愛媛県青少年保護条例「改正」に対する意見募集(締切日は4.22)
愛媛県では出版流通規制・インターネット規制を強化する条例案を検討中ですが、愛媛県の提案に対する意見募集が始まっています。県民に限らず意見のある方はこの機会を逃さず、意見を送りましょう。意見募集の締切日は4月22日です。
■愛媛県
http://www.pref.ehime.jp/
パブリック・コメント（意見公募）
http://www.pref.ehime.jp/comment/index.htm
愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案に対する意見及び提案の募集について
http://www.pref.ehime.jp/comment/05-03-22seisyounen/seisyounenhogo.htm１ ご意見の提出期限 平成１７年４月２２日(金)まで （郵送の場合は、当日消印有効） ２ ご意見の提出方法 必ず住所、氏名及び電話番号を明記の上、次のいずれかの 方法により提出してください。（様式は自由） (1) 郵送の場合 〒790-8570 松山市一番町四丁目４−２ 愛媛県 県民環境部 県民協働局 県民活動推進課 あて (2) ファクシミリの場合 ファクシミリ番号：０８９−９３３−４０８３ 愛媛県 県民環境部 県民協働局 県民活動推進課 あて (3) 電子メールの場合 メールアドレス： kenminkatsudou@pref.ehime.jp なお、電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめ ご了承ください。資料（PDFファイル）
○「愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案」 (13.5KB)
http://www.pref.ehime.jp/comment/05-03-22seisyounen/gaiyou.pdf愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案
見直しの背景
本県では、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、その健全な育成を図るため、昭和46 年に「愛媛県青少年保護条例」を制定し、運用を図ってきたところですが、近年、少年非行は低年齢化、凶悪化が進み、また、青少年を取り巻く環境は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書やビデオテープ等の氾濫をはじめ、インターネットといった新たなメディアでの有害情報が出現するなど、一段と憂慮すべき状況にあります。
こうした状況を踏まえ、健全育成を阻害する環境や行為から青少年を守るため、時代に対応した条例への見直しを行います。
これに併せて、青少年の健全育成、消費者保護、危険や通行阻害の防止を目的として制定している本県独自の「愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」（自動販売機条例）については、制定当時から社会環境が大きく変化し、単独条例としての意義が薄れていることから廃止し、本条例に規定している項目のうち、必要性のあるものについては、青少年保護条例等への移行を検討します。
２ 改正検討項目
【青少年保護条例関係】
（1）不健全な興行、図書類等の追加
青少年を自殺や犯罪の誘惑・危険から守るため、自殺や犯罪を誘発・助長する興行や図書類等（書籍、ビデオ等）を規制できるよう、規定を見直します。
（2）図書類等の包括指定の見直し
最近、過激な表紙（包装）の図書類等が増えてきており、これらについては、内容の如何にかかわらず包括指定の対象とします。
※ 包括指定‥条例の基準に該当する図書類等は、青少年保護審議会に諮問することなく有害図書類等として知事の指定を受けたものと見なす制度
（3）有害図書類等の陳列方法の明確化
有害図書類等の販売や貸付けに当たっては、青少年の目に触れない方法で、監視できる一定の場所に陳列するよう努力義務を課していますが、有害図書類等の氾濫から青少年を保護するために、これを義務化するとともに、具体的な区分陳列の方法を明示します。また、これに違反している場合、改善命令が行えるよう規定するとともに罰則を設けます。
［陳列方法の例（規則で規定）］
① 間仕切り等により仕切られ、内部を容易に見通すことができない措置が講じられた場所にまとめて陳列する。
② 有害図書類等から１０センチメートル以上張り出した仕切り板（透視できない材質のもの）を設け、当該仕切り板と仕切り板との間又は当該仕切り板と壁面との間にまとめて陳列する。
③ 他の図書類等を陳列する棚から６０センチメートル以上離れた位置にある棚にまとめて陳列する。ただし、有害図書類等を陳列する棚を、他の図書類等を陳列する棚の背面に設置する場合を除く。
④ 床面から１５０センチメートル以上の位置に、背表紙のみが見えるようにして、まとめて陳列する。
⑤ 図書類等の販売又は貸付けの業務に従事する者が常駐する場所から半径５メートル以内の場所にまとめて陳列する。
⑥ 上記により陳列することが困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にし、まとめて陳列する。
