自民新憲法起草委：「表現の自由」制限を検討
自民新憲法起草委小委試案
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050216#p2
の続報。
このニュースに不安や恐怖を感じる人はまだ救いがあります。不安がまったく無い人は、もしかしたらレミングになりかけているのかもしれません。*1
「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000163-kyodo-pol自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。
有害図書の出版禁止、「表現の自由、制限を」・自民憲法小委
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050303AT1E0300O03032005.html自民党は３日、新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」を開いた。「表現の自由」を一部制限しても、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害図書の出版を禁止できるようにすべきだとの意見が大勢を占めた。
■Google「新憲法起草委員会」関連ニュース
■Y!「新憲法起草委員会」関連ニュース
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国防の責務明記が多数／表現の自由制限拡大も
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005030301003562&genre=politics
http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200503/20050303000339.htm 、 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005030301003562_Politics.html 、 http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050303/20050303010035621.html 、 http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005030301003562&gid=G02 、 http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5030301003562.html 、 http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2005030301003562_1 、 http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050303000372 、 http://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005030301003562.htm 、 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050304k0000m010067000c.html「表現の自由」（２１条）については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に制限できるとしていたが、「有害情報は青少年に対してだけでない」との意見が出たため、制限の範囲拡大を含めさらに検討する。
国防の責務明記が多数
http://www.minyu-net.com/news/2005030301003562.html 、 http://www.shizushin.com/national_politics/2005030301003562.htm 、 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050303010035621.asp 、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000005-san-pol
自民憲法小委：「国防責務」試案に盛り込みへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050304k0000m010067000c.html
JANJAN 今日のマスコミ ３月３日
http://www.janjan.jp/media/0503/0503034206/1.php
「有害情報は青少年に対してだけでない」という改憲派の発言ですが、語るに落ちるとはこのことで、改憲の真の狙いは青少年の健全な育成ではないということでしょう。つまり「不健全な大人に人権無し」であると彼らは考えている。
「基本的人権」関連報道
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%B4%F0%CB%DC%C5%AA%BF%CD%B8%A2&st=n
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憲法前文の論点整理、自民小委が中間集約案を提示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000104-yom-pol
＜憲法＞国民の義務明文化 自民起草委が前文で中間集約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000026-mai-pol
「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005022801002511
