政府広報ウォッチング
今回は、政府が発注している新聞広告を観察します。
これらの広告はすべてみなさんが支払っている税金で発注している広告で、みなさんが負担しているお金の使途そのものです。
■政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/
新聞広告
http://www.gov-online.go.jp/publicity/newspaper/index.html
昔、「自衛隊に入ろう」っていう発禁歌がありました。ふふふ。知らない人は「自衛隊に入ろう」または「高田渡」でググってください。
この政府広告を受注した新聞社は、読売新聞社一社独占受注です。(確認したい方は画像をクリック)「自衛官は読売を購読している奴だけでいい」という姿勢でしょうか。なんてわがままな広告だ。
4月23日は「子ども読書の日」。漫画、ゲーム、アニメなどのビジュアル表現をバッシングする動きが無気味に進行しているのと平行して、「子どもに読書をさせましょう！」みたいな政府キャンペーンが国民の税金を使って進められているあたりに、ある種の“意図”を感じるのは私だけでしょうか。
文字表現とビジュアル表現は、本来、対立するものではないはずですが、対立させたいと願い、分断を煽っている人がどこかにいるのかもしれないですね。霞ヶ関あたりに。
この広告は朝日、北海道、西日本、東京・中日新聞に掲載されました。他の新聞社に比べると政府・与党に批判的な社説などを比較的多く掲載する新聞社に広告が出ています。読売や産経の読者はゲームなんかさせないし本もしっかり読ませていまーす、などと政府は理解しているのでしょうか。
外旅行者に対する税関手続（携帯品等の通関手続）の周知 「カスタムアンサー」をご存知ですか
「関税相談」と言えばいいのに「カスタムアンサー」だってさ。
関税といえば禁制品。禁制品といえば無修正本ですね。法律的には「輸入禁制品」と言います。インターネットでいくらでも無修正画像を海外からダウンロードできるので、実質的に禁制品規定は意味の無い規定になっていますが、ルールとしてはまだ有効です。財務省職員の仕事を増やすために規定を存置させているようなものです。
ところで、みなさんは輸入禁制品に該当するエロ本を輸入したら、どんな罰則が適用されるがご存知ですか？ 罰金５万円？ 違います。「五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金又はその併科」です。*1かなりの重罪です。
しかも、輸入禁制品規制は、「組織犯罪対策法」により財産権の没収保全規定とリンクしているので、禁制品を処分して証拠隠滅しても禁制品の価値の分だけ財産を没収されますし、財産を第三者に渡しても第三者に対して追徴保全命令という命令が検察官から出て絶対に財産が没収されることになります。財産を市民運動にカンパという形で渡して受け取った市民団体がそのカンパの出所が輸入禁制品だと知っていたら、受け取った市民団体も連帯責任で処罰をうけてしまいます。
ちなみに今国会で審議されている「共謀罪」創設規定は、市民団体がカンパを受け取っていなくても、知り合いが輸入禁制品を輸入したことを知っているだけで、市民団体のメンバーが逮捕され処罰を受け得るという仕組みです。法案が成立したら、警察は警察批判している市民運動関係者を今よりも簡単にでっちあげ逮捕することができそうですねー。仮に10年ぐらいかかって無罪になったとしても、そのころには事件のことなんて誰もおぼえていないでしょうし、逮捕したもの勝ちですねー。
カスタムアンサーの政府広告は、読売と産経のみに発注しています。
道路公団改革 道路関係四公団を本年10月に民営化します。
「小泉内閣の支持率をアップさせるために税金使ってんじゃねーよ。税金の私物化はヤメロ！ 業界利権と国民の個人情報の収集のためのＥＴＣなんか宣伝するんじゃない！」 と言いたくなるような広告だなぁ。
「40兆円の債務を45年以内にすべて返済して無料開放します」って書いてありますが、言いかえると「毎年１兆円以上、国民に道路公団の借金を負担していただきます」って言っているようなものなんですよね。
以前、仕事で大道芸人と話しをする機会があったのですが、見物人がたくさん増えて、見物人が近づいて芸ができなくなるような場合の対処方法というのを聞いたことがあります。
大道芸人曰く。ロープを地面に置いて「この線まで近づいてもいいよ」と知らせれば、見物人はそれ以上入って来なくなるとのこと。「この線を超えたらだめです！」と言っても同じことですが、キツく言うと客の反感を買ってかえってダメらしいのです。
大道芸人の見物人管理の手法と同じ手法が、政府広報にも活かされているようですが、何人の人が広告の詐術に気づいていることやら。
この広告は70社以上の新聞社に発注されていました。
旅券の管理 パスポートの管理はしっかりと！
盗まれたら、再発行すればいいだけのことなんですけどね。盗む側が悪いのであって、盗まれる側は悪くありません。
ならどうしてこんな広告をわざわざ国民の税金を使って出しているのかと言うと、結局、盗まれたパスポートを使って不正入国が発生したり、不正入国者による事件が発生してしまって、パスポートをチェックする入管・法務省や外務省の責任が追求されるのがイヤだ、ということではないかと。
官僚の責任を国民の荷物管理のせいにしているセコい広告だ。
創業・起業支援 創業・起業を目指している方をお手伝い！
３年以上営業していて従業員を雇うために資金が必要な人に、年利3％程度で資金を貸します*2っていう広告。あまり制度が使われていないので広告をうったらしいです。
広告に金を使うより利率や条件を見直した方が利用者が増えそうなんですけどねー。
子どもを殺している人数で比較すると、アダルトアニメを買いこんでいる人よりも交通事故を起こした運転手の方がずっと多いです。
交通事故のドライバーや運送業界や自動車会社が、政府与党やマスメディアから激しいバッシングを受けないでいられるのはなぜでしょう？ みなさんは疑問に思ったことはありませんか？
答えは金です。テレビ局に莫大なＣＭを出し、莫大なせ政治献金をているのが、自動車業界、運送業界だからです。
