ロンドンの爆弾事件を防げなかった監視社会
■washingtonpost.com
U.K. Officials Face Big Task in Bombings
By BETH GARDINER
The Associated Press
Thursday, July 7, 2005; 11:43 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/07/07/AR2005070701681_pf.htmlLondon is crammed with closed-circuit television cameras _ 1,800 in its train stations, 6,000 in the Underground network and some on buses.
Shoebridge said detectives will have to watch thousands of hours of tape _ slowly and carefully.
Investigators will try to find on tape the point at which bombs were placed, then trace back the movements of the bomber, a task that could involve hundreds of cameras, Shoebridge said. Most of London's Underground cameras are in stations, not subway cars.
Shoebridge said investigators also will check records of cell phone calls made in the bombed areas just before the explosions, a job that might be difficult if investigators can't determine where bombers boarded the trains.
Forensic evidence will be key. If any of the perpetrators were suicide bombers, there will be body parts to examine for clues. If not, detectives will search for DNA or fingerprints.
They'll also have to examine recent intelligence _ including the phone and e-mail intercepts routinely collected as part of anti-terrorism work _ to see if any clues were missed or if any of the communications contain information that looks significant in hindsight, Shoebridge said.
Old interviews with informants will be re-examined and new ones conducted.
In the end, authorities will have to identify "whatever failings exist, if any, in the intelligence system that allowed this attack to take place, because it is an intelligence failure," Shoebridge said.切符１００万枚の指紋採取 テロ犠牲者捜索は難航 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200507090074.html
テロ対策の名目で行われた様々な施策が実施されたにもかかわらず、ロンドンで発生した爆弾事件は発生しました。
監視カメラ大国はテロを防止できたでしょうか？
ＮＯ。
顔認識システムの導入はテロを防止できたでしょうか？
ＮＯ。
サイバー犯罪条約や共謀罪はテロ防止の役にたったでしょうか？
ＮＯ。
盗聴法や電子メールの大量押収はテロ防止の役にたったでしょうか？
ＮＯ。
通信傍受ネットワークのエシュロンはテロ防止の役にたったでしょうか？
ＮＯ。
いまこそ真実を見つめる時でしょう。監視カメラはテロリストを監視ためにあるのではなく、国民監視のためにあるのだということを。
極東の某国でも、意味の無い監視社会化が静かに広がっています。
人を信頼することができない人は恐怖からは逃れられない。そう思うのは私だけでしょうか。
駅の監視カメラ増設、政府が全鉄道会社に要請へ - 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000101-yom-pol
駅、空港で警備強化を…国交省が緊急指示 - 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000116-yom-soci
テロ対策で政府、警備・出入国管理強化を確認 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0709/001.html
車内ガラガラ、不安隠せず 悪夢から一夜、通勤再開 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050708/kok092.htm
英警察、痛恨のチェック見落とし？ 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-050708-0009.html
IP監視カメラ・システムのインパクト CIO
http://www.ciojp.com/contents/?id=00002315;t=0
爆弾を爆発させた犯人は笑いがとまらないでしょうね。
数発爆弾を爆発させただけで、不信と猜疑に満ちた国民が勝手に国を壊してくれるのですから。
「バカめ。自滅してやがる。もっと自分自身の社会を壊しやがれ」
そう嗤う姿を思い浮べる想像力をもたない国民には、そのような国がふさわしいのかもしれません。
参考報道＆文献。
恐るべし！監視社会、その法的問題点
http://www.janjan.jp/government/0306184349/1.php
米連邦控訴裁、「従業員トイレの隠しカメラ設置は違法」と裁定
http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20010620205.html
人相スキャンに賛否両論(上)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20010315202.html
不屈のために 階層・監視社会をめぐるキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/4480420932