（4）インターネット上の情報に関する自主規制
インターネット上の有害な情報から青少年を保護するため、青少年が利用する可能性のあるパソコン端末設置者等に対して、青少年保護措置（有害情報のフィルタリングソフト活用等）を取るよう、自主規制を求めます。
※ フィルタリングソフト‥有害情報等の受信を制限する（フィルタリング）機能を持つソフトウェア
（5）レンタルビデオに係る自動貸出機の規制
レンタルビデオの自動貸出機について、現在、規制対象としていませんが、自動販売機の規制とのバランスをとるため、規制の対象に含めます。
（6）古物の買受け違反者への罰則創設
現在、青少年からの古物の買受けを禁止していますが、書籍の転売を目的とした書店における万引きの防止をより実効あるものとするため、古物の買受けについて罰則を設けます。併せて、質物の受入れについても罰則を設けます。
（7）青少年の深夜外出制限に係る罰則創設
保護者の承認のない青少年の深夜連れ出しを禁止していますが、本規定をより実効あるものとするため、罰則を設けます。
【自動販売機条例関係−廃止し、青少年健全育成に係る部分を青少年保護条例に包含、消費者保護に係る部分を消費者保護条例に包含することを検討】
（青少年保護条例関係）
（1）自動販売機の定義を見直し
自動販売機の定義を明確にし、テレビモニター等の電気通信設備を用いて遠隔地から監視するシステムが付いた自動販売機等についても、条例の規制対象であることを明らかにします。
（2）衛生用品（コンドーム）の自動販売機の規制見直し
衛生用品（コンドーム）の自動販売機については、教育・文化施設等やその周辺区域への設置を規制していますが、エイズ予防等の観点から有効性が指摘されていることと矛盾が生じていることから、規制対象から外します。
（3）青少年の健全な育成を阻害する物品（たばこ、酒類、有害図書類等、有害がん具類等）の自動販売機の自主規制見直し
たばこ、酒類など青少年の健全な育成を阻害する物品の自動販売機については、教育・文化施設等やその周辺区域への設置を自主規制するよう規定していますが、場所規制よりもむしろ、販売業者に対して、青少年がこれらの物品を自動販売機から購入できないような措置を講ずるよう自主規制を求めることとします。
なお、有害図書類等や有害がん具類等（知事の有害指定を受けていないもの）の自動販売機については、引き続き設置場所の自主規制を継続します。
（4）自動販売機設置の届出の見直し
届出の必要な自動販売機を、図書類及びがん具類等、ツーショットダイヤル等利用カードの自動販売機、自動貸出機に限定するとともに、届出に必要な書類として、土地提供者の承諾書、自動販売機等管理者の承諾書を規定します。
また、管理者等の表示を義務付けます。
（5）自動販売機等管理者の要件の明確化
自動販売機等管理者について、「収納物品の撤去の権限を有する」「同一市町村内に居住する」等の要件を規定します。
（6）自動販売機等への有害図書類等の収納禁止
引き続き、自動販売機等に知事の指定した有害図書類等の収納を禁止するとともに、違反収納物の除去義務、義務違反の場合の収納物品の除去・販売停止・自動販売機の撤去命令について規定します。
（消費者保護条例関係）
（1）表示義務規定の見直し
消費者保護を図るために規定している管理者等の表示義務について、愛媛県消費者保護審議会の意見を聞いたうえで、愛媛県消費者保護条例で規定するかどうかを検討します。
（注）平成１７年４月１日から、愛媛県消費者保護条例は愛媛県消費生活条例に、愛媛県消費者保護審議会は愛媛県消費生活審議会に名称が変わります。子育て支援・青少年育成(県民環境部県民協働局県民活動推進課)
http://www.pref.ehime.jp/CatgmList.jsp?cat_Id=19
愛媛県青少年保護条例の改正等概要案説明会 県民活動推進課 2005年3月17日
http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/120kenminkatsudou/00006210050314/index.html
愛媛県青少年保護条例
http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/34290101002000000000/41390101005200000000/41390101005200000000_j.html
愛媛県青少年保護条例施行規則
http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/34290210004000000000/41490210000200000000/41490210000200000000_j.html
愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例
http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/35290101003700000000/41690101004700000000/41690101004700000000_j.html
愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例施行規則
http://www.pref.ehime.jp/d1w_reiki/35290210005200000000/41690210006700000000/41690210006700000000_j.html
愛媛県青少年保護審議会の会議結果
http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/120kenminkatsudou/00006200050311/index.html４ 議事
「愛媛県青少年保護条例等の改正の概要（案）について」
事務局より条例改正の概要案について説明し、各委員より質問・意見を聴取した。
（１）青少年保護条例関係
（井門委員）不健全な興行や図書類等の追加について、自殺・犯罪を誘発・助長する興行や図書類等をどのように判断するのか。
（事務局）統一した基準を設けることは困難であるため、個々の興行・図書類等を見て判断することになる。自殺や犯罪を賞賛するもの、方法を具体的に説明しているものなどが該当すると考える。審議会で各委員に審査していただいて個別に有害指定することになる。
（井門委員）過激な表紙を包括指定の対象とする場合、判断基準はどうするのか。
（事務局）愛媛県青少年保護条例施行規則で包括指定の基準となる写真や絵について規定しており、この基準に該当するものが表紙についても包括指定の対象となると考えている。
（井門委員）最近の雑誌でよく使われているシール止めは、区分陳列の方法として認められるか。
（事務局）シール止めは業界が自主規制として実施しているものであるが、ひも掛けに準じる方法として尊重したいと考えている。
（真部委員、丹委員）条例で規制していく他に、青少年を有害環境から守るため、保護者や学校等社会全体で取り組むことが必要である。
（事務局）条例では保護者の努力義務を定めているが、社会全体の問題については条例の対象外の部分も出てくるので、県の関係機関で構成している愛媛県青少年対策本部で議論していきたい。
（尾上委員）条例では、１８歳未満の青少年を対象としているが、高校３年生の場合は１８歳になると条例の対象から外れてしまうので、条例で高校生を含むように規定できないか。
（事務局）条例で規制するときは対象者を一律にする必要があるが、高校生の場合は通信制や定時制の高校生などもいて、基準を明確にすることが難しい。このような空白の期間は、各学校の校則や各店舗等の自主規制などにより対応していただければと考えている。
（井門委員）フィルタリングソフトの場合、自殺や犯罪を助長するようなものは遮断できない。理想論ではあるけれども、発信者側例えば愛媛県発のようなものを規制対象にすることはできないか。
（事務局）条例の規制は青少年を有害環境から守るために規定しているので、発信者側を規制することは大人の閲覧をも制限してしまい、表現の自由の問題がある。また、ある程度知識があれば、発信元を偽ることができてしまうので、なかなか効果的な規制をすることができないなど様々な問題があり条例化は難しいと考える。
（２）愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例について
（井門委員）衛生用品（コンドーム）を販売する自動販売機の場所規制について、規制があったものを外すことに少し違和感を感じる。
（事務局）性教育やエイズ予防教育等が広がっている中で、教育・文化施設等やその周辺への設置を規制することに矛盾が生じてきている。
（豊島会長）実際に青少年が買うとなれば、学校周辺の方が買い難く、郊外に置いてある自販機の方が買い易いということも考えられる。
（３）その他両条例に関すること
（尾上委員）青少年を取り巻く環境はますます悪化しており、罰則をより強化することはできないか。また、違反者を公表することで条例を周知することや保護者へ啓発することはできないか。
（事務局）違反者が続出している状況であれば罰則の強化も必要であるが、現状では他県とのバランスもあり、強化の必要はないと考える。公表については、自販機条例で違反者への措置命令をした場合に公表できる旨規定しているが、罰則の適用者等の公表については、現時点では考えていない。
■愛媛県警
http://www.police.pref.ehime.jp/
平成16年９月17日愛媛県警察本部
県警捜査費問題の調査結果について（お知らせ）
http://www.police.pref.ehime.jp/soumu/tyousa.pdf県警捜査費問題に関する調査につきましては、８月５日開催の愛媛県議会「警察経済委員会」において、調査結果の中間報告を行うとともに、当ホームページにも中間報告書全文を掲載しました。中間報告では、大洲警察署において、平成13年度に86件の偽領収書が使用されていたことなどを報告しましたが、その後も引き続き調査を継続してまいりました結果、同警察署において、新たに平成11年度、平成14年度、平成15年度に計21件、平成13年度と合わせますと、合計107件の偽領収書が使用されていた事実が判明しました。
平成17年2月2日愛媛県警察本部
本県警察官による捜査費等に関する記者会見を踏まえた対応について(ご説明)
