2005-07-16

「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い

呼びかけ人筋からの情報を転載します。よろしければご参加ください。
人は悪い行動を裁くことはできます。心を裁けるのは神だけです。人は神になってはいけない。
悪い行動ではなく、悪い心を裁くことになりかねない共謀罪の創設に、私は反対します。
　

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-July/002415.html

各位
「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
●院内集会
とき　７月21日(木)　午後12時から午後１時
ところ　衆議院第二議員会館第１会議室
●市民集会
とき　７月26日(火)　午後６時30分から午後８時30分
ところ　星陵会館（千代田区永田町2-16-2）
（永田町駅6番出口徒歩３分　国会議事堂駅・溜池山王駅５番出口
徒歩５分）
会費　500円
発言　超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体ほか
７月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。
共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。
しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。１度目は７月21日(木)の昼に
院内で、２度目は７月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。
共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。
・呼びかけ人(50音順)
稲見哲男(衆議院議員)*1 / 井上哲士(参議院議員)*2 / 糸数慶子(参議院議員)*3 / 喜納昌吉(参議院議員)*4 / 近藤正道(参議院議員)*5 / 佐々木秀典(衆議院議員)*6 / 辻恵（衆議院議員）*7 / 仁比聡平(参議院議員)*8 / 福島みずほ(参議院議員) / 松岡徹(参議院議員)*9 / 松野信夫(衆議院議員)*10 / 円より子(参議院議員)*11 （2005.7．13現在）
・連絡先
松野信夫事務所　　TEL03-3508-7391
井上哲士事務所　　TEL03-3508-8710
福島みずほ事務所　TEL03-3508-8506

　
参考情報。
共同行動さんに連絡すると希望者は国会傍聴を手配していただけるそうです。国会に人脈が無い人はこの際、見学ついでに傍聴してみてはいかがでしょうか。
　

■盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会
http://tochoho.jca.apc.org/index.html
なぜ共謀罪に反対するのか
http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html
共謀罪 Q&A
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qaex.html
【資料】　法律案要綱
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/yoko.html
【資料】　共謀罪が適用される法律名・罪名 ※法務省資料による
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/nkyzaimei.html
【資料】　共謀罪に反対する声明・意見書
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/index.html
ブックレット　パンフレット紹介
http://tochoho.jca.apc.org/pfv/index.html
共謀罪に反対する市民・労働者と法律家の国会請願デモ
http://tochoho.jca.apc.org/evr/20050315a.html

足立昌勝さん(関東学院大学教授)　講演　「共謀罪の危険な法律的構造」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/adkxa.html
Macromedia Flash Player の直リン
http://tochoho.jca.apc.org/ut/adk3.swf
小倉利丸さん(富山大学教員)　講演　「監視社会化と共謀罪」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/ogxa.html
Macromedia Flash Player の直リン
http://tochoho.jca.apc.org/ut/og0002.swf