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05022808.html 、 http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20050228/20050228010025111.html 、 http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2005022801002511_1 、 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005022801002511_Politics.html 、 http://www.ehime-np.co.jp/newsflash/news20050228220.html 、 http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/5022801002511.html 、 http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005022801002511&genre=main 、 http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050228000345 、 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20050228000302 、 http://www.shizushin.com/headline/2005022801002511.htm 、 http://www.minyu-net.com/news/2005022801002511.html 、 http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200502/20050228000315.htm 、 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20050228010025112.asp 、 http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005022801002511&gid=G01 、 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1008566/detail 、 http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/2005022801002511.htm自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。
言及ダイアリー・ウェブログもろもろ
http://d.hatena.ne.jp/http?//www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050303AT1E0300O03032005.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/Louis/20050304 、 http://d.hatena.ne.jp/amegriff/20050304 、 http://d.hatena.ne.jp/bullet/20050304 、 http://d.hatena.ne.jp/claw/20050304 、 http://d.hatena.ne.jp/fashi/20050303 、 http://d.hatena.ne.jp/guldeen/20050303 、 http://d.hatena.ne.jp/izumihideji/20050303 、 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050303
http://blog.livedoor.jp/gijibamboo/archives/15495067.html 、http://blog.livedoor.jp/gun_rights/archives/15399389.html 、http://blog.livedoor.jp/dodgermania/archives/15288437.html 、http://blog.livedoor.jp/koshi_n/archives/15290661.html 、http://blog.livedoor.jp/you136/archives/15293126.html 、http://prideman.exblog.jp/2145198 、http://blog.livedoor.jp/p_s_y/archives/15319427.html 、http://pdo.cocolog-nifty.com/happy/2005/03/post.html 、http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2005/02/11122948.php 、http://d.hatena.ne.jp/ujencooha/20050213#p3 、http://d.hatena.ne.jp/oono_n/20050213#p2 、http://blog.goo.ne.jp/kaichowu/e/b860c39daf8e8a4e9a41115464ac9ae1 、http://blog.goo.ne.jp/dada-adult/e/dd39606cccc8198f7112a32fb7ab4b28 、http://dslender.seesaa.net/article/1928504.html 、http://blog.goo.ne.jp/3566598tu2/e/a86a9661f3aedcf7bbe8f95ab24cf15b 、http://blog.goo.ne.jp/kurusugawa22/e/d241c7edf3de7dbf9b7d075af1fc377f
みなさん、自民党の改憲の動きに疑問をお持ちのようです。まあ当然でしょう。
ところで、与党の公明党は、なにをやってるんでしょうね。無反応が薄いです。
別に期待しているわけではないですが、公明党の支持基盤の創価学会の池田会長は、70年安保闘争でヘルメットかぶって、旗持って、反戦平和を叫んでゲバヘルデモ行進してたわけです。*2
