2004-05-13

社団法人日本フランチャイズチェーン協会についての情報。
売りたくない本をムリして売ることは無いとは思いますが、売りたい本をムリして売らないのは良くないです。

社団法人日本フランチャイズチェーン協会
■平成１６年度「酒類販売管理者研修」のご案内
http://jfa.jfa-fc.or.jp/syuruikanri_16.html

国税庁
平成14年2月6日(水) 酒類販売業に関する懇談会資料
【第3回酒類販売業等に関する懇談会】議事録
http://www.nta.go.jp/category/kenkyu/sake/09/03.htm

これは直接関係ございませんが、ご参考まで不健全図書について、未成年に対する分離というものを一覧表を出させたわけでございます。
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不健全図書というものについて、都条例が一番日本で厳しいわけですが、東京都の場合、都知事が指定する指定図書、その次に出版社の団体であります出版倫理委員会で表示図書を決めます。即ち、出版社が、自主的に決めるものであります。そのほか、グレーゾーンというものがあります。コンビニエンスストアは指定図書と表示図書は扱っておりません。従って、グレー図書、どれがグレーはわかりませんので、ＣＶＳ部会各社において自主的に判断し、不健全図書についての未成年は１８歳ですが、買えないように、こういう分離陳列をしているということでございます。

社団法人日本フランチャイズチェーン協会ＣＶＳ部会
http://www.nta.go.jp/category/kenkyu/sake/10/03.htm

東京都文教委員会の記録平成13年3月21日第5号
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/bunkyo/d3030037.htm

〇大河原委員　問題は、書店の半数を占めているというコンビニですね。このことは、だれでも承知しているわけなんですけれども、大手のチェーン店ならば比較的徹底ということが可能だというふうには聞いているんですが、それ以外の店に対してどのように周知徹底をしていくのか。そしてまた、常時のチェック体制というものが必要だというふうに思うんですが、その点はどのようになさるんでしょうか。
〇高西女性青少年部長　コンビニは都内で五千店を超しておりまして、雑誌等販売店の約五割を占めております。また、青少年の居場所になっていることもありまして、都民からも関心が高いのはご指摘のとおりでございます。このため、従来からも、日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニ本部のほか、非加盟のコンビニ本部とも定例的に意見交換を行ってきておりまして、周知徹底を図ることができるものと考えております。

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