マスメディア資本集中：日本テレビ(邊常読売)監理ポストに
読売新聞社の名義株問題、総務相が事実確認指示 11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041112ic11.htm
読売新聞のＴＶ局名義株保有問題、調査委員長に松田氏 11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041111ic29.htm
読売新聞がＴＶ局など名義株４２社分保有、調査委設置
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041111i411.htm
日テレ、有価証券報告書を再訂正＝渡辺氏名義株を読売本社に合算 11月12日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000982-jij-biz
＜読売新聞＞地方放送局４２社の株保有 １２社は省令制限超 11月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000139-mai-soci
読売会長名義株を訂正 日テレ株式、監理ポストに 11月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000255-kyodo-bus_all
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総務省、民放各局に持ち株比率の自主点検要請へ 11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041117AT1D1703J17112004.html
日テレ、有報訂正の経緯説明・管理体制不備認める 11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041117AT3L1706B17112004.html
ＴＢＳも持ち株制限超す・系列局株を実質24％保有 11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041117AT1D1704Y17112004.html
ＴＢＳ、テレビユー福島の名義株を実質保有…制限超 17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000314-yom-bus_all
放送５社の名義株保有＝「早期に解消」と強調−日経 17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000087-jij-bus_all
中日新聞社 株保有問題、省令違反 社内調査委設置へ 17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000004-maip-soci
中日新聞社、放送局株を第三者名義で保有…調査委設置 17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000112-yom-soci
＜中日新聞社＞株保有問題、省令違反 社内調査委設置へ 21時
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000128-mai-soci
中日新聞社、放送局株を第三者名義で保有…調査委設置
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041116i112.htm
ＣＢＣが有価証券報告書の訂正を提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041116ic21.htm
名証、ＣＢＣを監理ポストに
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041116ic22.htm
中部日本放送が報告書訂正 株式の実質保有者で 11月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000181-kyodo-bus_all
放送局１４社の名義株保有＝７社で持ち株制限に抵触−中日新聞 11月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000791-jij-bus_all
読売新聞社の「株式問題調査委員会」が初会合 11月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000211-yom-soci
■東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/
http://www.tse.or.jp/news/index.shtml
2004/11/05 監理・整理ポスト割当て銘柄一覧のページを更新しました (日本テレビ放送網(株))
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/kanri.html
2004/11/05 監理・整理ポスト、猶予期間入り銘柄等の状況のページを更新しました(日本テレビ放送網（株）)
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/index.html
監理・整理ポスト割当て銘柄一覧
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/kanri.html監理ポスト割当て銘柄（詳細情報）
銘柄 日本テレビ放送網(株)
コード 9404
市場 第一部
割当期間 平成１６年１１月５日（金）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
理由 監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条第１号ａ（ｊ）（上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１１号ａ前段に該当すると当取引所が認める場合）及び同号ａ（ｎ）（上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１６号に該当するおそれがあると当取引所が認める場合）該当のため
割当てに至る経緯・割当ての理由の詳細
平成16年11月5日）
同社は、本日、平成１２年３月期から平成１６年３月期までの間の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出したことを開示した。
平成16年11月5日開示資料
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv1105.pdf
67期有価証券報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv67y.pdf
68期有価証券報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv68y.pdf
69期有価証券報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv69y.pdf
70期有価証券報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv70y.pdf
71期有価証券報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv71y.pdf当社（以下「日本テレビ」という。）及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。
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資本関係
その他の関係会社
(株)読売新聞グループ本社
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名称 (その他の関係会社)㈱読売新聞グループ本社※５
住所 東京都千代田区
