国連安保理対テロ決議案:テロ報道規制へ

「言論の自由を口実にしてテロ扇動を見逃すべきでない」という言論の自由制限条項が、国際連合安全保障理事会首脳会合の「対テロ決議案」に盛り込まれようとしている、との報道がありました。
仮にこの決議案が採択されれば、テロリストの声明に関する報道を制限することが加盟国各国に求められ、テロリストの声明に関する報道を制限しない国、政党、人は「テロリスト煽動者」と評価されるような社会になっていく可能性が増えていくのかもしれません。
「対テロ決議案」では報道規制のほか、過激思想の封じ込め策の導入、「あおり行為」の法規制が盛り込まれています。
　

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005091001006341_Detail.html

対テロ決議案要旨　
【ニューヨーク１０日共同】１４日の国連安全保障理事会首脳会合で採択予定の対テロ決議案の要旨は次の通り。
一、テロをあおる行為を法律で禁止するよう加盟国に要求。
一、テロリストや支持者による教育・文化・宗教団体への浸透阻止を含め、過激思想の封じ込め策導入を要求。
一、テロ容疑者の引き渡しを視野に「隠れ家」を提供することを拒否するよう要求。
一、国連テロ対策委員会に対し、加盟国と決議履行のための対話を追求するよう要請。決議履行状況は１年後に安保理に報告。
一、言論の自由を口実にしてテロ扇動を見逃したり「難民の地位に関する条約」をテロ容疑者に適用すべきでない。
一、寛容心のなさや過激思想によるテロがとりわけ民間人や子供の犠牲者の増大を招いていることを深く懸念。
一、テロの動機や時期、実行犯が誰かを問わず、あらゆるテロ行為を厳しく非難。
一、自分と異なる宗教や文化を無差別に攻撃しないように文明間の対話を強化する努力を続けることは、国際的なテロとの戦いに寄与することをあらためて強調。
一、テロとの戦いにおける国連の役割が不可欠であることを認識。
一、今年４月に採択した核テロ防止条約への早期調印を要求。

テロ扇動に法規制要求　決議案の全容判明
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005091001006592_World.html

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