オーストラリアの自殺予告表現の処罰
「平成１６年度総合セキュリティ対策会議報告書」はオーストラリアの制度検討事例をひきあいに出していますか、オーストラリアのケースは日本の自殺事件を受けたもので、警察庁の情報提供が前提となった制度検討であることが報道等によって明らかになっています。
つまり、警察庁が警察庁自身のためにオーストラリア当局をカモにして制度検討のための情報提供をしていたことになり、警察庁は自分自身のためにジサクジエーンだったという見かたもできそうです。
ネット自殺教唆禁止を提案 日本の事件受け、豪政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000149-kyodo-soci
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050311/20050311a3260.html?C=S
豪、自殺サイト運営に罰金…日本のネット心中きっかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000318-yom-int
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050310i318.htm
オーストラリアの連邦政府はこのほど、インターネット上の自殺関連サイトの管理者に対し、最高５５万豪ドル（約４５００万円）の罰金を科す法案の導入を決めた。
日本で相次ぐネット心中事件がオーストラリアで大きく報道されたのがきっかけ。<ｂ＞ネット上で自殺をあおったり、自殺方法などを公開した場合が処罰の対象になる。ただ、安楽死に関するサイトや、ネット上での安楽死議論は除外される。
法案は今週、議会に提案されるが、最大野党・労働党は賛成しており、可決・成立する見込み。
オーストラリアでは自殺関連サイトは大きな社会問題とはなっていないが、エリソン司法・税関相は日米の例をあげた上、「ネット上の破壊的な意図から無防備な個人を守るため」と述べ、法案の意図が集団自殺の予防であることを強調した。
ネット自殺予告に即応、プロバイダーが契約者情報開示へ
http://www.shihoshoshi.com/biwalog/archives/2005/04/post_104.html
■自治体国際化協会
オーストラリアの青少年政策−青少年の生活と直面する諸問題−
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr187/index.html自殺率の推移は、景気の動向にかなり強く影響される傾向があり、オーストラリアでも不況期の63年、67年、87年などの自殺率が特に高くなっている。
オーストラリアの失業率は94年以降8％台で推移しているが、青少年の失業率が特に高い(97年で15〜19歳層19％、20〜24歳層14％)。失業していること自体が必ずしも自殺の直接の動機ではないにしろ、働く意思があるのに職が得られないという失望、無力感、厭世観等が、自殺につながる精神的不安の要因として働くと考えられる。
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WHOの自殺統計によると、1991-1993年の若年男性の自殺の場合、オーストラリアは日本よりも２倍以上自殺率が高いようです。
日本でも景気後退・弱者軽視政策の拡大によって男性自殺者が増えていますが、大きく増えているのは中高年ですので、自殺対策としてのオーストラリアと同じプライバシー暴露の必要性には疑問を感じます。
基本的に、自殺は景気や公権力の退廃と連動していますので、本当の意味で自殺を少なくしたいのなら、政権を交代し、新しい体制のもとで新しい経済政策を実行するなどの改革をするの筋ではないでしょうか。
まず自殺を増やしている政権を交代させましょう。制度を変えるのはそれからです。
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「集団自殺」を含むエントリー
http://b.hatena.ne.jp/keyword/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%87%AA%E6%AE%BA
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