反社会的カルトによって支配される青少年政策
統一協会系青少年団体 ワールドカープ・ジャパン
2004年倫理問題調査会青少年問題研究報告書
http://www.bekkoame.ne.jp/~j-carp/05youth/YB2004.pdf「女性や男性が貞操を守り保護することは、宇宙を保護することと同じです。男性と女性の愛の秩序が宇宙の根本だからです。ですから、これを動物のように乱用してはなりません。」（文鮮明師２０００年２月メッセージ「誰もが願う真の愛」）
カルト教団=世界基督教統一神霊協会の教祖の神の命令に国民全員が例外なく服従し実践すること。それが、統一協会の青少年問題における目的であり、最終的解決なのでしょう。
■統一協会系青少年団体ワールドカープ・ジャパン（World CARP Japan）
http://www.bekkoame.ne.jp/~j-carp/00fle.htmワールドカープ・ジャパン（World CARP Japan）は、1964年、世界的宗教指導者・文鮮明師の提唱によって創設された学生団体です。
青少年問題(統一協会系青少年団体ワールドカープ・ジャパン)
http://www.bekkoame.ne.jp/~j-carp/00fle.htm
青少年問題で執筆している関係者名をリストアップ。
倫理問題調査会青少年問題研究報告書で肯定的に紹介されている人全員が世界基督教統一神霊協会への自発的協力者ではないのかもしれませんが、協力者である方もいらっしゃるようです。統一協会によって一方的にカルト協力者にされられてしまった方はお気の毒です。
統一協会系青少年団体ワールドカープ・ジャパンで記事を書いている関係者のリスト
羽田幸男 世界日報社
吉原正夫 世界日報社
魚谷俊輔 統一協会系光言社社員 1988年に文教祖の推薦で合同結婚*1
渡辺久義 京都大学名誉教授 世界日報を宣伝する知識人*2
横山裕史 文教祖紹介本『世界を救う東洋の波』(光言社)の著者
前田嘉則 高校教師 「文學の救ひ――蘄田恆存の言説と行爲と」著者 *3 「言葉は疲勞しない」をJ-CARP（全国大学連合原理研究会）の機關紙「Tetra」に掲載。
井上茂信 評論家 元産経新聞論説副委員長 元世界日報論説委員長 世界平和教授アカデミー本部理事
中山潔 新純潔運動推進の「真の家庭主義」の編著者
田井友季子 世界日報社刊「神の代弁者」の著者
林信子 関西心情教育研究所所長 統一協会系光言社から「愛の育児バイブル」を出版
安倍雅延 仏国レンヌ高等商科大学講師
太田朝久 世界基督教統一神霊協会本部伝道教育部長
可部道憲 元世界日報編集局長
王殿卿 北京東方道徳研究所
小林重信 慶應義塾大学
一松信 京都大学名誉教授
World CARP Japan・倫理問題調査会
2001年会長 徳野英治 世界基督教統一神霊協会副会長
2002-年会長 松波孝幸 世界基督教統一神霊協会元教育局長 霊感商法で問題が指摘された天地正教の代表役員
川嶋英雄 倫理問題調査会研究員 1990年世界基督教統一神霊協会入信
伊藤博一 倫理問題調査会研究員 統一協会系倫理団体PLA-Japan事務局長*4
中村学 倫理問題調査会主幹
倫理問題調査会の青少年問題研究報告書で肯定的に紹介されている人・組織など
無しさん＠２ちゃんねる 「都のセイヨク」(スーパーフリー事件サイト)*5 http://www.geocities.com/waseda32154/
林道義 『父性の復権』の著者 東京女子大学教授
八木秀次 高崎経済大学助教授
諸富祥彦 『宮台真司をぶっとばせ！』の編著
下田博次 群馬大教授
徳野英治 全国大学連合原理研究会倫理問題調査会会長
朝山新一 純潔研究者 （『性教育』中公新書）の著者
矢島正見 中央大学教授
杉浦正健 代議士
諸井克英 同志社女子大学教授
土井隆義 筑波大学助教授
千石保 日本青少年研究所理事長
曽野綾子氏（日本財団会長）
遠山敦子 文部科学相
鳥居泰彦 前慶應義塾長 中央教育審議会会長
杉原誠四郎 武蔵野女子大学教授
勝部真長 日本道徳教育学会会長 お茶の水女子大学名誉教授
中川八洋 筑波大学教授
内藤文質 弁護士 (『性と純潔―美しい青春のために』著者のひとり)
中里至正 東洋大学教授
桐野夏生 作家
夏目研一 元中学校教師 『危険な教育改革』著者
榊原英資 慶應義塾大学教授
小田晋 帝塚山学院大学教授
勝田吉太郎 鈴鹿国際大学学長
森田健作 議員
山谷えり子 議員 元サンケイリビング新聞編集長*6
森喜朗 前内閣総理大臣
石原慎太郎 東京都知事 作家*7
梶田叡一
上田閉照 京都大学名誉教授
内田樹 神戸女学院大教授
加藤十八 中京女子大学名誉教授
河上和雄元 東京地検特捜部長 ・弁護士
1947年1月文部省社会教育局長通達 「純潔教育の実施について」
1947年6月「純潔教育委員会」
1949年2月「純潔教育基本要項」
1959年 文部省社会教育局 『性と純潔―美しい青春のために』
『危機に立つ国家』米国教育庁教育の卓越に関する国家委員会(レーガン政権)
『ニューズ・ウィーク』「今や純潔がトレンド」