公明党さんは、1969年に田中角栄がらみで出版妨害事件というのを起こして批判され、批判対策のため盗聴事件まで起こしていましたのでもともとそういう集団だという見方もありますが*3、そうした見方を払拭する意味でも、きちんと改憲の動きに言及すべきではないでしょうか。
以下、政党（社民しか無いですが）の反応。
■日本社民党
福島みずほ党首の記者会見（3月2日）要旨
http://www5.sdp.or.jp/central/kaiken2005/kaiken0302.html３．憲法改悪をめぐる動きについて
自民党の新憲法起草委員会で、中曽根元首相が委員長を務める憲法前文に関する小委員会が、前文改正の中間集約案を提示しました。なぜ前文を変える必要があるのか分かりません。「偏向したナショナリズム」の意図だけが浮き彫りになっています。
問題点の第１は、「基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う」など、人権を制約していることです。戦前の大日本帝国憲法でも権利の規定はありましたが、法律によって制約できるとなっていたので、権利が極めて制限をされ、最終的には権利など無い状況になったわけです。また「家族がわが国の伝統と文化の担い手」だという表現にあるように、「個人の尊重」や「個人の尊厳」を背後に押しやっています。もとより、憲法は国民の権利を明確にし、権力を抑制することが主な役割です。自民党案は憲法の性格を１８０度変えるもので、認めることはできません。
問題点の第２は、「日本の歴史や伝統の明確化」「自主憲法であることの明記」が強調されています。「大日本帝国憲法および日本国憲法の意義を想起しつつ」などの文章を見たとき、なぜ日本国憲法を戦後に作る必要があったのかということに関して、あまりに無自覚であり、恐ろしいと言わざるを得ません。「歴史」を強調するなら、大戦の歴史と犠牲を踏まえた現憲法が、戦後社会の基礎になってきた歴史こそ忘れるべきではありません。
憲法調査会の「最終報告」は、改憲の意思を示してはならないということを、改めて申し上げます。「多数意見はこうだ」「少数意見はこうだ」という報告になるとも言われています。しかし、憲法調査会の目的は「憲法について広範かつ総合的な調査」することに限定されており、「改憲が多数」などと表記することは、憲法調査会の目的に違反して、調査会自身が改憲に向けた機関であることにほかなりません。こういう報告がないように、社民党は強く求めていきます。
以下、マスメディアの論調。
■琉球新報 社説
2005年3月2日
表現の自由を制限・侵してならない永久権利
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040302.html#shasetu_1小委員会が挙げた「修正すべき権利」「新しい責務」を見ると、国家統制的な色合いが濃い。メディア規制にもつながりかねず、国民の知る権利を侵害するおそれがある。到底、容認することはできない。
小委員会に提示された論点メモは「表現の自由」について「青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、法律で制限・禁止できる」と明記。「結社の自由」は「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる結社は制限できる」とした。
字面通りならば、反対するものではない。青少年の健全育成には当然、最大限の力を注がなくてはならないし、社会秩序などを乱す結社を認めることはできない。しかし、何をもって「悪影響」「有害」とするかの基準が明確でない。国のその時々の都合によって、適用要件が決められてしまうおそれを、ぬぐいさることはできない。
「有害情報、図書の制限・禁止」の背景には、凶悪化する少年犯罪の多発などがあるとみられる。しかし「表現の自由」がその大きな原因とするのは短絡的すぎる。社会状況の変化や地域共同体のつながりの希薄化など、さまざまな要素が複合的に絡まってのことだとみる。2005年2月22日（火）
自民憲法試案・改正の必要性国民に説明を
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha30/s040222.html#shasetu_1政治の動きに比べて、国民の関心は高いのだろうか。政治スケジュールが先行して着々進められている感じはぬぐえない。憲法は国の根幹をつくる。「憲法はなんのために、誰のためにあるのか」という根本的な議論が国民から沸き上がっているとは思えない。いわば、「上」から降りてきた論議にしかみえない。国民もきちんと政治の動きを監視し、意思を表明する必要がある。
■毎日新聞 2005年3月2日 東京朝刊 余録
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/yoroku/archive/news/2005/03/20050302ddm001070131000c.html「半分以上の人」による決定が少数派の自由を奪うものだったら、どうだろう。たとえ多数の国民が望もうと、侵してはならない基本的人権がそこでモノをいう。いわば「民主」の横暴から「自由」を守るのは民主国家の憲法の大事な役割だ
「国民は基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う」。自民党の新憲法起草委員会小委がまとめた憲法前文の参考例文の一部だ。この中間集約は全体に保守色が強いものとなったが、それはそれで一つの意見だろう。だがこと基本的人権について、その“使い方”まで前文で定めて本当にいいのだろうか
公共的価値を尊重するというのは、なるほど「正しい」主張だ。だが憲法前文で、それを基本的人権の目的のようにうたうのは何かの勘違いではないか。事実上多数者の利益を意味する「公共の利益」に、常に基本的人権が奉仕するよう求めては、何の憲法か戸惑う
民主主義が左右のライバルに打ち勝てたのは、権力におぼれやすい人間性に応じて二重、三重の姿勢制御の仕組みを組み込んだからだ。「正義の独善」や「多数の利益」の暴走の歯止めとなる基本的人権はその勘どころだ。もう少していねいに扱った方がいい。
■中日新聞(東京新聞)社説 2005年2月20日*4
改憲を論議する環境
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050220/col_____sha_____000.shtmlさらに警戒すべきは、中国、北朝鮮などに対するここ数年のナショナリズムの高まりです。