【キタノによる要約】
いまの日本はイラク派兵の状況にあり、何年後に振り返った年表を作ったら、今はどんな時代なのか。ある種の戦時体制だ。戦後は終った。そういう状況にあると思う。そしていまの状況は、ある種のファシズム。政府、行政権力が立法司法の三権分立を超えて行政が自ら法となる超越的権力になっている。国会も裁判所も行政をコントロールできない。それはある種のファシズムの中にある。
その中で改憲が日程になっているが、改憲は「改正」でなくて、新憲法の「制定」。リセットだ。改憲手続きではできないことをやろうとしている。新しい憲法を制定するには、暴力革命。改正ではなく制定しようとしている。そういう流れで共謀罪も位置付けるべき。
共謀罪は、国家安全保障の中で考えることができる。共謀罪の議論のきっかけは1990年の国際組織犯罪の取り締まりの中で出てきた。犯罪捜査のためと言っているけれど、国家安全保障に関る話しとしてでてきている。
市民には立法が日常的に必要とは実感できないので、安心安全体感治安として議論された日常の中での犯罪恐怖キャンペーンの中で、共謀罪を成り立たせようとしている世論形成が行われている。安全保障と犯罪恐怖キャンペーンの中で、状況に応じて使い分けをしている。
安全保障や外交について議論する場合は、安全保障・テロ対策が議論になり、一般市民に向けて議論する時は国家安全保障は論じられず、町内の安全に議論になる。二枚舌。二重の議論がある。
共謀罪を成り立たせるのは、日常的監視。日常的監視がなぜ問題なのか。
大きな部分は監視が楽になっている。政府は「インターネットは野放し」などと言っているが、そんなことはなく、実は追跡がしやすい。電話の盗聴とメールの監視、どちらが監視しやすいかというとメールの方が監視しやすい。キーワードで検索ができ、データを収集できる。
インターネットが権力の監視の道具になってしまうおそれ。そうしないためにはどうしたらいいのか。インターネットの自由と市民的自由やプライバシーとの関係に関心を持つ必要がある。
「犯罪」をどうとらえるか、という問題がある。さまざまな運動が摘発される場合は、犯罪として取り締まられる。運動の犯罪化。市民的権利の犯罪化が進行している。実際に犯罪が実行させる以前に犯罪になる「共謀」。犯罪が個人の刑事犯罪でも、個人の環境などに還元できない部分がある。貧困、差別、排除など、さまざまな問題が関って犯罪があるのであり、個人の責任だけに還元してしまうべきではない。
100歩ゆずって犯罪多発が事実としても、政府に対して国民が信頼していない、幸福を保障していない不信の結果として、犯罪も生まれていることも考えるべき。
共謀罪は、監視社会を作る。監視社会的体制。旅券法改正の監視による出入国がより困難になる。移住労働者がターゲットになる。それは日本国民ではないから。保護すべて対象では無い、という口実。外国人、アジア人への差別構造を許す体制では、差別の中で貧困の中で起こさざるを得ない犯罪がある。社会的文脈の中で共謀罪がつくられ、差別を前提とした共謀罪は許してはならない。
社会的に排除されている人たち、外国人、市民運動、労働運動、社会運動が最終的には共謀罪のターゲットとなっていくだろう。大多数の人にとっては「他者」「よそ者」のイメージのある人には、共謀で予防的措置で逮捕しても一般にも問題が無いという「フィクション」を作る。共謀罪の対象となる人がいかに共同できるかが課題。
共謀罪は、国内だけではなく、国際的な流れとしてもある。ヨーロッパ各国でも犯罪キャンペーンがあり、移住労働者などが排除されている。パスポートの問題も含め、国際的な体制を維持する力が、国際組織犯罪を名目として試みようとしている現状体制維持を目的とした刑事立法だ。
共謀罪の反対は、ヨーロッパやアメリカなどでも闘っている人たちとの共同という視野も必要。日本だけの問題ではない。政府間で共同した監視体制がとられている。わたしたちも国際的に共同して反対していくことが必要。

渡辺治さん(一橋大学教授)　講演　「現代警察の戦略と共謀罪」」(2005年7月1日)
http://tochoho.jca.apc.org/ut/waxa.html
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http://tochoho.jca.apc.org/ut/wazz001.swf

