内部告発支援法
やっと案ができたようですが、どうなんでしょう？
「民」に対する告発だけじゃなくて「官」に対する告発を含めるべき、というか「官」の告発を最優先すべきではないですかね。
それと、「民」に対する告発が優先されるとすれば、マスメディアや政治団体や宗教法人の経済活動に対する「告発」も保護されるのかどうか。
虚偽の「告発」によってメディアが陥れられる謀略可能性、政治介入の可能性も含めてよく考えるべきかもしれません。
■内閣府国民生活局 平成15年12月11日
・公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）に対する意見募集について
http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/pabukome.html
・「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」
http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/kosshi.pdf
・「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）参考資料」
http://www.consumer.go.jp/info/shingikai/19bukai3/shiryo1.pdf意見募集締め切り 平成１６年１月２１日（水) 17:00
■Yahoo!ニュース
内部告発の制度化
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/whistleblowing/
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/whistleblowing/news_stories_1.html■公益通報支援センター(通称・内部告発支援センター)ホームページ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/index.html
「公益通報者保護法」についての意見書
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/ikensho.html■日本弁護士連合会（日弁連）
03-07-18 公益通報者保護制度要綱 pdf(44kb)
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_37.html
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2003_37.pdf
2003-04-30 公益通報者保護制度に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/kaityou/00/2003_13.html
03-01-18 「２１世紀型の消費者政策の在り方について・中間報告」についての意見書
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_03.html
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2003_03.pdf■東京弁護士会 会長田中敏夫
公益通報者保護制度に対する意見書 2003（平成15）年9月24日
http://www.toben.or.jp/doc030924.html■兵庫県弁護士会消費者保護委員会
2003年（平成15年）4月25日 公益通報者保護制度についての意見書
http://www.hyogoben.or.jp/ketsugi/20030509_01.htm■中国新聞 社説
内部告発者の保護 立法へ さらに詰めよ '03/5/10
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh03051002.html■毎日新聞 2002年5月10日東京夕刊
雪印食品元幹部５人逮捕 被害額は１億９６００万円−−合同捜査本部
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200205/10-01.html■川田悦子(前衆議院議員)2003年2月5日
内部告発者保護法・野党４党案（行政適正化法案）について
http://www.kawada.com/etsuko/katudo/030205.html■民主党
粉飾告発ホットライン
http://www.dpj.or.jp/funshoku/index.html
民主党政策 【1】分権・行革・政治改革
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/01_02.html公益開示法の制定
行政の不正、腐敗は国家の重大な損失であり、早急に是正する必要があります。そのための1つの有効な手段として、「内部告発の制度化」が考えられます。内部告発者の保護は、アメリカ・イギリスをはじめ韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在、情報公開法の補完として機能しています。民主党は、行政内部の不正・不当な運営を内部告発した人が不利益な扱いを受けないよう保護する、「公益開示法案」を国会に提案していきます。■衆議院
東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問主意書 提出者 楢崎欣弥
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a155003.htm
衆議院議員楢崎欣弥君提出東京電力原子力発電所、その他の原子力発電所におけるトラブル隠し等不祥事に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b155003.htm第154回国会 外務委員会 第4号 平成14年3月22日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000515420020322004.htm○川口国務大臣 この文書につきましては、これは出所不明の文書でございますので、私としては、このペーパーの内容についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員 一昨日もそういうふうに答弁をされましたが、やはりこれは内部告発だと思います。内部告発をやはり進めなければならない。阿川さんなんかはそういう意見を報道で発表されています。
アメリカは内部告発保護、ホイッスルブロア法というのを八九年に制定しておりますし、イギリスも公益開示法を九九年に制定しております。内部告発をしても保護されるという法律です。そういう法律を必要だとはお考えになりませんか。
○川口国務大臣 これは、外務省の問題だけではなくて、一連の官庁あるいは企業、さまざまな場で内部告発というのが現在あるわけでございまして、この内部告発をした人間の権利、人権をどう守るかということも含めて、それから、内部告発という組織の人間としての行動が許容されるかどうかということも含めて、さまざまな議論が今あると思います。
この議論につきまして、私は、「変える会」では、その文書について御検討をいただくというふうにお願いをしている中で御議論をしていただいたらと思いますけれども、やはり日本全体の問題として、これはもっとみんなで議論をして、その結果として、どういうことが望ましいかということを考えるということだろうと思います。
私自身は、内部告発というのは決して好ましいと思っておりませんで、本来、組織の人間は中で意見を言うべきであって、それによって組織をよくするということであるべきだと思っております。
○松本（善）委員 刑事訴訟法には、公務員は内部告発をしなければならない、犯罪あると思料するときはということが規定されているということだけ、一言申し上げましょう。■下村健一の「眼のツケドコロ」
内部告発者を守る「ホイッスルブロア法」 放送日:2002/2/2
http://www.tbs.co.jp/radio/np/eye/020202.html
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