歴史、伝統を恣意（しい）的につまみ食いしたり、感情的な排外主義を声高に唱える政治家の人気が高く、異論を唱えにくい社会の雰囲気が生まれています。
武器を携行した自衛隊の海外派遣にも多くの国民はさしたる抵抗感を覚えなくなりました。
軍事機密の範囲を拡大した自衛隊法改正、「人権保護」の名により言論、報道の自由を制約する個人情報保護法の制定や人権擁護法案の国会再提出計画など、国民の目と耳をふさごうとする動きが盛んです。
“やさしい顔のファシズム”との評さえある、このような環境は、冷静であることが必要な憲法改正論議にはふさわしくありません。
冷戦終結で米国が唯一の超大国になり、国際平和の確立へ向けた外交の選択肢が限られていることも、日本の将来を左右する新しい基本法を考えるには好ましくありません。
現在の政治状況はそれなりに国民に支持されています。だからこそかえって注意が必要なのです。
自民党が変更(事実上の削除)しようとしている規定はこれです。
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
憲法21条は次の条文とも密接に関連して解釈されます。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報が、具体的にどの表現物を指しているのか不明です。
規制されるべき具体的な対象(出版物)があるとの前提が改憲側にはありますが、その前提が国民に共有されているとは私には思えません。また、提案側から「この本は規制されるべきだ」と具体的な規制対象(出版物)が呈示されたこともありません。（松文館裁判のように一部の自民党議員が通報したということはありましたが。）
そして、これが一番重要なことですが、表現物を既成する立法が違憲立法と判断さたために規制できないとの証明もありません。
日本国は解釈改憲によってすでに憲法21条が部分的に廃止されているという見方もできるかもしれません。戦後の日本は、日本国憲法と日米安保条約というふたつの憲法があり、解釈改憲によって憲法が実質的に改正される政治体制だからです。
たとえば、自民党議員(平沢勝栄衆議院議員)が通報して逮捕された松文館の社長と漫画家が無罪放免になり、刑法の限界が証明されたような場合には、通報した平沢議員が規制ができないと主張することは一理はあるかもしれません。
しかし、松文館事件では出版社の社長と漫画家は、遺憾ながら有罪になりました。つまり法で表現は規制されているのです、改憲せずとも。
刑法だけではありません。たとえば、デモなどは公安条例*5や静穏保持法*6で規制されていますし、メガホンで大声出せば拡声機規制条例*7で規制されます。選挙では文書の頒布や個別訪問やインターネット規制など、とてつもない制限が*8実施されていますし、政治ビラをまけば立川反戦ビラ入れ事件のように逮捕*9されます。結社の自由と言いますが、アーレフのように犯罪に関与していな信者も団体規正法で徹底的に不利益処分を受けたりしますし*10、出版活動も青少年健全育成条例で事実上制限されています。*11破防法では政党活動に対する調査・解散さえ法解釈上は可能だと政府は考えています。*12
日本には、さまざまな法制度と人権を制限するためのアクロバティックな制度解釈も用意されているため、人権は実質的に制限されています。もちろん私はそのような制度や司法解釈には反対ですけれど、それらの制度や制度解釈を肯定し運用している側が、改憲しなければ人権を制限できないかのような前提で改憲を議論しているのはいったいどういうことなのか。そのダブルスタンダードに私は呆れます。
何度も言いますが、変えるというならまず守れ。自分でも守らない憲法を変えてどうする。大人を健全に育成してどうする。笑い話にもなりはしません。
改憲の真の意図は、自民党政権下の解釈改憲を普遍化し、出版や放送などに対する事前検閲を実施することではないでしょうか。
どんな国でも、事前検閲は「自主規制」という外形をとります。最初は、条例で実施されている「自主規制の勧告の法制化」「有害図書類の指定の法制化」といったところからはじまり、それらの解釈を積み重ね、「自主ガイドラインの策定義務」という具合に本格的に事前規制が実施される可能性はあると思われます。
たとえば、中国と国交断絶状態になって核戦争の可能性が議論されるような状況が将来来るのかどうかわかりませんが、そういう国家的不安感を利用して、内閣の外交政策に反対する言論を「健全外交に悪影響を与えるおそれのある有害情報」と政府が判断してメディアに自粛を求めるといった体裁で事前検閲を求めるおそれはあるでしょう。政治家のセックススキャンダルも、利敵行為だとか健全な政治環境を阻害するといった理由で自粛が求められることになるかもしれません。
現行憲法では不可能な事前検閲を、自粛措置というかたちで認めさせるために、留保つきの表現の自由権規定を利用する。そういう理由以外の理由を、自民党改憲案から合理的に想定することは困難です。
青少年有害社会環境対策基本法案が与党によって国会に提出された事実ひとつを見ても、合憲と考えているからこそ青少年有害社会環境対策基本法案を提案したのですから、改憲の真の狙いが青少年有害社会環境対策基本法案のような規制に留まらないことは容易に想像できます。
この改憲の動きに、まだメモだから、議論だからまだ大丈夫、と思って安心してはだめです。「情報が奪い取られ禁止されてしまうまであなたは待たないで下さい」*13。手足を縛られ口を封じられてからどうやって逃げ出すかなどと考えても遅いです。
自民新憲法起草委の前に設置された改憲委員会でも、表現の自由の制限が議論され、一定の制限が提案されていました。衆議院の憲法調査会でも一部の自民党議員が表現の自由の制限に触れて議論しています。おそらく九割方、自民新憲法起草委提言で「表現の自由」の制限は盛り込まれ、それが原案となって国会での改憲ステージが作られることになるでしょう。
増税など経済的な規制はあとでとりかえすことができますが、言論は一度失えば言論でとりかえすことは困難です。暴力以外の手段で平和的に失われた言論がとりかえされる例は、世界のどの歴史をみても稀です。