金を出している自動車業界や運送業界には、特別な保護があるという仕組み。広告主を批判できるマスコミなんてそういやしません。
理不尽だなあ。
児童虐待防止 市町村でも受付けます！子どもの虐待が後を絶ちません。
児童虐待防止法の策定をまとめた社民党議員だった方は、なぜか落選。その議員を批判していた人たちは、法案が成立すると、自分の手柄のように「児童虐待防止に努力してます」などと宣伝しているという倒錯した状況に、どれだけの人が気づいているのでしょうか。
ところで、「子ども虐待相談処理件数の年次推移」*3によると、1990年の子ども虐待相談処理件数は全国で1101件ありましたが、2001年には24797件に増えています。
すべてが虐待とは限りませんが、大半が子どもへの虐待があるとすると、それだけ虐待をしている大人がいるということになります。
厚生労働省の「子ども虐待に関する母親の意識調査」*4によると、「望んだ妊娠でない者に有意に虐待の傾向が高かった」との調査報告がなされています。
つまり、なんらかの理由で、しかたなく子どもを産んだ親は、そうではない親よりも虐待する傾向があるということになります。
しかたなく子どもを産む理由は、避妊教育や性教育が十分でないとか、ジェンダー教育が不充分で避妊しない男にＮＯを言えないとか、ほんとは堕胎するつもりだったけれど周囲が反対して産まざるを得なかったとかいろいろあると思いますが、男権的家族環境はそうではない家庭環境よりも子どもを虐待する可能性が高くなるのかもしれません。
だとしたら、ジェンダフリー教育をヤメロ、性教育はヤメロなどと言いながら漫画やゲーム規制に熱心な一部宗教系勢力の人こそが、子どもの人権を侵害する児童虐待を発生しやすい環境を作っていることになるかもしれません。
虐待の「相談」体制は結構なことですが、虐待の原因対策として性的自己決定を促す環境を拡大することも重要です。
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*1:関税法（昭和二十九年四月二日法律第六十一号）「第百九条 関税定率法第二十一条第一項第一号から第三号まで（輸入禁制品）に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
*2:国民生活金融公庫 新創業融資制度 http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/200302030000.html
*3:内閣府の「子ども虐待相談処理件数の年次推移」http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/ikuseikon/kondan021003/07shiryou/07shiryou3-2.pdf
*4:＜現場報告＞ 子ども虐待に関する母親の意識調査 http://shoroku.niph.go.jp/kosyu/2002/200251010014.pdf
内閣府：政府広報等の調達状況
繰り返しますが、以上見てきた広告は、すべて国民の税金の負担で出されているものです。
広告発注情報は、内閣府のウェブサイトの「調達情報」のページから、広告の受注している広告代理店の企業名を確認することができます。*1
以下、新聞広告を受注している会社との契約状況の情報。(世論調査やメルマガとかの情報も一部入れておきました。小泉メルマガはぷららが1.21億円で受注してます。もっと安くならないか？ )
■内閣府
調達情報のページ
http://www8.cao.go.jp/chotatu/chotatsu.html
落札者等の公示
http://www8.cao.go.jp/chotatu/rakusatu.html
平成17年２月１日
http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_h06_20050201r.html１）72 （２）青少年の社会的自立に関する意識調査の実施 一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.10.26 （６）(社)新情報センター（東京都渋谷区恵比寿１−１３−６) （７）29,610,000円 （８）16.９.１ （１１）最低価格
平成16年12月13日
http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_h02_20041213r.html（１）73 （２）新聞・雑誌による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）随意 （５）16.10.15 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）56,335,750円 （８）16.９.24 （９）ｂ「排他的権利の保護」
平成16年７月23日
http://www8.cao.go.jp/chotatu/2_h04_20040723r.html（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）随意 （５）16.５.17 （６）㈱亜洲広告社（東京都千代田区一ツ橋２−５−５） （７）23,710,226円 （９）ｂ「排他的権利の保護」及びｃ「緊急性」
平成1６年６月11日
http://www8.cao.go.jp/chotatu/4_k03_20040611r.html（１）71、27 （２）官邸ホームページのサーバハウジング等及び運用支援 一式 （３）購入等（４）随意 （５）16.４.１ （６）株式会社インターネットイニシアティブ（東京都千代田区神田神保町１−１０５） （７）100,339,780円 （８）16.３.11 （９）ｂ「排他的権利の保護」
（１）71、27 （２）メールマガジンシステムの運用管理 一式 （３）購入等 （４）随意 （５）16.４.１ （６）株式会社ぷららネットワークス（東京都豊島区東池袋３−１−１） （７）121,086,000円 （８）16.３.11 （９） ｂ「排他的権利の保護」平成16年６月４日
