不祥事放送局NHK:放送受信契約を解約しよう

日本放送協会にお金を払う価値がないと思う人は、いますぐ自由意思に基いて受信契約を解約しましょう。
日本放送協会だけではなく、協賛金を巻き上げていた読売新聞の定期購読も解約しましょう。汚いやつらに金くれてやるぐらいバカらしいことはありません。
え? もう解約した? はじめから契約してない? あんたはえらい。(´ー`)
契約解除手続きをとるときに放送法32条がどうたらこうたらと説明されて「解約できません」と言われる可能性がありますが、解約しますときちんと申告すればその時点で「契約締結の自由」により解約は成立します。

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

(受信契約及び受信料)
第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

ラジオだけ聴取している人は、NHKとの受信契約は必要ありません。
それから、NHKの「放送の受信を目的としない」テレビも、契約は必要ありません。ですからNHKの放送を見ないという前提で設置しているテレビも、契約は必要ありません。契約してしまっている場合はさっさと解約しましょう。
テレビ観ていないけれど自動引落しで何年も支払っていた人がいるそうです。もったいないので観ていないなら解約しましょう。
というか、日本放送協会受信規約に基いて正確に言えば、「解約する義務」が発生します。

日本放送協会受信規約
http://www3.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_04.html
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより,放送受信契約を要しないこととなったときは,放送受信章を添えて,直ちに,その旨を放送局に届け出なければならない。

それと、あまりいないとは思いますが、受信料を支払うことが困難な人の一部は、受信料の全額免除や半額免除の申請を出すことで、受信料を支払わずに済む場合があります。ただし、手続きには役場の証明が必要です。

インターネット営業センター Q&A
http://www3.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa_a06.html

公的扶助を受けている場合
身体障害者で、収入が一定基準以下の場合
社会福祉事業施設に入居している場合
重度の知的障害者がいる家庭で、市町村民税非課税の場合
災害被災者

日本放送協会放送受信料免除基準
http://www3.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/menjyo_01.html

受信契約者を増やすため、NHKはこんな受信料マンガを公開してます。

NHKの受信料マンガ
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/manga.html
どうしてCMが無いの?
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/manga_files/manga01-6.html
国営放送は日本には無いんだ
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/manga_files/manga03-2.html

絵は別にいいのですが、こんなの読んでNHKと契約する人ってどんな人なのでしょうね。
NHKはCMは無いですが、企業宣伝や企業からの協賛金搾取はあるようですね。(舌)
受信料1395円は払うけどNHKに抗議したいという方は、自動引落しを解約し、NHK職員に毎月直接集金に来てもらうようにするという意思表示の方法があります。
原発運動で、自動振り込みやめて手集金に切り替えて抗議の意思を伝えるという組織運動では、万を超える世帯で支払方法を切り替えましたが、効果抜群でした。アルバイトでは集金がおいつかないので、社員総出で朝から晩まで集金にまわって社員の不満が高まって原発推進の士気が激減したという実績があります。
NHKも自動支払いやめて手集金に来させましょう。そして、

不祥事NHKさん、どの面さげて集金に来たの?
不祥事起すようなとこに一円もお金を払いたくないです。
どうして不祥事が起こったのか、事情のわかる社員に説明に来させてください。
とにかく説明が無いあなたにお金を払いたくありません。
日本放送協会の正規社員から納得できる説明がない限り受信料は払いません。
今日は払わないので帰ってください。
あなたの上司に今わたしが言ったこと伝えて、説明に来させてください。
日本放送協会の正規社員が説明に来ない場合は受信契約を解約します。

こうやって不満であることをはっきり意思表示すれば良いと思います。
そして、私たちには契約締結の自由があるのですから、解約すれば良いのです。
一軒二軒の意思表示なら影響は無いかもしれないですが、一万軒、十万軒あったら、大問題になって海老沢会長の首なんか一瞬で飛ぶでしょう。

