北の系更新
■北の系
資料／12都道府県青少年対策主管課長会議(5)
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 京都府提案
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#01
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 北海道回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#02
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 千葉県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#03
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 東京都回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#04
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 神奈川県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#05
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 愛知県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#06
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 大阪府回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#07
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 兵庫県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#08
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 広島県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#09
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 愛媛県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#10
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 福岡県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#11
協議題６ 有害図書類の指定に係る審議等の状況について 宮城県回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020355.html#12■資料／12都道府県青少年対策主管課長会議(4)
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html
協議事項 協議題５ 図書類等自動販売機の撤去について 愛媛県提案
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#01
協議事項 協議題５ 図書類等自動販売機の撤去について 北海道回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#02
協議事項 協議題５ 図書類等自動販売機の撤去について 東京都回答
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020354.html#03
情報公開文書、さらに公開しました。
条例改正の提案があるとそれに反応して規制制度を作らせない運動が展開されるというパターンがあり、そういう運動ばかりが注目されていますが、仮に制度がつくられてもそれで終わりではありません。
お役人たちが制度を運用するためには、制度だけあってもダメで、制度の具体的な運用方法、ヒト（職員定員）、組織（権限分掌）、お金（予算）、時間（年度事業計画）、が無ければ制度は機能しません。
逆に言えば、制度の具体的な運用方法、ヒト（職員定員）、組織（権限分掌）、お金（予算）、時間（年度事業計画）のひとつひとつについてわたしたちが政治的にコミットし、縮小を実現することが出来れば、制度はできても実質的には制度が制度通りに機能しないことになり、それは制度に反対している側にとって好ましい行政となります。
たとえば、北海道では、堀前知事のもとで行政構造改革が実施され、１年間、青少年健全育成関連事業予算が激減したことがありますが、予算激減の影響のため、有害図書指定を審議している部会人件費をほとんど用意できず審議がほとんどされなかったため、結果的に有害図書指定件数も激減したということがありました。
制度ができても、規制を止める手段はいくらでもありますし、反対運動を継続するチャンスはいくらでもつくれます。
審議部会を公開させ透明化させるとか、審議会の委員に業界関係者を参加させたり増やしたりするとか、組織を縮小させるとか、予算を削減させるとか、健全育成強化月間の事業計画を見直させるとか、いくらでも方法はあります。
「制度の決定＝敗北」ではありません。「もう条例が作られてしまっているから」と考えてあきらめている人がいますが、あきらめてはダメです。
まずは、制度の具体的な運用方法、ヒト（職員定員）、組織（権限分掌）、お金（予算）、時間（年度事業計画）のひとつひとつを情報公開請求によって「市民監査」を実施し、「情報」という名の武器を仕入れましょう。
