続・週刊文春3月25日号

■Y!トピックス週刊文春の販売差し止め問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/bunshun/
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/bunshun/news_stories_1.html
■報道いろいろ
＜週刊文春＞差し止め命令に声明「事実上の検閲」　雑誌協会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00002045-mai-soci
http://www.asahi.com/national/update/0318/025.html
→雑誌協会　http://www.j-magazine.or.jp/FIPP/
＜週刊文春＞文芸春秋の保全異議、審尋終わる　地裁決定は１９日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00002067-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00000067-mai-soci
http://www.asahi.com/national/update/0318/024.html
週刊文春　駅売店は販売自粛、コンビニ大手は継続
http://www.asahi.com/national/update/0317/022.html

信濃毎日新聞斜面 3月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/2004/03/18/002.htm
「「この穴、のぞくな！」。こんな張り紙がしてあると、かえってのぞきたくなる。それが人間の心理ではないか。触っちゃいけない―と言われれば、つい触ってしまう。厄介な心の働きである」

北海道新聞社説 3月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
「プライバシー重視が行き過ぎれば、言論や表現活動を委縮させる恐れもある。出版を禁止するかどうかは、慎重のうえにも慎重に判断されなければならない。
政治家の家族の場合、プライバシーはあくまで尊重されなければならないが、政治家の公的な活動や有権者の人物評価の材料となる部分については、報道の対象となることが十分ありうるし、現に報道されている例もある。家族によっては、選挙運動の応援をすることもあれば、後継者として名前が出ることもある。
プライバシーを侵害するからといって、家族にかかわる報道がすべて禁止されるのであれば、政治家の身辺に関する報道が、きわめて窮屈なものになりかねない。」

長野毎日新聞社説3月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/2004/03/18/005.htm
「命令を不服とする文春側は異議を申し立てた。出版の事前差し止めを受けるといった展開は、よほどの例外的な事情に限られる。
表現の自由に対する著しい制約をもたらす以上、一般論として容易に認めるわけにはいかない。
メディア規制の動きがとかく強まる中で、報道する側が基本的な配慮を欠いていては自らの足元を危うくしかねない。」

中日新聞社説
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20040318/col_____sha_____000.shtml
「出版差し止めは表現・出版の自由や検閲禁止に反する可能性がある。
数年前から報道機関や出版社に対する裁判所の姿勢は極めて厳しくなっている。名誉棄損、プライバシー侵害の慰謝料額が高騰し、記事内容の正確性にわずかな疑問でも残れば免責が認められなくなった。その背後に政治の動きがあったことは意外に知られていない。
一九九九年八月、自民党の「報道と人権等のあり方に関する検討会」の報告書は、慰謝料引き上げ、謝罪文掲載命令の活発な発動を司法に求めた。国会では最高裁事務総局の幹部に慰謝料引き上げを要求する質問が繰り返された。国民の人権擁護のためとされたが、本音は政治家本人や支持団体の醜聞報道、批判に対するいら立ちとみられている。これを受けたかのような形で慰謝料が急騰したのは事実であり、万一の場合の高額慰謝料を恐れ一部では表現・報道の委縮が見られる。」

岐阜新聞編集余記 3月18日
http://www.jic-gifu.or.jp/np/newspaper/column/main.htm
「元「週刊文春」編集長半藤一利さんが「昭和史」（平凡社）で書いていた。戦前の出版法、新聞法「改悪」で「なんとなく軍事国家の組織化が進められ、同時に後ろ側では言論が統制されはじめ、上に立つ人がやりやすい国家になりつつあった」、きちんと正しく学ぶ意志が無ければ「歴史は何も語ってくれない」と。
ならば、プライバシーを守るにも言論の自由は守られねばなるまい。」

琉球新報社説 3月18日
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha26/s040318.html#shasetu_2
「今回のケースは、いきなり出版禁止の仮処分命令を下したことに大きな問題がある。果たして、そのような緊急性があったのか。
それと同時に、最も重要なことは、事前の出版差し止めは「事前検閲と同じ効果を生む」（有山輝雄・東京経済大教授）ことになる。今後、事前検閲と同じ効果を生む、出版差し止めが頻発されるようになると、表現の自由は重大な危機にひんすることは間違いない。」

神戸新聞社説 3月19日
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/0319ja24850.html
「この発売前の出版禁止決定には重大な問題を含んでいることを指摘しておかなければならない。国民が情報に接する前に、封じてしまうおそれがあるからだ。事前検閲につながりかねず、「報道の自由」が成り立たなくなる。そんなことが常態化すれば、情報を自由に入手し、知る権利を保障する社会の根幹が揺らいでしまう。」

熊本日日新聞
 http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken20040319.html#20040319_0000004538
「記事を読んでみても、事前に出版を差し止めなければならないような緊急性は感じられないし、人命にかかわる内容でもない。一方、田中真紀子議員の家族を「公人」とする週刊文春の見方には異論が少なくなかろう。
そもそも、公人か私人かは公判で争われるべきではないのか。プライバシーの侵害か否かもまたそうだ。出版・報道の適否については公表後に訴訟などで争われるのが妥当と思われる。
憲法二一条が保障する「表現の自由」を制限する出版の事前差し止めは、一つ間違えば事前検閲になりかねない重大な問題である。最高裁判例でも「原則として許されない」とされている。」

産経新聞主張3月18日
h ttp://www.sankei.co.jp/news/040318/morning/editoria.htm

山陽中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/ronsetu/2004/03/19.html
「今回の場合、出版禁止の必要性と、報道されたときの影響とを比較すれば、出版禁止が及ぼす悪影響の方がはるかに大きいと言わざるを得ない。事前規制してしまうことは、かえって「表現の自由」を著しく侵害するのではないか。
東京地裁は「記事を切除、抹消しなければ販売や無償配布、第三者への引き渡しをしてはならない」としている。このような判断の背景には二つの事情が見て取れる。
一つは個人情報やプライバシーを保護しようという社会的機運である。メディア規制を盛り込んだ個人情報保護法案や人権擁護法案などがその例だ。もう一つは、プライバシーの侵害などを理由とする名誉棄損訴訟で、裁判所が認める損害賠償額が急騰した事実である。」

紀伊民報AGARA　コラム水鉄砲３月19日（金）「家族はそっとしておこう」
http://www.agara.co.jp/column/mizu/2004-03/mizu040319.html
「個人が代議士など公人であるということや、世間を騒がした犯罪者であるということで、その家族までが同じように特殊視されて、人権を制約されるということはあってはならない。最近オウム真理教の松本智津夫被告の三女が、大学を合格しているのに後で断られている。父親が死刑判決を受けた極悪人であっても、子どもに罪は無いだろうに。」

すべてを疑え!! MAMO's Site 03-17
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/
「問題はプライバシー侵害に当たらない場合、当たるか当たらないかの境界線が微妙で慎重な判断が必要な場合、名目はある記事のプライバシー侵害で実は別の記事の差し止めが狙いだった場合などにも、一裁判官の判断で同じような仮処分が出てしまい、これを阻む有効な手段が出版側にないこと。早い話、万一裁判官を抱き込む検閲（当然、憲法違反）があっても、この国では阻止できない。裁判官は神様ではないのだから、現行のシステムは問題があると思います。」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040319の読者さんのつっこみは肯定的に考え中。コメントはあえて今は控えます。

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