http://www.police.pref.ehime.jp/kaiken.pdfなお、１月２７日付けで同人を生活安全部地域課鉄道警察隊から同一課内の通信指令室に配置換えを行いましたが、これにつきましては、
(略)
いわゆる「報復人事」などというものではないと考えております。
10億円以上の裏金を作っていた税金泥棒たち*1がロクに反省せずに青少年健全育成の取り締まりをしている状況ほど青少年の健全な育成に悪い影響を及ぼすことはないと思うのは私だけでしょうか。
今回の愛媛県の提案については、基本的にすべて私は反対ですが、コンドーム自販機規制の撤廃の提案については賛成します。コンドーム規制撤廃の通達が出てから12年間も放置され、その間、青少年の「避妊の権利」が十分に保障されてこなかったことが異常です。
詳しくは下記のエントリーを参照してください。
コンドーム規制はダメゼッタイ
青少年健全育成条例を縮小すべきとの政府通達
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040127
各論の批判はここでは省略しますが、総論としては「寝た子を起こすな理論」を前提に作られた条例案かと思われます。「寝た子を起こすな理論」とは情報の隔離と監視によって子どもが健全に育つという条例のコンセプトを意味しますが、この認識は非科学的な世俗的信仰のようなものであり、社会的養育効果としては無効です。
隔離と監視を強化させた後で少年犯罪が悪化していたという現実も存在しますので、こうした現実の科学的な検証なしに、隔離と監視を強化さえすれば青少年健全になるという考えをこれ以上続けることは子どもたちにとって問題です。効果の無い(または悪化する)悪法は、強化してもしなくても悪法です。
今回の条例改正を喩えるなら、車の暴走を止めるためにブレーキを踏むつもりでアクセルを踏んでいるようなもので、踏めば踏むほどもっと暴走するだけで、「踏み込みが足りないから暴走するのだ。もっと踏むべきだ！」*2と言っているような今回の規制強化論は無効で意味がありません。
本当に青少年のためを考えるなら、「寝た子を起こすな理論」から脱皮し、制度に依存せず、青少年を養育する親や地域への援助を増やした方がよいです。
人を育てるのは制度ではありません。人を育てるのは人です。
意見募集のメールアドレスは前述の通りですが、意見募集とは別に知事に意見を送りたい人は下記メールフォールから意見を送ることができます。
加戸守行愛媛県知事に対する意見送信フォーム
http://www.pref.ehime.jp/governor/governor_teigen.html
条例を審査する文教委員会の名簿。
■愛媛県議会
http://www.pref.ehime.jp/gikai/
愛媛県議会委員会名簿
http://www.pref.ehime.jp/gikai/giin/meibo/iinkaimeibo.htm#jyouniniinkai教委員会（定数８名）
◎ 岡田志朗(自民)
○ 菅良二(自民) 大沢五夫(大五)
篠原実(自民) 仲田中一(自民) 村上要(社民)
柳澤正三(自民) 横田弘之(自民)
以下、愛媛県議会の青少年健全育成に関する最近の質疑の情報。
本宮勇議員のタカ派的発言が目立ちます。愛媛県の有権者のみなさんは、県議選挙で本宮勇議員の再選を見直した方がよろしいのではないかと思われます。
愛媛県議会会議録検索システム
http://www.kensakusystem.jp/ehime/平成16年 第289回定例会 （第6号 9月29日） No.5 本宮勇議員
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H160929A/3598/0//12/1/285//1/%97%4C%8A%51/0/0
長崎県佐世保市で女子小学生が学校で同級生を殺害した事件や、兵庫県加古川市では２軒の民家で男女７名が殺害された事件のように、犯行の動機を理解しがたい重要凶悪事件が発生しています。また、来日外国人グループによる窃盗事件や暴力団員などによる海外不正輸出を目的とした自動車盗などの組織犯罪も多発しているほか、高齢者をねらったオレオレ詐欺の被害も続発しております。一方、県内においても、北宇和郡松野町において帰宅中の女性が自宅近くの路上で車にはねられた上、高知県内の山中に連れ去られ殺害された事件や、保内町において、コンビニエンスストアの駐車場で女子高校生が連れ去られた事件など、都会と遜色のない重要凶悪事件が発生をしております。
このような犯罪情勢の背景には、景気の低迷を初め、交通ネットワークの整備により人の動きが広域的になったこと、享楽的風潮による規範意識が低下していること、国際化に伴う来日外国人が増加していることなど、さまざまな要因が起因していると思われます。
県内でも、今年上半期に１万２，０００件余りの犯罪が発生しているとのことで、治安回復が急務であると思われます。
そこで、お伺いをいたします。
平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪抑止にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
No.24 粟野友介警察本部長