資本金(百万円) 613
主要な事業の内容 持ち株会社事業
議決権の所有(被所有)割合 被所有割合(％) 8.5
関係内容 当社の大株主である。役員の兼務等…５名
※５．㈱読売新聞グループ本社の被所有割合は、渡邉恒雄、読売ゴルフ㈱、㈱読売新聞西部本社の持分を含めると、17.0％である。持分は100分の20未満であるが、実質的な影響をもっているため関係会社としたものである。
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３．上記「個人その他」の欄には、渡邉恒雄名義の株式161,200単元株が含まれており、その実質所有者は㈱読売新聞グループ本社である。
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３．渡邉恒雄の所有株式の実質所有者は、㈱読売新聞グループ本社である。
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）１．取締役渡邉恒雄、平岩外四、山口信夫は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役である。
２．監査役瀬島龍三、土井共成、水上健也は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役である。
３．当社は執行役員制度を導入し、会社経営を取締役会と執行役員会の二本体制としている。取締役会は、会社の経営方針の決定と監査機関の役目を負う。執行役員会は、会社の業務執行機関としての役割を果たす。なお、取締役会の中には業務全体の監査機能を強化する目的で、業務監査委員会を設けている。
４．取締役渡邉恒雄の所有株式1,612,000株の実質所有者は、㈱読売新聞グループ本社である。
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社外取締役渡邉恒雄は当社株式の6.35％を保有する。なお、その株式の実質所有者は㈱読売新聞グループ本社である。69期半期報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv69h.pdf２．渡邉恒雄の所有株式の実質所有者は、㈱読売新聞グループ本社である。
70期半期報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv70h.pdf２．渡邉恒雄の所有株式の実質所有者は、㈱読売新聞グループ本社である。
71期半期報告書の訂正報告書
http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/nippontv71h.pdf２．渡邉恒雄の所有株式の実質所有者は、㈱読売新聞グループ本社である。
この訂正により、同社大株主の所有株式として記載されていた株式の実質所有者は同社筆頭株主であること及び当該筆頭株主は関係会社として取り扱われるべきであることが判明した。
当取引所としては、(1)この訂正の内容が、訂正命令を受ける場合と同等とみなされるものであると判断するとともに、(2)同社の株式事務の体制等が投資者の保護を損なうおそれがあると考えられ、今後の審査いかんによっては株券上場廃止基準に該当することとなるため、そのおそれがある銘柄として監理ポストに割り当て、投資者の注意を喚起するものである。鶴島社長記者会見要旨 平成16年11月16日
http://www.tse.or.jp/guide/interview/041116.pdf記 者 監理ポストに関して二点お伺いしたいのですが、本日金融庁が、様々な企業の情報開示や企業財務の不祥事に関連して、企業に一斉に開示情報の点検、見直しを要請するということを表明しておりますけれども、その過程で過去の財務情報について様々な瑕疵や間違いが発見されてくることが容易に想像されるのですが、そうした企業が続々と今後も名乗りを挙げてきたときに、東証側の対応としてどのようなことが考えられるのか、特に監理ポストの運用を巡って、現段階で何かお考えがあるとしたらを教えてください。二点目は、先程、鶴島社長が冒頭に釘を刺されましたが、現在、監理ポストで売買されている日本テレビ放送網と伊豆箱根鉄道の２銘柄について、調査中ではあると思うのですが、上場廃止、上場維持に関して方向性なりを示唆していただけるものならば示唆してください。
社 長 一点目について、確かに今御指摘のように、今日の金融庁のペーパーを見ますと、そういうことが予想されるかもしれませんが、現在私どもは、そういうものがたくさん出てきて、どうしようかというようなことを考えているわけではありません。そういうものが出てきたら何か対応がありますかということですけれども、お答えとしては、現段階ではそのことを考えているということはありません。
それから、現在監理ポストに入っております２銘柄については、先程も申し上げましたとおり、この２銘柄に限らずいずれも現在審査中でございます。私どもでは、まだその方向性とか、右か左かというようなことを議論する段階ではございません。したがって、現在は審査中であり結論が出た時点で結果を申し上げますということであり、これ以外にはお答えのしようがありません。
■日本テレビ
http://www.ntv.co.jp/
プレスリリース
http://www.ntv.co.jp/info/contents.html
東京証券取引所からの監理ポスト割り当て通知に対して （04.11.05）
http://www.ntv.co.jp/info/news/194.html本日11月5日午後10時20分、東証上場会社サポート担当から監理ポスト割り当ての通知を受けました。非常に驚いております。
業績予想の修正に関するお知らせ 平成16年11月12日
http://www.ntv.co.jp/info/news/199.html
株主のみなさまへ 2004年11月12日
http://www.ntv.co.jp/info/news/200.html前回、5日付の訂正報告書において、弊社株主として記載されていた渡邉恒雄氏が所有している株式の実質所有者は、株式会社読売新聞グループ本社（平成１４年６月までは株式会社読売新聞）であることを注記し、これに関連して、株式会社読売新聞グループ本社を関係会社として取り扱う訂正を致しました。
この訂正は、訂正箇所を株主の皆さまにわかりやすくお伝えでき、しかも迅速に訂正できるとの考えからこのような記載にいたしましたが、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を更に精査しましたところ、渡邉恒雄氏名義の株式は、実質所有者である株式会社読売新聞グループ本社に一本化して記載する方が、投資家や株主の皆さまに対し、よりわかり易く、理解しやすい情報開示であると判断いたしましたので、この部分の訂正を行いました。株主のみなさまへ 2004年11月17日
http://www.ntv.co.jp/info/news/201.html
■読売新聞
読売信条 行動規範
http://info.yomiuri.co.jp/company/shinjyo/読売新聞は責任ある自由を追求する。
個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。
国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。
真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる。
（２０００年１月１日）
経営を左右する大株主の情報を矮小化して株主や社会報告していた日本テレビの不誠実さは、本当は病気で治療を受けているのに病気の存在を隠して安い保険料で保険契約を締結しているようなものでしょう。
偉そうなこと言うならまずてめえがルールを守れ、って思っている人は私だけではないのでは？ “大人のモラル”が問われています。
そしてより大きな問題として、大きなメディアは情報の多様性を失わせ、情報と言論の多様性を補完してる小さいメディアを抑圧するということと、今回のメディアの株式持合いには関連性があるということだろうと思います。
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