「幼児期からの心の教育のあり方」中央教育審議会（有馬朗人会長）
2000年3月 教育改革国民会議
2000年12月 教育改革国民会議最終報告書 「教育を変える17の提案」
警視庁生活安全局少年課
ベネッセ教育研究所
厚生労働省エイズ疫学研究班（班長＝木原正博・神奈川県立がんセンター技幹）
財団法人日本青少年研究所
財団法人一ツ橋文芸教育振興会
2001年国立教育政策研究所「家庭の教育力再生に関する調査研究」
産経新聞
民間調査機関アラン・ガットマチャー研究所
ガーディアン エンジェルス
カルトの統一協会が、マインドコントロールなどあり得ないのでカルトを批判するなと書いています。
2003年World CARP Japan・倫理問題調査会報告書
http://www.bekkoame.ne.jp/~j-carp/05youth/YB2003.pdf●「カルト」に対する過剰反応
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厚生労働省の2000年度厚生科学研究補助金による特別研究事業として実施された「社会的問題行動を起こす新たな精神病理に関する研究」の報告書は、“カルト問題”と多発する少年犯罪を「こころの育ちに関わる『新たな精神病理』」という観点のもとで分析している。つまり、犯罪に走る少年と“カルト”に入信する若者が増えている背景は同じであるというわけである。
ところでこの特別研究において、“カルト”問題に絞った分担研究は東邦大学の高橋紳吾助教授が担当し、「“ＣＧ”（“カルト”の語を避け、Controversial Group＝議論の多い団体のイニシャルが用いられている）問題の源泉はただ一点に集約される。それが心理操作である」としている。
しかし、“マインドコントロール”に関しては、米国心理学会（ＡＰＡ）もその“科学性”を否定しており、“科学的”に証明された理論ではなく、宗教界からの批判も多い。にもかかわらず、「“マインドコントロール”論自体については、批判的見解があまり紹介されておらず、学会のレベルでみると多分に偏った議論になっているのは否定しがたい」（「中外日報」2001年6月21日付）のである。いずれにせよ、「『本格的に国家予算が使われた』“カルト”研究として、その提言の影響力は無視できない」（同上）のは間違いない。
日本国憲法は思想信教の自由を保護しており、信仰の自由は守らなければなりませんが、宗教が国家と結びついたり犯罪に加担する行為について認められないのは当然で、そこにカルト批判の本質があります。
フランスの「反カルト法」によって指定を受けた「危険度の高い」173の教団(統一協会と創価学会を含む)については、現実に発生した犯罪事件で団体の宗教活動が能動的に関与していることが実証されているためにカルト指定を受けているという点に留意すべきでしょう。
世界基督教統一神霊協会と反社会的活動の関係についての情報は下記にて。
世界基督教統一神霊協会は教科書問題とも関りがありますが、「噂の真相」誌が1982年にその関係を詳細に報じていました。*8
■弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ
http://homepage1.nifty.com/kito/
宗教被害を考える資料集
http://homepage1.nifty.com/kito/syuukyohigai.top.frame.htm
統一協会問題LINK資料集
http://homepage1.nifty.com/kito/uc.resorce.htm
■霊感商法の実態全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）
http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/
「統一協会」関連スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1084553993/
以上のように、反社会的な犯罪に関わる一部のカルトの主張が主論点となって政策が左右されているのが今日の東京都青少年政策の状況です。青少年の健全な育成を考えるのであれば、まずこうしたカルト勢力による宗教的価値のおしつけに歯止めをかけ、より科学的な政策を目指すべきではないでしょうか＞父兄の皆さん
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*1: http://www.asahi-net.or.jp/~am6k-kzhr/newsle32.htm
*2: http://homepage1.nifty.com/kito/uc.jouhou.htm
*3:前田嘉則 http://logos.blogzine.jp/
*4:統一協会系倫理団体PLA-Japan http://www.aa.alles.or.jp/~plajapan/