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■10月6日追補

NHK受信料問題に関連して、ある方から次のようなご指摘を電子メールで頂きました。

受信料集金人については、最近の週刊文春サンデー毎日等にたびたび登場しているので既にご存じかもしれませんが、NHK当局との間で委託契約を結んだ「自営業者」という形式になっています。
集金人の労働組合は、自分たちを労働者として認めるよう当局に求めていますが、当局はガンとして認めません。
したがって、貴ホームページに記載されている「事情のわかる社員に説明に来させてください。」という部分は、NHK当局に対する主張として全く適切です。
できましたら、読者の中には、集金人の立場について知らない方も多いので、「社員」の部分を「日本放送協会の正規社員の説明がなければ払わない」など、より詳しく書いていただければ、と思います。

ご指摘はまったく同感です。
私は受信料集金人に対して責任を追及すべきだとは考えておりません。
ですので、「納得できる説明がない限り受信料は払いません」「説明に来ない場合は受信契約を解約します。」の部分を、指摘の通り、「日本放送協会の正規社員から納得できる説明がない限り受信料は払いません」「日本放送協会の正規社員が説明に来ない場合は受信契約を解約します。」に訂正させていただきます。
ご指摘頂いた方には、この場を借りてお礼申しあげます。
そして、日本放送協会から不当な待遇を受けつつもまじめに働いている受信料集金人の労働者のみなさんに私から一言「がんばれ」とエールを贈りたいと思います。

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NHK関連の記事ではこの記事に目が止まりました。

NHK:民間と摩擦 問われる「公共放送」のあり方
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20041005ddm012040002000c.html
民放連、NHKと子会社間の随意契約を批判
http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20041004ic26.htm
NHK、倫理憲章まとめる
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041001AT3K0101801102004.html
NHKの不祥事頻発、日テレ会長が批判
http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20040927ic24.htm
NHK不祥事は「肥大化のウミ」 フジテレビ・村上社長
http://www.asahi.com/culture/update/0924/007.html
NHK不祥事:総局長「広告費扱いは想定外」 協賛金問題、営利目的を否定
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20040923ddm012040126000c.html
NHK:協賛金問題や不祥事で放送総局長が釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20040923k0000m040043000c.html
NHK不祥事、受信料支払い拒否・保留1万7千件に
http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20040922i312.htm

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■NHK集金スタッフ反乱

夕刊フジの報道。
NHK集金スタッフ反乱の報道は、10月6日(水)のTBSラジオ「荒川強啓のデイ・キャッチ」(コメンテーター近藤勝重氏)*1でも伝えていました。

エビジョンイル辞めろ!」NHK集金スタッフ反乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000015-ykf-ent

ついに内乱−。番組制作費の巨額着服など不祥事が相次いでいるNHKで、地域スタッフらの労働組合が、海老沢勝二会長(70)の辞任を求める要求書を出すことを決めた。
海老沢会長の辞任要求を突きつけたのは、受信料の契約や集金を担当している地域スタッフで作る全日本放送受信料労働組合(組合員約200人)。地域スタッフは、NHK“本体”の職員ではなく、NHKと委託契約を結んで、受信料の集金などを行っている。全国では約5700人にのぼるという。
今夏の不祥事発覚以来、NHKでは受信料の支払い拒否が続出。NHKの調べによると、7月下旬から9月中旬までだけで、約1万7000件もの拒否や保留が出ているという。
地域スタッフの給与は歩合給の部分もあるため、「2−5万円ほど月給が減った」(同労組)といい、「海老沢会長に辞めてもらって信頼回復するしかない」として、辞任の要求書を出すことを決めた。
同労組は、地域スタッフの労働組合としては、日本放送協会集金労働組合(約3100人)に次いで、2番目の規模という。

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■関連ログ

2004-09-16 NHK受信料横領問題(3)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040916
2004-09-15 NHK受信料横領問題(2)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040915
2004-09-14 NHK受信料横領問題(1)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040914

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