日本フランチャイズチェーン協会の自主基準（ガイドライン）
前述の横浜市青少年問題協議会による「青少年育成に向けての12の提言（案）」の中で「日本フランチャイズチェーン協会の自主基準（ガイドライン）」が紹介されています。
フランチャイズチェーン協会のガイドラインは、横浜市だけではなく全国で適用されているガイドラインで、今後の全国各地の出版流通にも影響することですので、参考情報として転載します。
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen12.html
（社）日本フランチャイズチェーン協会の自主基準（ガイドライン）
１ 各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類は取り扱わない。２ それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者（18歳未満者）への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と呼称する。
３ 前項で定義された「成人誌」のシール止めをされていない雑誌は販売しない。
４ 「成人誌」を陳列する際は、上下段の区分（仕切り）什器を導入し、前面に18歳未満の方への販売・閲覧禁止の表示板を取り付ける。
５ 「成人誌」をサンプルディスプレイに使用しない。
６ 未成年者（18歳未満者）への販売・閲覧防止に努め、年齢確認の徹底を図る。
日本フランチャイズチェーン協会の情報。
■（社）日本フランチャイズチェーン協会(JFC)
http://jfa.jfa-fc.or.jp/
ディスクロージャー資料
http://jfa.jfa-fc.or.jp/disc.html
定款
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/teikan.pdf
役員名簿
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_yakuinmeibo.pdf
社員名簿
http://jfa.jfa-fc.or.jp/mem_list.html
事業報告書 （平成15年度）
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/15_jigyouhoukoku.pdf
事業計画書 （平成16年度）
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_jigyoukeikaku.pdfフランチャイズチェーン展開を志向する企業は、いろいろな業種に広がりを
見せて、2002年度統計では1065 チェーン（前年比プラス15 本部）、21万7,667店舗（前年比103.5％）、売上規模も17兆4,885億円（前年比102.3％）と堅調に推移している。今後も地域社会活性化への貢献、雇用創出などに期待されるところである。収支予算書 （平成16年度）
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/16_syusiyosan.pdf
関連リンク
■社団法人日本出版取次協会
http://www.torikyo.jp/
事業報告書（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）
http://www.torikyo.jp/jigyo/houkoku.html
http://www.torikyo.jp/jigyo/houkoku.pdf６．不健全図書類の流通に関する研究・協力
(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」改正に関わる諸問題への対応
1. 都条例改正
東京都は平成15年10月に最近の青少年犯罪の増加・凶悪化に対処するため緊急提言として「子どもを犯罪に巻き込まないための方策」をまとめた。これを基に東京都青少年問題協議会が条例改正を答申し3月の都議会に上程され、4月1日から施行された。（但し包装の規定は7/1施行）主な改正点は以下の通りである。
・ 包括指定の見送り
・ 指定図書の包装化
・ 表示図書の包装化（但し、努力義務）
・ 小委員会制度の常設化
2. 日本フランチャイズチェーン協会（JFC）からの要望
2/16付で全ての不健全図書について包装・帯封等の完全実施の要望があり、出版倫理協議会を中心に具体策を検討中である。
(2) 東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参加・協力
東京都は毎月１回、都条例に基づき不健全図書を指定しているが、事前に出版業界の一員として参加し、業界の意見が反映されるよう努めている。
(3) 出版ゾーニング委員会の参加・協力
H15年度の要請誌16誌のうち、内容変更14誌、廃刊が1誌、休刊が1誌となっている。事業計画書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
http://www.torikyo.jp/jigyo/keikaku.html６．不健全図書類の流通に関する研究・協力
(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」改正に関わる諸問題への対応
(2) 東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参加・協力
(3) 出版ゾーニング委員会の参加・協力
■内閣府
共生社会政策統括官／青少年育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html
平成14年版青少年白書 〜青少年の現状と施策〜
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h14hakusho/top.html
第６章 社会環境の整備に関する施策
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h14hakusho/pdf/ywp2-6-1.pdf第６章社会環境の整備に関する施策
第１節有害環境の浄化等
２青少年を取り巻く環境の浄化等対策
有害な社会環境については，青少年自身の意思と判断による対応が基本となるが，同時に，これを支える家庭や学校における指導，そして，地域の人たちによる青少年の健全育成の観点からの有害環境浄化のための積極的な活動，青少年のための有害環境浄化についての関係者の深い理解と協力が必要である。
(1) 関係業界の自主規制の促進
有害環境の浄化には，何よりもまず関係業界自身が自主規制の徹底を図ることが大切である。平成９年11 月，総務庁（現内閣府），警察庁の連名で全国的なコンビニエンスストアの組織である(社)日本フランチャイズチェーン協会に対し，①条例により指定された有害図書類は，18 歳未満の者への販売等が禁止されていること，②条例による有害図書類を販売する時は一般の図書類と区分して陳列しなければならないとされていることなど，有害環境の浄化対策への協力を要請した。
関連ログ。
東奥日報社説・雑誌封印販売の動きを歓迎
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040713#p3
青少年の非行問題に取り組む全国強調月間
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040612#p1
自己検閲の主導団体
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040513#p1
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