声明(日本語版)
・International Oppositional Statement（english）
※連絡先：東京都港区新橋２‐８‐１６石田ビル４Ｆ 救援連絡センター気付 ・０３‐３５９１‐１３０１またハンストや情宣などで、大きな費用がかかっています。廃案に持ち込むために惜しみないカンパを訴えます。
〒振替 ００１９０‐３‐２１４４２ 破防法・組対法に反対する共同行動
関連ログ・資料。
「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
国会、議員の共謀罪関連情報
漫談：共謀罪推進派ビラ
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050716
イベント：共謀罪の廃案を求める国会院内集会
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050708
言論テロ：山岡俊介さん宅が炎上
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050703
神の刑罰：「共謀罪」法案、国会審議入り
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050623
共謀罪反対会/「団体」とは誰か・共謀罪/前科者２人だけでも暴力団
「共謀罪」の成立は許さない！緊急集会
「団体」とは誰か(その２)：組織犯罪法は形を変えた破防法：共謀罪との関係
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041023
共謀罪についての情報(追補)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041025/p2
思想共有罪：共謀罪国会上程
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041020
話し合うことが罪になる共謀罪
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040604
サイバー犯罪に関する条約を可決
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040424
続・サイバー犯罪条約＆児童ポルノ選択議定書
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040320
───────────
■北の系
資料／法制審議会刑事法部会議事録
※共謀罪推進派が多数の会議
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020145.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会 第１回会議 議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020198.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会 第２回会議 議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020142.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会 第３回会議 議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020143.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会 第４回会議 議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020144.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会 第５回会議 議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020199.html
*1:稲見哲男衆議院議員(いなみ哲男/民主党/大阪府第５区・淀川区・東淀川区・西淀川区・此花区) http://www.inami-t.jp/ 「活動記録2005年7月12日(火) 昼食時に本日から法務委員会で審議が始まる「共謀罪」の廃案を求める院内集会、同僚の辻恵代議士、松野信夫代議士他と共に参加し連帯の挨拶。 」http://www.inami-t.jp/diary/sf3_diary/sf3_diary/200507.html#20050712596
*2: 井上哲士参議院議員(日本共産党)http://www.inoue-satoshi.com/ 「2003年5月20日 6:30から法務部会。日弁連から岩村弁護士に来ていただき、国際組織犯罪取締の条約批准にもとない共謀罪を新設する法案について論議しました。なかなか対応が難しい法案です。さらに検討をすすめます。」http://inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20030520.html 「2004年10月5日 午前中は事務所の打ち合わせ。午後一番は、共謀罪反対の市民団体による院内集会。この間の運動や法務委員会の審議事情からいったん廃案になり、今年の通常国会に再提出されたまま継続になってきました。法務省はこの臨時国会で通す構え。国会情勢も報告して、廃案を訴えました。」http://inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20041005.html 「2005年7月5日 昼過ぎに院内で開かれた日弁連主催の共謀罪反対の集会に参加してあいさつ。」 http://210.169.71.32/sf2_diary/sf2_diary/20050705.html#1372
*3:糸数慶子参議院議員(糸数けいこ/沖縄) http://www5a.biglobe.ne.jp/~keiko-i/
*4:喜納昌吉参議院議員(民主党/沖縄) http://champloose.co.jp/kina/
*5:近藤正道参議院議員(こんどう正道/野党無所属) http://www.m-kondo.jp/
*6:佐々木秀典衆議院議員(民主党/北海道) http://www.minsyu.net/db/syuugiin/sasaki.html
*7:辻恵衆議院議員(民主党) http://www.tsuji-osaka-genki.jp/ 「2005年7月14日(木) 共謀罪審議 7月12日、共謀罪の実質審議が始まりました。民主党のトップバッターとして、共謀罪が現代の治安維持法であり廃案以外ありえないことで政府を追及しました。近代刑法は行為の具体的法益侵害性を刑事処罰の根拠としており、内心の意思が処罰されないのが原則です。しかし共謀罪は人の意思の交換内容を捉えて処罰しようとするものであり、治安維持法と同様内心の自由を侵害することは明白です。郵政法案採決の余波で滝実法務副大臣が解任されたことから、民主党は副大臣が補充される迄審議を進めさせないことも武器として廃案に追込みます。」 http://www.tsuji-osaka-genki.jp/index.php?UID=1121323833 「2005年7月11日 恐るべき共謀罪 現代の治安維持法と言うべき共謀罪の実質審議が12日から始まります。これまでの80回の質疑・発言を超える全身全霊を尽くした質疑を行い何としても廃案に追い込みます。行為なければ処罰なしというのが近代刑法の大原則であり、共謀罪は何気ない会話さえ刑罰に問われる可能性のある稀代の悪法です。小泉政権の下で社会の弱肉強食化が進み、ごく一部の強者の支配を維持するために、国民の人権を抑圧し国家の権力を強める治安強化策がとられています。共謀罪はその頂点に位置する攻撃であり全ゆる手段を講じて廃案にしなければなりません。 」 http://www.tsuji-osaka-genki.jp/index.php?mode=show&UID=1121048025
*8:仁比聡平参議院議員(日本共産党/仁比そうへい) http://jcp-nihi.web.infoseek.co.jp/
*9:松岡徹参議院議員 http://www.matsuoka-toru.jp/ 「活動報告 2005/7/5 共謀罪新設法案成立断固阻止！〜「共謀罪を考える集会」に参加 共謀罪を含む刑法等の一部改正案は、２００３年３月に国会に提出されていましたが、法務委員会では審議されないまま、衆議院の解散に伴って廃案になりました。現在の法案は、２００４年３月の第１５９回国会にて、サイバー犯罪条約に関する国内法整備の為の刑法等の改正案を追加して、再提案され、継続審議となっていたものです。共謀罪新設法案は、現在版「治安維持法」とも言われています。「犯罪」につながる行為の相談や意見を交わしたということのみで、犯罪が成立し、犯罪の実行なくとも捜査・逮捕ができるというものです。また、６００以上の法律改正を伴う、日本の立憲主義を根本からくつがえす法案です。」
http://www.matsuoka-toru.jp/schedule/050705.html