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H160929A/29764/0//12/1/285//1/%97%4C%8A%51/0/0
２つ目は、少年に有害な環境の浄化活動であります。
具体的には、インターネットや携帯電話の出会い系サイトの危険性に関して、教員や保護者の方などを対象としたハイテク講座の開催を初め、ボランティアの方々と共同した有害ビラの撤去活動、ゲームセンターなどへの協力要請活動を推進しております。また、本年８月末までに、出張ヘルスを仮装した５件の売春組織を摘発し、暴力団員を含む７７人、昨年同期比プラス２０人を検挙するとともに、９７人、昨年同期比プラス４２人の少年を保護するなど、少年が被害者となる福祉犯罪捜査を強化しているところであります。
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平成14年 第277回定例会 （第5号 9月27日）
No.7 本宮勇議員
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H140927A/5310/0//12/1/234//1/%97%4C%8A%51/0/0
近年の情報化社会の進展は目を見張るものがあり、特に、インターネットの普及は我々の予想をはるかに超えています。加えてインターネットに接続できる機能を持つ携帯電話の登場などにより利用者の範囲も大きく広がっており、老若男女を問わずインターネットを手軽に利用できる機会がふえている状況にあります。インターネットは、電子メールのやり取りだけではなく、ありとあらゆる情報があふれており、その中から必要とする情報を簡単に入手できるなど、一度利用してみるとその利便性や有益性を実感することができ、それゆえ我々の暮らしの中にも溶け込みつつあるわけですが、一方でインターネット上には違法で有害なコンテンツが数多くあることも事実であり、少年の非行や犯罪被害などへの影響が憂慮されております。さらに、携帯電話の普及は、ビジネスの世界を機動的に、人々の生活を便利にする反面、これを利用した犯罪が激増しており、こうした影の部分が今や社会問題化してきています。
警察本部少年課によりますと、平成１４年上半期におけるインターネット上のいわゆる出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は、全国で７９３件と昨年同期に比べ約２．６倍にまで急増している現状にあるとのことであります。その犯罪形態は、携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性から現金をだまし取った上、女性を殺害した鳥取の事件、出会い系サイトに女性を装い援助交際を求め、これに応じてきた男性を呼び出し、複数の少年が援交狩りと称して強盗を繰り返していた山形・奈良などでの事件など、少年が被害者あるいは加害者になる凶悪事件が相次いで発生をしています。
また、出会い系サイトを利用しての犯罪の中でも、いわゆる援助交際と称する児童買春犯罪が半数を占めているとのことで、多くの少女が被害者となっている現実があります。先般には、県内でも出会い系サイトを利用した児童買春事件で１６歳の少女が被害者となり、介護士が検挙されるなど、この種の犯罪事件が多発傾向にあることは、皆さん御承知のとおりであります。
そこでお伺いをいたします。
県警察本部においても、これらの犯罪防止のためいろいろな取り組みをなされていると思いますが、出会い系サイト利用による犯罪の取り締まりの現状とその防止対策についてお伺いをいたします。
No.23 小谷渉警察本部長
http://www.kensakusystem.jp/ehime/cgi-bin2/r_TextFrame.exe?tf2f7ocy28hedxu4gw/H140927A/33472/0//12/1/234//1/%97%4C%8A%51/0/0
警察では、先般、県下すべての中学校、高校に注意を喚起するビラを配布するなど、積極的な被害防止のための広報啓発活動を推進する一方、愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会を通じまして、インターネットサービスプロバイダ等に援助交際等を誘発する表現の削除を呼びかけるなど関係機関との連携を強化いたしているところでございまして、今後とも、出会い系サイトに関連する犯罪の把握に努め、少年の福祉を害する犯罪などの取り締まりを強化することといたしております。
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*1:テレビ朝日「ザ・スクープ」 警察の裏金・愛媛編１〜愛媛県警職員が内部告発」警察の裏金・愛媛編２〜これがニセ印鑑と偽造領収書」「警察の裏金・極秘文書編〜警視庁が裏金隠蔽を指示」「警察の裏金・愛媛編３〜捜査費10億円削減へ」【約２５分】 映像 http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/asx/scoop041205-03_0064.asx 参照
*2:私の言葉で言うと「レミング」的暴走。http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020372.html
