政府がインターネット有害情報規制に着手：「有害サイトは閉鎖させるべきだ」
事実関係だけまとめます。
6月10日 山口県光市光井の県立光高校で教室に花火の火薬を詰めたガラス瓶を爆発させた事件が発生。
6月11日 県警は10日夜、生徒の自宅を家宅捜索。爆発物の作製方法を知った経緯などについて調べを進めているとの報道。爆発物は清涼飲料のガラス瓶に火薬とクギや金属片などを詰め、導火線が付いていた、との報道あり。
6月11日 共同通信の「県警は自宅でインターネットなどを参考に爆発物を製造したとの見方を強めた」との記事を配信し、多くの新聞社がこの記事をコピー報道。しかし、ネットを参考にした理由は「男子生徒の自宅から作り方を書いた本が見つからなかったから」であった。
6月12日 学校爆発事件を捜査している山口県警が爆発物製造の参考にしたとみられるインターネットの検索履歴の分析を開始。しかし、インターネットで調べたとの確定的事実は報じられていない。
6月13日 中学時代に友人達とサバイバルゲーム熱中していたとの報道。印象操作が深まる。
6月13日昼 政府と自民、公明の与党両党が首相官邸で連絡会議を開催。席上、公明党の神崎代表が「インターネットを利用して簡単に爆発物が作られた」との確定的な事実を前提として「これを規制できないか」とネット情報の規制などについて関係省庁での検討を求める。反論者ゼロ。
6月13日夕方 細田官房長官が記者会見で有害サイト規制について「政府として関係当局によく聞いて対応を検討したい」と規制推進を表明。
6月14日午前 閣議にて次の事項を決定。
・政府は有害情報対策を実施。
・内閣官房の「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」（議長・伏屋和彦官房副長官補）を設置。構成メンバーは内閣官房副長官補(議長)、内閣府政策統括官、金融庁、警察庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の局長級。いわゆる“情報官庁”の実質政策決定者。
・「インターネット上における違法・有害情報等対策関係府省局長級会議」にて、ホームページや有害情報の監視のあり方などについて検討。
・来週中(6月20日)までに具体案をリストアップ。
・課長級による関係省庁連絡会議（ＩＴ安心会議）を開催。
6月14日午前 細田官房長官が閣議決定を説明。「発信者を突き止め『有害だからやめるように』と指導する」「何らかの犯罪を教唆することがあれば対応しなければならない」と発言。
6月14日午前 村田国家公安委員長が記者会見で「言論と出版の自由はあるが、（インターネット上の）ルールを作らないといけない」と発言。
6月14日午後 「インターネット上における違法・有害情報等対策関係府省局長級会議」を開催。
6月14日午後 課長級による「関係省庁連絡会議」（ＩＴ安心会議）を開催。有害情報を遮断できる「フィルタリングソフト」を家庭に普及させ、モラル教育の充実を図る、などの案が提案される。将来的な法規制の是非なども議論される。
6月14日未明 「違法・有害サイトは閉鎖させるべきだ」との政府関係者の意見が毎日新聞記者に伝えられる。内閣官房幹部が「新たなガイドラインの策定で表現の自由をきっちり議論しなければいけない」(表現の自由は新ガイドラインで制限されねばならない、との含みあり)と発言。
「報道ができすぎている」という印象が私にはあります。
「部屋を捜査しても爆弾の作り方を示す本を見つけられなかった」という事実が、いつのまにか「爆弾の作り方をインターネットのサイトが犯人に伝えた」になり、その翌日に閣議で有害情報規制推進が決定され、その翌日に政府高官による会議で方針が決まるという超スピード決定。
世論が事件に驚いている間に、国民に議論の余裕を与えず役人でなにもかも決めてしまおうという“意図”を感じます。国民世論の成熟を待たずに官僚主導で決めてしまう政府の動向には、到底同意できません。
以下、官邸の情報。
■首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
閣議案件
※6月14日の閣議の情報は15日早朝の時点で未掲載
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/index.html
閣議案件バックナンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/kakugi-bk.html
内閣官房長官記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/press.html
平成１７年６月１４日（火）午後
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_p.html○ インターネット上の違法有害情報対策の会合について
発表事項がございます。午前中会見で申し上げましたインターネット上の違法有害情報対策の会合でございます。インターネット上で自殺サイトとか爆弾製造サイトとかそういった問題についてきましては、IT安心会議に加えまして、本日午後5時からIT安心会議における検討を加速強化するため、関係府省局長級の会議を開催するということにいたしました。本日午後であります。なお、本会議に引き続きまして、IT安心会議を開催いたします。詳細は内閣官房IT担当室にお問い合わせをいただきたいと思います。構成員等、これは別途資料もあると患いますが、今日の5時には内閣官房副長官補を議長としまして、内閣府政策統括官、金融庁、警察庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省のいずれも局長級をもって樅成されるわけでございます。平成１７年６月１４日（火)午前
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_a.html(略)
