サイバー犯罪対策キャンペーン
「ネットワークを使うこと自体が悪である」みたいな印象を与えるような表現はやめていただきたいものですね。ネットを使う／使わないが善悪の判断基準ではなく、他人の財産を盗んだりする行為などが悪。
キャンペーンを貼るなら、たとえば「他人の財産を盗むのはやめよう」というキャンペーンにすべきでしょう。
でも「他人の財産を盗むのはやめよう」みたいなキャンペーンをやると、政府が集めている税金や保険料はマトモに使われていないので政府自身が税金泥棒のようなもんだろうと心の中で思う国民が千万人単位でいるでしょうから、キャンペーンを正論だと思っても「なに言ってやがるおまえもそうじゃねえか」的な反発が起こったりするかもしれません。
タテマエだけで動いている限り、タテマエでしか反応は返ってきません。
たとえば、本庁には有り余るほどパソコンがあるのに、所轄警察署でサイバー犯罪を所管している生活安全課にはネットにつながるパソコンが一台も無かったり、パソコンがあっても生安課の課長と課員の全員がパソコンを使えない*1、なにもかも本庁に対策おまかせ状態になっている、などといった現実に存在するホンネの問題について、もっと公論を呼び起こすべきじゃないでしょうか。
政府公報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/week/theme/chian_taisaku_cyber_banzai_boushi.html
治安対策（サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策）
→ 新聞広告「突出し広告」 平成16年5月5日・7日
http://www.gov-online.go.jp/publicity/newspaper/np01/np01_206.html
内閣官房情報セキュリティ対策推進室：トップページ
http://www.bits.go.jp/index.html
───────────