*5: 「都のセイヨク」このサイトも統一協会関係者が作ったという噂もありましたが、はっきりしません。
*6:「国会の質問で「ラブ＆ボティBOOK」絶版などに貢献」と統一協会の報告書で絶賛されている
*7:「性教育に関る校長・教員・都教委を大量に処分・降格した」と統一協会の報告書で絶賛されている
*8:「噂の真相」82年10月号特集6外交レベルに発展した教科書問題をめぐる日韓両政府の“対立と打算” (前略)ところで、文教族に強力な発言力を持つ「教科書問題研究会」のメンバーの多くが世界平和教授アカデミー会員になっていることは、すでに前述したが、同研究会の拠点は千代田区・紀尾井町のＴＢＲビルにある「アカデミー」事務局。 一昨年七月頃結成された同研究会は、半年後の十二月十三日、千代田区・露が関ビルで行われた「アカデミー」の学術大会にあたる「学術研究大会」で研究の報告がなされたが、この研究報告を士台にまとめたのが森本真章筑波大講師と滝原俊彦帝京女子短大教授の共著による『疑問だらけの中学教科書』である。こうしてみると、教科書検定の“影の仕掛人”はある意味では世界平和教授アカデミーであるといえる。 現に、教科書検定の合否の決定権を持つ文部省の教科用図書検定調査審議会第二部会（社会科）の委員（十七人）の中に「アカデミー」のメンバーが何人か含まれており、また、昨年十一月に設けられた教科書、教育内容のあり方などを討議する文部大臣の教育政策決定のための最高諮問機関である第十三期中央教育審議会（会長・高村象平・慶応大学名誉教授）委員の中にも「アカデミー」に近いと目される顔ぶれが入っている。例えば、同審議会教科書問題小委の正式メンバーである江藤淳・東工大教授と久保田きぬ子・東北学院大学教授は、それぞれ「アカデミー」が発行する雑誌『知識』に寄稿したこともある。 世界平和教授アカデミーは七四年九月、東京で発起人百三十四名で設立され、初代会長に元立教大学総長・参議院議員の松下正寿が就任している。 現在の会員は当時より約百倍の二千五百人にふくれあがっているが、その多くは右寄りの学者、文化人。 本部理事だけをザッとみわたしただけでも次のような顔ぶれが並んでいる。 石田武雄（専修大学教授）、井上茂信（外交評論家）、今村和男（防衛大学校教授）、入江通雄（京都産業大学教授）、上野直明（明治大学講師）、大石泰彦（東京大学教授）、奥原唯弘（近畿大学教授）、黒田俊夫（日本大学教授）、佐藤和男（青山学院大学教授）、清水馨八郎（千葉大学教授）、武田勝彦（早稲田大学教授）、福岡克也（立正大学教授）、房村信雄（早稲田大学教授）、牧野融（慶応義塾大学教授）、松田藤四郎（東京農業大学教授）、武藤義一（東京大学名誉教授）、森本真章（筑波大学講師）――。 ところが、この「アカデミー」の母体は統一協会（教主・文鮮明）。アカデミーの尾脇準一郎事務局長は、元早大原理研（統一協会の学生組織）の委員長であり、事務局員のほとんどが統一協会員であることは公然の事実である。「アカデミー」の年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財団」からの援助により、つい四年前までは年間七千万円に達していた――ということである。 国際文化財団の創設者もやはり統一協会員から“お父さま”と呼ばれている文鮮明師で、初代理事長は文鮮明の通訳兼片腕の朴普熙元駐米韓国大使館武官。また、この「国際文化財団」の日本における会長は日本の統一協会、国際勝共連合の両会長を務める久保木修巳氏で、明らかに「アカデミー」と統一協会の関係が表裏一体であることがわかる。 この「アカデミー」には「ナショナル・ゴール（国家目標）研究」（ＮＧ研究）というプロジェクトがあったが、このＮＧ研究とは、一言でいえば「共産主義の脅威から国家を防衛するための研究」が課題であった。 同研究は、教育基本法を改めることなど六項目の目標をかかげ、七六年三月から七九年、にかけて約二千人の学者を動員して行われたが、このプロジェクトの代表が他ならぬ福田信之氏である。 同プロジェクトには糸川英夫、川喜田二郎、黒川紀章等有名人もリストアップされており、またあのＳＦ作家の小松左京も委員の一人として名を連ねている。 ＮＧプロジェクトの研究成果は、七九年十月、「国際化時代と日本―一〇年後の国家目標」という一冊の本（八〇年に改訂新版）にまとめられているが、改訂版のまえがきで、松下正寿・世界平和教授アカデミー会長は「『八〇年代、われわれは何をすべきか』の共同研究プロジェクトを進行中であり、特に『わが国の総合安全保障政策への提言』『初等・中等教育における教科書問題』の研究を行なっている」と述べている。教科書改定の準備を、日本の総合安全保障政策と並行して行っていたことを自ら語っていたのである。 教科書改定の仕掛人が「韓国政府のエイジェント」とみなされている文鮮明・統一協会の影響下にある世界平和教授アカデミーグループであった事実、またその急先鋒に立った自民党文教族の多くが韓国と親善友好を深める立場にある日韓議連に所属していた事実は、韓国民にいわゆる親韓ロビー団体を全面的に見直す機会を与えたといえる。(後略)