○昨日の政府与党連絡会議での与党側からの発言（インターネット関連）についてまた、昨日の政府与党連絡会議での与党側からの発言に関係して、先ず一つはインターネットを利用して、どうもこの度の爆弾事件があったと、つまりインターネットサイトで爆弾の作り方を学んで爆弾を作ったのではないかということが、今捜査中でございますけれども、その問題とか、或いは、過去にも自殺の仲間を誘って集団自殺をするとか、その他インターネットを通じての麻薬の販売、その他知的財産を侵すもの、偽物等の販売とかいろいろな問題が今起こっております。したがって、主として違法有害情報についてどういうふうに対策を取れるものかどうか与党からの要望に基づいて政府部内、関係各省も多いものですから検討を開始しているということを申し上げたいと思います。名前は、「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」ということで、議長は、内閣官房内閣参事官ということであります。構成メンバーは、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省ということで、非常に関係者が広いということがございますし、なかなか具体的な方策になりますと難しい面もありますので今後検討していくとにいたします。
ＩＴ安心会議(違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html
インターネット上における青少年に対する有害情報関係
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yuugai.html出会い系サイト規制法（警察庁）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yuugai.html
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（法務省）
http://www.moj.go.jp/KEIJI/h01.html
○コンテンツ安心マーク（仮称）制度について（総務省）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf
○モバイルフィルタリング技術の研究開発等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/filtering.html
○「子どもとインターネット」に関するＮＰＯ等についての調査研究（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/030301.htm
○青少年を取り巻く有害環境対策の推進 (文部科学省)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yuugai.pdf
以下、報道いろいろ。
Googleニュース検索「山口県立光高校 インターネット」
http://tinyurl.com/b9zs2
Yahoo! ニューストピックス：山口県立光高校爆発事件
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/hikari_high_school/
ネット規制：関係省庁、青少年の保護検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000116-mai-pol
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050615k0000m010098000c.html政府は１４日、山口県立光高校の爆発物投げ込み事件を受け、インターネット上の違法・有害情報対策に早急に取り組むことを決めた。傷害容疑で逮捕された男子生徒はネット情報を参考に爆発物を作ったとされるため、関係省庁が悪質なサイトに対する法的規制も視野に青少年の保護を検討する。来週中にも具体案をリストアップする方針だが、憲法に定められた表現の自由や通信の秘密にもかかわる問題だけに、「強制力がどこまであるか。対策はなかなか難しい面もある」（細田博之官房長官）のが実情だ。
政府は１４日、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省など関係省庁の局長級を首相官邸に集め、インターネットでの違法・有害情報に関する対策会議を開催。続いて課長級による関係省庁連絡会議（ＩＴ安心会議）も開き、主に爆発物製造サイトと自殺予告サイトをテーマに今後の対策について意見交換した。この中では当面の対策として（１）ある程度の有害情報を遮断できる「フィルタリングソフト」を家庭や学校、公共施設に普及させる（２）文科省を中心にモラル教育の充実を図る−−などの案が挙がった。今後、将来的な法規制の是非なども議論する。
政府内には「違法・有害サイトは閉鎖させるべきだ」との強硬論も出ているが、現行の「プロバイダー責任法」では一定の基準に該当することを要件にしており、「新たなガイドラインの策定には、表現の自由をきっちり議論しなければいけない」（内閣官房幹部）という。また、自殺予告は犯罪に該当しないため、警察の捜査対象にならないほか、ネット上で発覚しても保護対象者を突き止めるのが難しいとされる。ネットの有害情報も規制検討 政府 山口の高校爆発受け
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sei/20050615/mng_____sei_____001.shtml
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050615/mng_____sei_____001.shtml政府は十四日、山口県立光高校の爆発事件で逮捕された高校生がインターネット上の情報を参考に爆発物を作った疑いが出ていることを受け、ネット上の違法・有害情報に関する本格的な対策の検討に着手した。
関係省庁の局長級による「インターネット上の違法・有害情報対策関係府省庁局長級会議」を同日発足させて初会合を開催。犯罪に結び付きやすい危険物製造情報などが規制対象とできるかなどの検討に入る。ただ児童ポルノなど「違法情報」に対する規制強化が進む一方、違法とまでは断定できない「有害情報」の規制は憲法の保障する「表現の自由」と絡む課題で、対応策づくりは難航が必至だ。
この日の会議では、各省庁の現在の取り組みについて情報交換。二月に設置した課長級の「違法・有害情報等対策関係省庁連絡会議」（ＩＴ安心会議）で当面の対策を早急に詰めることを確認した。内閣官房ＩＴ担当室は「各省庁の連携で対策の効果を拡大したい」と説明する一方、「有害情報の定義があいまいな上、爆発物の作り方なら本や雑誌にも書いてあり、表現の自由との兼ね合いが問題だ」とも指摘。