自民党政権下で行われている解釈改憲が正しいかどうかという議論は、改憲内容の検討以前に別途考えなければなりませんし、自民党政権下で行われている解釈改憲が永遠に続くという前提は成立しません。政権交替が今後起こる可能性は高まっています。
これまでの自民党政権下で行われた解釈改憲が新政権によって否定され、まったく違う制度運用がなされ、あるいは良心を失った最高裁判所の判事が刷新され、新しい判事によって違憲立法審査権が行使され新しい判例がつくられる可能性は、将来無いわけではありません。
というより、失政によってその可能性が次第に高まりつつあることは、他ならぬ自由民主党当事者が自覚していることでしょう。だからこそ、自由民主党政権下(の指名判事)によってつくられてきた解釈改憲を“不磨の大典”とするために、改憲という作業が続けられているのではないでしょうか。
そういう可能性を見越した上で今回の改憲案を考えると、政権交替の危機感を自由民主党が自覚し、自民党長期政権の崩壊に戦々恐々としているという危機感の裏返しが、この一連の改憲運動であるという見方もできるかもしれません。
以下、参考リンク。
中高生のための憲法教室
http://www.jicl.jp/chuukou/index.html
憲法文献データベース
http://www.jicl.jp/search/表現の自由一般カテゴリーを検索
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■衆議院憲法調査会
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
■参議院憲法調査会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/index.htm
精神的自由権、特に内心の自由の破壊が国の軍事活動を補完する点について、水島教授(憲法学／有事法)の考察が参考になります。
水島朝穂教授
個人の良心が問われる時代に 2003年6月23日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2003/0623.html
「新聞を読んで」 〜ＮＨＫラジオ第一放送(1997年8月24日午前0時30分放送)
http://www.asaho.com/jpn/bkno/works/nhk19970824.html
新憲法起草委員会の会長の写真はここ。喪黒福蔵（笑）。
自民党員 全員有罪、死刑!!!!
http://d.hatena.ne.jp/genonocide/20050126#p4
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*1: レミング http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020372.html
*2:ヘルメットかぶった池田会長の姿が聖教新聞に写真で掲載されていたので作り話ではありません。証拠の写真→ http://blogs.yahoo.co.jp/kitano_b/318547.html
*3:盗聴事件についてはこちらとかを参照。 フォーラム21 特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質 乙骨正生（ジャーナリスト）2002-10-15 http://www.forum21.jp/contents/contents10-15-1.html
*4: 東京新聞・中日新聞は2月から連続的に「日本国憲法 逐条点検」を掲載しています。
*5:東京都集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（都公安条例）施行1950(昭和25)年7月3日 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokouannjyourei.htm
*6:国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年十二月八日法律第九十号） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO090.html
*7:神奈川県生活環境の保全等に関する条例 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/taikisuisitu/taiki/souon/kakuseiki.htm など
*8:公職選挙法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html ネット規制は総務省の法解釈に基いて実施されています。
*9:立川反戦ビラ事件 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041218#p1 、 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041219#p1 、 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041223#p1 、 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050122#p1 参照
*10:観察処分更新請求についてのアーレフの見解 http://www.aleph.to/news/kaiken021209.html 観察処分の３年更新決定についての記者会見 http://www.aleph.to/news/kaiken030123.html 国民ひとりひとりから見て信じている内容がどうかが問題ではなくて、信じている内容の宗教的価値判断を根拠に公的機関が法律上の不利益処分をすることに疑義があるということです。
*11:資料／東京都青少年健全育成条例改正問題 http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020338.html
*12:念のために書いておきますが、これらの立法に、私は反対の立場です。
*13: 国境なき記者団事務局長インタビュー http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041212 国境なき記者団のＣＭのキャッチコピー。
