マスメディア集中排除原則の自壊：総務省が放送局を行政指導

マスメディア集中排除原則
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050119_8_1.pdf

　
総務省は放送局など71社に行政指導を実施したそうです。東海テレビ放送、鹿児島テレビ放送、テレビ大分の三社は大臣名「警告」で、次に違反すると放送免許に影響する可能性が出るとのこと。
日本民間放送連盟と日本新聞協会は反省してほしいものです。
　

第三者名義株違反、放送局７１社に行政指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000012-yom-soci
＜総務省＞放送局名義株問題　違反の計７１社に行政指導 - 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000086-mai-bus_all
放送局７１社に行政指導　株保有制限違反で総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000161-kyodo-bus_all

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掲示板で東天王さんが掲示板でこんなことを書いていました。ごもっともです。
　

1616 無題 東天王ヨブ - 2005/02/20
　
クロスオーナーシップと言えば、このバカ思い出した。
　
http://www.13hz.jp/2005/01/post_19.html
　
＞反体制左派といいながら、事件報道は警察発表を垂れ流し。都合の悪いことは一貫して記事にせず、クロスオーナーシップ問題や新聞の再販制度問題などに、まともに言及したところを見たことがない。
　
それはどのマスコミも同じですから。

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放送局の経営者にモラルが無く、違法な行為を繰り返せば、それだけ政治介入を許してしまいます。
ある意味、放送の独立性の自殺行為です。
　

■総務省
放送事業者への出資状況に関する点検結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050119_8.html
　
１．地上系放送事業者　５０社(TV社(AM兼営を含む):27社、ラジオ単営社:23社)

（１）今後解消予定の社 ３９社

	社名	出資者	出資比率
１	株式会社テレビ北海道	株式会社北海道新聞社	９．５％→１３．３４％ （３．３４％超過）
２	株式会社エフエム北海道	株式会社北海道新聞社	７．０％→４７．５％ （３７．５％超過）
		北海道テレビ放送株式会社	７．０％→１４．０％ （４．０％超過）
３	株式会社エフエム青森	株式会社青森テレビ	９．１８％→１５．９５％ （５．９５％超過）
４	株式会社テレビ岩手	株式会社読売新聞東京本社	１９．８８％→２８．１３％ （８．１３％超過）
		株式会社朝日新聞社	１０．０％→１５．３８％ （５．３８％超過）
５	株式会社エフエム岩手	株式会社読売新聞東京本社	９．８％→１２．５４％ （２．５４％超過）
６	株式会社宮城テレビ放送	株式会社読売新聞東京本社	１９．６％→２６．８％ （６．８％超過）
７	株式会社エフエム仙台	株式会社河北新報社	７．０％→１０．５％ （０．５％超過）
８	株式会社エフエム秋田	秋田テレビ株式会社	１０．０％→１７．０％ （７．０％超過）
９	山形放送株式会社	株式会社山形新聞社	９．７％→１５．４３％ （５．４３％超過）
１０	株式会社山形テレビ	株式会社山形新聞社	８．１％→２６．８１％ （１６．８１％超過）
１１	株式会社エフエム山形	株式会社山形新聞社	６．２％→１１．２％ （１．２％超過）
１２	株式会社福島中央テレビ	株式会社読売新聞東京本社	１９．４％→２６．４％ （６．４％超過）
１３	株式会社エフエム福島	株式会社ラジオ福島	４．０％→２２．５％ （１２．５％超過）
		株式会社読売新聞東京本社	２．０％→１４．０％ （４．０％超過）
１４	株式会社栃木放送	株式会社読売新聞東京本社	９．３％→１０．６％ （０．６％超過）
１５	株式会社ＦＭ ＮＡＣＫ５	株式会社読売新聞東京本社	８．１３％→１１．１３％ （１．１３％超過）
１６	株式会社テレビ新潟放送網	株式会社読売新聞東京本社	１４．３％→２６．１％ （６．１％超過）
１７	株式会社エフエムラジオ新潟	株式会社読売新聞東京本社	６．７９％→１０．７９％ （０．７９％超過）
１８	株式会社テレビ信州	長野トヨタ自動車株式会社	４．０％→１１．０％ （１．０％超過）
１９	長野朝日放送株式会社	信濃毎日新聞株式会社	６．０％→１７．５％ （７．５％超過）
		長野トヨタ自動車株式会社	０％→１２．０％ （２．０％超過）
２０	株式会社エフエム石川	株式会社中日新聞社	５．０％→１７．０％ （７．０％超過）
		株式会社北國新聞社	５．０％→１７．０％ （７．０％超過）
２１	株式会社静岡第一テレビ	株式会社読売新聞東京本社	１８．５％→２４．５％ （４．５％超過）
２２	テレビ愛知株式会社	株式会社中日新聞社	１０．０％→２４．３％ （１４．３％超過）
２３	株式会社ＺＩＰ−ＦＭ	株式会社中日新聞社	８．０％→３０．５８％ （２０．５８％超過）
		名古屋鉄道株式会社	８．７％→１０．１５％ （０．１５％超過）
２４	岐阜エフエム放送株式会社	株式会社中日新聞社	１０．０％→２３．２９％ （１３．２９％超過）
		株式会社岐阜新聞社	１０．０％→１９．２５％ （９．２５％超過）
２５	三重テレビ放送株式会社	株式会社中日新聞社	９．９９％→１６．８２％ （６．８２％超過）
		東海テレビ放送株式会社	８．２２％→３５．９７％ （２５．９７％超過）
２６	三重エフエム放送株式会社	株式会社中日新聞社	１０．０％→４０．０％ （３０．０％超過）
２７	株式会社エフエム大阪	前田　富夫	０％→２０．０％ （１０．０％超過）
２８	株式会社エフエム山陰	山陰中央テレビジョン放送株式会社	４．１％→１３．６２％ （３．６２％超過）
		日本海テレビジョン放送株式会社	６．６％→１３．０６％ （３．０６％超過）
２９	株式会社中国放送	株式会社中国新聞社	７．３％→３２．３７％ (２２．３７％超過)
３０	広島テレビ放送株式会社	株式会社読売新聞大阪本社	１６．０％→２４．９７％ （４．９７％超過）
３１	株式会社高知放送	株式会社高知新聞社	４．５％→４０．８％ （３０．８％超過）
３２	株式会社エフエム高知	株式会社高知新聞社	７．５％→１５．７５％ （５．７５％超過）
３３	株式会社エフエム佐賀	株式会社サガテレビ	１０％→１０．７％ （０．７％超過）
３４	株式会社テレビ長崎	株式会社読売新聞大阪本社	１４．８％→２３．０％ （３．０％超過）
３５	株式会社エフエム中九州	株式会社熊本日日新聞社	９．０９％→４０．３２％ （３０．３２％超過）
３６	株式会社テレビ大分	株式会社読売新聞大阪本社	１５．９％→２０．３％ （０．３％超過）
３７	株式会社エフエム大分	株式会社大分放送	１０．０％→１５．０％ （５．０％超過）
		株式会社テレビ大分	１０．０％→１１．０％ （１．０％超過）
３８	株式会社エフエム宮崎	株式会社テレビ宮崎	３．０２％→１６．４％ （６．４％超過）
３９	株式会社エフエム鹿児島	株式会社鹿児島放送	６．０％→１０．２％ （０．２％超過）
		鹿児島テレビ放送株式会社	６．０％→１８．４％ （８．４％超過）