掲示板の書き込みによる人権侵害などについて指針を作成、違法情報を流したプロバイダー（接続業者）に削除を求めている総務省も「違法でなければ削除を求めることは難しい」と認める。
警察庁によるネット上の監視（サイバーパトロール）は違法情報が主な対象。総務省や経済産業省は、自殺支援など「有害サイト」への接続を制限できるフィルタリング（情報選別）ソフトの開発に力を入れており、当面は現行対策の強化にとどまりそうだ。政府、ネット対策に着手 規制難しい「有害」情報 （共同通信） - 6月14日20時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000217-kyodo-pol
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005061401003263_Politics.html
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/229520010.html
http://www.shizushin.com/national_politics/2005061401003263.htm
http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200506/20050614000443.htm
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050614000500
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005061401003263&gid=G02
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005061401003263&genre=politics
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/00011875kd200507142000.shtml
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061401003263.htm
http://www.minyu-net.com/news/2005061401003263.html政府は１４日、山口県立光高校の爆発事件で逮捕された高校生がインターネット上の情報を参考に爆発物を作った疑いが出ていることを受け、ネット上の違法・有害情報に関する本格的な対策の検討に着手した。
関係省庁の局長級による「インターネット上の違法・有害情報対策関係府省庁局長級会議」を同日発足させて初会合を開催。犯罪に結び付きやすい危険物製造情報などが規制対象とできるかなどの検討に入る。ただ児童ポルノなど「違法情報」に対する規制強化が進む一方、違法とまでは断定できない「有害情報」の規制は憲法の保障する「表現の自由」と絡む課題で、対応策づくりは難航必至だ。爆発物情報などネット規制強化 官房長官、検討表明 6月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20050614nt06.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000204-yom-pol細田官房長官は１４日の閣議後の記者会見で、インターネットによる爆発物の製造方法などの有害情報対策に乗り出す方針を明らかにした。
内閣官房の「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」で、ホームページや有害情報の監視のあり方などについて検討する。
山口県立光高校の爆発事件では、爆発物がインターネット情報に基づいて作られたとされ、公明党の神崎代表らから対策を求める声が出ていた。細田長官は「発信者を突き止め、『有害だからやめるように』と指導することになるが、どの程度可能か検討したい。ネット上の画面を強制的に消すことはできない」と述べた。村田国家公安委員長も記者会見で「言論と出版の自由はあるが、（インターネット上の）ルールを作らないといけない」と語った。ネット対策の検討を加速 政府、関係省庁会議で 06月14日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061401000775.htm
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/229367013.html
http://www.minyu-net.com/news/2005061401000775.html
http://kumanichi.com/news/kyodo/international/200506/20050614000162.htm
http://www.shizushin.com/national_international/2005061401000775.htm
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005061401000775_World.html
http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050614/20050614010007751.html
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/00011737kd200507141100.shtml
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050614000212
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?world+CN2005061401000775_1
http://www4.oita-press.co.jp/news.cgi?D=CN20050614&ID=CN2005061401000775.1.N.20050614T111748&J=World&UP=20050614T111748