http://www8.cao.go.jp/chotatu/2_h02_20040604r.html１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）1,942,500円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱東急エージェンシー（東京都港区赤坂４−８−１８） （７）1,223,250円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱読売エージェンシー（東京都千代田区富士見２−１−12） （７）2,257500円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）939,540円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱東急エージェンシー（東京都港区赤坂４−８−１８） （７）644,700円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱大広（東京都港区芝公園２−４−１） （７）383,040円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）897,645円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱大広（東京都港区芝公園２−４−１） （７）310,275円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）209,790円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）1,174,740円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）659,820円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱アサツーディ・ケイ（東京都中央区築地１−13−１） （７）1,564,500円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）607,845円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）1,402,695円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱アサツーディ・ケイ（東京都中央区築地１−13−１） （７）1,169,700円(単価／段) （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱朝日広告社（東京都中央区銀座７−16−12） （７）137,837,700円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱東急エージェンシー（東京都港区赤坂４−８−１８） （７）71,703,450円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱読売広告社（東京都中央区銀座１−８−１４） （７）164,979,150円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）29,794,590円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱東急エージェンシー（東京都港区赤坂４−８−１８） （７）57,298,500円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱朝日広告社（東京都中央区銀座７−16−12） （７）35,143,500円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱フジサンケイアドワーク（東京都千代田区有楽町２−２−１） （７）68,985,000円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）28,605,675円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）8,712,900円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）73,015,425円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱博報堂（東京都港区芝浦３−４−１） （７）25,722,900円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）73,931,130円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）27,878,130円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）72,742,320円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
（１）73 （２）新聞による政府広報広告掲載一式 （３）購入等 （４）一般 （５）16.３.26 （６）㈱電通（東京都港区東新橋１−８−１） （７）75,907,125円 （８）16.２.５ （１１）最低価格
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*1:業界関係社以外で、こういうページを頻繁にチェックして、関係方面に問い合わせや連絡を入れている市民って、日本にどれくらいいるんだろう？ 私だけだったらイヤだな。