（２）既に解消済みの社 １１社

	社名	出資者	出資比率
４０	株式会社テレビユー山形	株式会社山形新聞社	８．５％→１２．５％ （２．５％超過）
４１	株式会社テレビユー福島	株式会社東京放送	１５．０％→２４．３５％ （４．３５％超過）
４２	株式会社山梨放送	静岡放送株式会社	９．４２％→２３．３％ （３．３％超過）
４３	株式会社エフエム富士	株式会社テレビ山梨	０％→１７．２５％ （７．２５％超過）
４４	富山テレビ放送株式会社	東海テレビ放送株式会社	１８．３３％→２１．０％ （１．０％超過）
４５	石川テレビ放送株式会社	株式会社中日新聞社	１４．１％→２３．４５％ （３．４５％超過）
		東海テレビ放送株式会社	０％→２３．４５％ （３．４５％超過）
４６	中部日本放送株式会社	株式会社中日新聞社	６．０％→１３．９９％ （３．９９％超過）
４７	テレビ大阪株式会社	株式会社日本経済新聞社	１９．９％→２０．４％ （０．４％超過）
４８	株式会社福岡放送	株式会社読売新聞東京本社	１９．０％→２２．３３％ （２．３３％超過）
４９	株式会社熊本放送	株式会社熊本日日新聞社	１０．０％→１２．５％ （２．５％超過）
５０	琉球朝日放送株式会社	琉球放送株式会社	８．０％→１８．０％ （８．０％超過）

２．コミュニティ放送事業者　５社

	社名	出資者	出資比率
５１	株式会社ながのコミュニティ放送	信越放送株式会社	５．０６％→１７．７２％ （７．７２％超過）
５２	株式会社エフエムとなみ	株式会社北日本新聞社	１９．８％→４０．０％ （２０．０％超過）
５３	エフエム・サン株式会社	香川テレビ放送網株式会社	８．３３％→４６．６７％ （２６．６７％超過）
５４	株式会社熊本シティエフエム	株式会社熊本日日新聞社	１０．０％→２０．０％ （１０．０％超過）
５５	鹿児島シティエフエム株式会社	鹿児島テレビ放送株式会社	４．０％→２２．８７％ （１２．８７％超過）

※コミュニティ放送事業者は、全ての社が今後解消の予定