総務省メールマガジン発行
2005年1月5日、総務省はメールマガジンを刊行しました。ＩＴ政策を所管している官庁がいまごろになって…という印象は拭えません。
内容はサイトの更新情報、行政の新着情報、報道対応、入札広告、会議予定、総務省豆知識、「総務大臣 麻生太郎の'あっ、そうだろう！'」など。救い様の無いオヤジギャグに殺意が芽生えた国民は100人以上いるのではないかと想像します。
ともあれ、これで少しは総務省の情報チェックが楽になりそうです。
総務省メールマガジン
http://www.soumu.go.jp/melmaga/
バックナンバー
http://www.soumu.go.jp/melmaga/mail-back.html
申し込みフォーム
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労働政策研究機構の情報提供活動
官庁はダメだダメだばっかり言ってもしかたがないので、たまには官庁を誉めておきましょう。
労働政策研究機構がウェブサイトを開設していますが、ここは研究成果を積極的にウェブサイトで無料で公開しているあたりが好感が持てます。これだけのコンテンツを無料で公開するのはやはり民間ではできない。国民の税金を使わなければできないことだと思います。
一日二日では読みきれないぐらいの情報量がありますが、少しずつ読んで行くのも良いと思います。会社で人事関係の仕事をしている人は必見のサイトでしょう。
個人的には、移民政策関係の情報や研究は、将来の日本の社会の行方を左右しかねないので注目しています。
移民政策という点でいえば、現在の日本は、事実上の鎖国政策を実施しています。日本政府はもっと外国人の権利を拡大し、移民を受け入れて多民族共存国家として再出発するべきでしょう。政治難民も受け入れないというのはどう考えてもおかしい。
■労働政策研究機構
http://www.jil.go.jp/index.htm
メールマガジン労働情報
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/
労働情報バックナンバー
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
各データベース
http://db.jil.go.jp/
労働政策研究・研究成果
http://www.jil.go.jp/institute/seika.html
「ビジネス・レーバー・トレンド」バックナンバー
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/
特集 ： 選択迫られる外国人労働者受け入れ ― 人材開国と少子高齢化の狭間で ―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2004-12/index0412.html
先進諸国の動向 （1.3MB） 国際比較 欧米諸国にみる外国人労働者受け入れ政策
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2004-12/p24-33.pdf
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メディアの裏側（第七回）
今回もなかなか。
「毎日の記者が退席した時なぜ全社が退席しなかったのか」という問いかけは、今のマスメディア関係者にそのままそっくり指摘できる問題のように思います。
自分さえチヤホヤされたい。そのためになら業界全体の自由なんてどうでもいい。そういう残酷なエゴイズムがマスメディアの中に蔓延していないでしょうか。
国会TVマガジン No.1509 1/31
メディアの裏側（第七回）
第二章 「記者クラブ」というギルド社会司法記者クラブ（３）
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200502012010000000021957000私が司法記者クラブを離れた後で後輩の記者からこんな話を聞いた。ロッキード事件の翌年に起きたダグラス・グラマン事件で、毎日新聞が朝刊一面でスクープ記事を掲載した。それは取り調べ検事から直接情報を得て書かれた記事と思われた。
その日の記者会見で検察幹部は、「毎日の記者はいるか。毎日の記者がいる限り、俺はしゃべらん」と言った。しばらく沈黙が続いたという。
どの社の記者も黙ったままだった。十分ほどして毎日新聞の記者が立ち上がり、「退席する理由はないと思いますが、他社に迷惑をかける気はないので、退席します」と部屋を出ていった。その後何事もなかったように会見が始まったという。
その話を聞いて、毎日の記者が退席した時なぜ全社が退席しなかったのか、なぜ全社で毎日新聞のスクープを擁護しなかったのかと思った。
特ダネを取られたねたみなのか、検察からにらまれて情報提供をされなくなる事が怖いのか、しかしそれでは自らの首を絞める結果になる。そう思った。
過去ログ。
メディアの裏側・司法記者クラブ：権力の現場
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050128#p1
国会TVマガジン:メディアの裏側
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050106#p1
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