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グローバル化と監視警察国家への抵抗―戦時電子政府の検証と批判
http://d.hatena.ne.jp/asin/4434058045
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生活安全条例とは何か―監視社会の先にあるもの
http://d.hatena.ne.jp/asin/4877982442
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9・11以後の監視―“監視社会”と“自由”
http://d.hatena.ne.jp/asin/4750319791
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監視と密告のアメリカ
http://d.hatena.ne.jp/asin/4880861626
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監視カメラ社会―もうプライバシーは存在しない
http://d.hatena.ne.jp/asin/4062722429
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路上に自由を―監視カメラ徹底批判
http://d.hatena.ne.jp/asin/4755401348
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住基ネットと監視社会
http://d.hatena.ne.jp/asin/4535514046
関連ログ。
脱監視社会：ＮＰ会がＮＮ裁判情報を公開
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041130
都杉並区議会防犯カメラ制限条例を可決
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040319
Ｎシステムの情報公開
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20031217
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国の自壊といえば、これもそのひとつ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000087-mai-int
英国のイスラム教徒は約３％の約１８０万人いるとされる。国内最大級の「英国ムスリム協議会」は「邪悪で無差別的な犯行を完全に非難する」との声明を出し、犯人が「国民を分裂させようとしている」と指摘した。また、英国でのイスラム教徒とキリスト教徒の従来の友好関係を強調し、反テロで結束を訴えた。
だが、英ガーディアン紙によると、事件後、同協議会のウェブサイトには約３万件の脅迫まがいの電子メールが寄せられたという。
どこにでもいるものですね、外道な奴は。
日本では何万人いるのでしょうか。
ロンドンの爆弾事件のおかげで掻き消されてしまったニュースはたくさんありますが、このニュースもその一つ。
陸自宿営地砲撃、イラク武装組織がサイトで犯行声明か - 読売新聞 - 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000517-yom-sociイラク南部サマワの陸上自衛隊の宿営地を狙ったとみられる４日深夜（現地時間）の砲撃について、イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」の名前でウェブサイト上に犯行声明とみられる書き込みがされていたことが６日、分かった。外務省や防衛庁が確認し、分析を進めている。
サマワに派遣された陸自への攻撃で、イラクの武装組織を名乗る犯行声明が明らかになるのは初めて。
書き込みは、「日本軍を標的にロケット弾と爆弾を同時に使って複数の作戦をした」などとしている。このサイトでは、これまでにも武装組織による犯行声明や画像が掲載されたという。イラク・イスラム軍は、イラク中部を活動地域とするイスラム教スンニ派のアラブ人武装勢力とみられている。
今回の書き込みについて、政府関係者は「書き込みは事実だが、サマワ周辺でスンニ派の武装組織が活動しているかは疑問だ」とし、防衛庁関係者も「信ぴょう性を調べている」としている。自衛隊標的と犯行声明＝「イラクのイスラム軍」−サマワ宿営地への砲弾攻撃 - 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000168-jij-int
「陸自攻撃」と犯行声明 イラク・イスラム軍 - 共同通信 -
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000000-kyodo-int「陸自攻撃」と犯行声明 イラク・イスラム軍
【サマワ６日共同】イラクの武装勢力「イラク・イスラム軍」を名乗る組織は６日までに「日本の部隊をロケット弾と爆発物で攻撃した」とする声明を複数のイスラム系ウェブサイト上に掲載した。４日に発生した南部サマワの陸上自衛隊宿営地に対する砲撃などを指すとみられるが、攻撃の日付や場所は明示しておらず、信ぴょう性も不明。
声明は「５日にイラク北部キルクークで米軍の車両を攻撃した」とした上で「イスラム軍の傘下にある組織が（ロシア製の）ロケット弾と爆発物で日本の部隊に対する攻撃を行った」としている。
サマワ駐在の日本の外務省当局者は６日、声明について「ウェブサイトで確認しているが、信ぴょう性は分からない」と述べた。
不祥事関係のニュースも大ニュースのあと大量に報じられていますが、いずれも大ニュースの影響のためか、トップニュースになることはありません
厚労省、計214人を処分──兵庫労働局裏金問題、懲戒免職7人に
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/27601.html
高知地検：同僚から５１万円盗む、女性事務官を懲戒処分 ／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20050708ddlk39040467000c.html
ＮＨＫ、料金不払い１００万件超？
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20050708nt04.htm
水産庁長官に小林氏 官房長には白須生産局長
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/236121010.html
金融相「明治安田生命の不祥事、厳正に対処」 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050708AT1F0800908072005.html
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