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005061401000775&gid=G04
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005061401000775&genre=world
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050614010007751.asp細田博之官房長官は１４日午前の記者会見で、山口県立光高校で発生した爆発事件で逮捕された高校生がインターネットを利用して爆発物を作った疑いがあることを受けて「インターネット上の違法・有害情報に関する関係省庁連絡会議」で対応策の検討を加速する考えを示した。
インターネット情報の規制に関し「対策はなかなか難しいが、有害な情報を流すのをやめさせることがどの程度可能なのかを含めて検討する」指摘。「何らかの犯罪を教唆することがあれば、まずそこから対応しなければならない」と述べた。
連絡会議は、クレジットカード番号などの個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の横行を踏まえ内閣官房を事務局に今年２月に設置。金融庁や警察庁、法務省などの課長級で構成している。有害ネット情報対策を強化＝光高校爆発事件で政府検討 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000520-jij-pol
有害ＨＰを遮断、学校や家庭へ無料ソフトの普及を推進 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050614ia22.htm
政府、ネット有害情報対策会議を設置・月内にも具体策
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050614AT1F1401J14062005.html山口県立光高校での爆発事件や若者の集団自殺などインターネット上の違法・有害情報をきっかけにした事件の急増を受け、政府は14日、関係省庁の局長級でつくる会議を設置した。各省庁の連携で有害サイト監視など対策を強化するのが狙い。月内にも当面の具体策を取りまとめる。
新設したのは「インターネット上における違法・有害情報等対策関係府省局長級会議」（議長・伏屋和彦官房副長官補）。内閣府、警察庁、総務省などの関係省庁で構成する。ネットの有害情報対策、官房長官が検討表明 2005年6月14日11時59分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000204-yom-pol
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050614i204.htm細田官房長官は１４日の閣議後の記者会見で、インターネットによる爆発物の製造方法などの有害情報対策に乗り出す方針を明らかにした。
内閣官房の「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」で、ホームページや有害情報の監視のあり方などについて検討する。
山口県立光高校の爆発事件では、爆発物がインターネット情報に基づいて作られたとされるため、公明党の神崎代表らから対策を求める声が出ていた。細田長官は「発信者を突き止め『有害だからやめるように』と指導することになるが、どの程度可能か検討したい。ネット上の画面を強制的に消すことはできない」と述べた。村田国家公安委員長も記者会見で「言論と出版の自由はあるが、（インターネット上の）ルールを作らないといけない」と語った。官房長官、高校爆発事件で「ネット対策を検討」 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050613AT1E1300T13062005.html細田博之官房長官は13日の記者会見で、山口県立光高校で発生した爆発事件で逮捕された高校生が、インターネットで爆発物製造の情報を得たとの見方があることに関連して「かねてネットで爆発物の作り方を教えたり、自殺を唆したり誘ったりするという問題点が指摘されていた」と強調した。そのうえで「関係当局からよく状況を聞いて対応を検討したい」と述べ、対策を検討する考えを示した。
これに先立ち、公明党の神崎武法代表は同日昼の政府・与党連絡会議で「何とか規制できないものか」と、政府にネット情報規制などの検討を要請した。有害サイト規制を検討 爆発物や自殺関連 官房長官 06月13日23時31分朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0613/007.html細田官房長官は１３日の記者会見で、爆発物や自殺に関するインターネットのホームページについて「かねてから問題点として指摘されていた。政府として関係当局によく聞いて対応を検討したい」と語り、有害サイトの規制に前向きな姿勢を示した。
これに先立って行われた政府・与党の協議で、公明党の神崎代表は山口県立光高校での爆発事件に関して「（逮捕された男子生徒は）ネットを参考にして爆発物を作った。これを規制できないか。サイトを使った自殺者も増えている」と述べ、政府に検討を促した。
公明新聞：2005年6月14日
爆発物製造、集団自殺など ネット対策の検討も
政府与党会議で神崎代表
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0614_03.html政府と自民、公明の与党両党は１３日昼、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。
(略)
また、神崎代表は山口県立光高校の爆発事件に関連し、インターネットを利用して簡単に爆発物が作られたり、集団自殺が呼び掛けられている現状に懸念を示し、「法制上、難しい問題もあるが、何とか防止する手立てが見つからないものか」と述べ、ネット情報の規制などについて関係省庁での検討を求めた。
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