【キタノによる要約】
共謀罪は、単独ではなく、憲法改悪、教既報、保護方などの全体の流れの中で出てきている。
日本はいったいどんな社会を作ろうとしているのか。
警察だけが共謀罪を考えているのではなく、政府全体で共謀罪を含めて彼らなりの都合のいい社会を作ろうとしている。
共謀罪を作ろうとした背景。治安強化。日本の社会は警察権力が強いと思われているが、そうではない部分がある。警察は思うがままに動けていたわけではない。だから警察強化として出てきた。
日本の企業が、グローバリゼーションの中で、世界の中で儲けるようになってきた。海外での企業活動、資本の進出が増大した日本。グローバリゼーションの広がりにより、世界でふたつのことが起っている。
海外で自由に企業活動するには、反対運動が起らない企業にとって安全な単一の世界を作らなければならない、という考えがある。軍事国家化。自衛隊は専守防衛だったが、アメリカを中心とするグローバリズムの実現のために使いたい。
大企業でも世界の中ではつぶれてしまう。世界の競争の中で勝利するためには、社会体制を変えなければならないと考えている。国内を世界の企業にとって使いやすいように変えていく、それが「構造改革」だ。法人税が高ければダメ。中小企業を保護してもダメ。大企業を守る体制でなければダメ。それが構造改革。軍事大国化とパラレル。戦争できる国、世界の大企業が活動できる国。大企業本意のリストラや構造改革。
しかしそれは誤算だった。軍事大国化し、構造改革すれば大企業が世界で活躍できると思ったのは幻想だった。財界や政府は予想しなかったことがある。大企業本意の安定のための構造改革とリストラをしても、経済は回復しなかった。もっと大きな社会の問題、貧困や犯罪の変化が発生した。
しかし政府は改革をとめられない。だからグローバリゼーションをもっと加速させ、治安を強化し、力づくで急進的に社会構造を改革しようとしている。
急進的社会構造改革は、日本だけではない。アメリカ、イギリス、フランスでも起っている状況。大企業本意の社会をつくることによって、貧困や階層化格差の拡大が起っているのは世界共通。
世界共通だが、日本では警察強化として現れている。破綻しつつあるグローバリズム化をちからづくで強化して体制を維持しようとしているために、共謀罪が出てきた。
1960-1980年代の日本は、非常に強い企業社会。企業のための公共事業投資を行った。過労死などもあったが、企業の言うことを聞いてさえいれば、ある種の安定状況があった。日本は離婚率は低かった。男性中心の家族が、男性が過労死するほど働いている状況が、家庭内離婚が広がりつつ、家庭は安定した。競争との交換条件だった。
日本の企業は、自民党政治すら彼らにとっては非効率だった。「右」の側から非効率な自民党政治を壊そうとしている。正社員労働者を切り捨てて、より安く労働者を雇う。それが社会の破壊を招き、失業者が増えた。400万人。不況だからと言われていたが、そうではない。失業者を拡大させることによって、企業の競争力を拡大させてきた構造。
生活保護世帯は100万世帯、生活保護率を20％を超えた。かつては健康保健では医療を受けることができたが、無保健者が全国で25万世帯。期限つきが99万世帯。100万世帯が一般の健康保健が無い。労働者は20％がパート。不正規雇用が激増している。年収200万以内の低所得層が激増した。フリーターの激増。その中で犯罪が増加し、社会不安が現れている。これがグローバリゼーションの中で発生している。社会の問題を無くすには、貧困や階層化をやめる社会政策をとるべきだが、政府はそれをとらないし、財界もそれを承知している。
これまでの自民党政治をやめて、アメリカ型の競争社会が目指している日本社会だろう。
階層型社会は、治安強化と共謀罪は関連がある。「格差社会」。アメリカ型の社会をやっている。
アメリカの大統領選挙は一年して徹底したキャンペーンをやる。にもかかわらず投票率は50％を超えない。残りは投票に参加しない。参加できない。参加しても変らない。つまりつまり上層20％が社会を牛耳っている。日本もそうなりつつある。
日本の自民党利益政治は、そうではなかった。自民党を支持している人は上層階級だけではないし、中層以下の支持を得ていた。しかし、グローバル競争の中で、自民党支持層を切り捨てなければならない。だから上層階級を新しい支持層にしようとした。
階層型、上層所得のための優遇に社会を変えていく。福祉国家ではなく、上層階層のための社会、特権福祉、特権教育が行われている。教育の現場でも都立高校の再編は、エリート、中流、下流という階層化を拡大させた。学校を階層化した。そのために、教育をつぶすことが必要。そのため、ヒノマルを使う。進学重点校はやはり高所得層の子どもだけがいく。一部の高所得層の子どもだけ競争に参加し、そうではない低所得層は競争に参加しなくていい、切り捨てる教育。すべてを効率化しようとしている。
医療や介護も同じように、混合診療など、高所得の人にだけ良い医療を受ける。だれでも同じ医療を受けるという体制は無くなった。日本も厚労省は全部が保険でまかなえる。お金が無くても高度な医療を受けていたが、公的医療保険をやめて、先端的治療は認めていないところをそれを認めるかわりに、私費で医療を受けるようにする。
薬でも高い薬は認めていなかったが、高い薬は私費で出せる人は使えるようにする。自費での私的医療を広げる。だから民間保険が増えている。保険を払えない人は、公的保険を使うしか無い。公的保険はどんどん無くなって、ますます公的保険で受けられる医療は縮小する。アメリカのように金の無い人は医療を受けられなくなる。
これを実現したのが、アメリカ型の保守二大政党制。新進党は保守二大政党制を目指したが、潰れて民主党になった。保守二大政党制なので、共和党も民主党もイラク戦争に賛成。社民と共産を排除すれば、保守二大政党制が成立する。民主も自民も改憲を言うようになった。
階層型社会に反対する人はたくさんいる。これからの社会は反対する人が増える。反対せずに、爆発する人も増える。それをとめるために、治安法がある。選挙に行かない下層50％の爆発を防ぐために、外国人狩りみたいなことを愛国者法などでやる。反抗や暴発を防ぐ。
反グローバリズムや反社会階層運動など新しい市民運動として組織されることを恐れている。そのためには、新しい労働運動に対処する必要がある。そこに共謀罪というものが作られる背景にある。
アメリカと日本の違い。共同体的治世による反抗をおしこめるということがこれまではあった。地域のコミュニティによる治安維持ということは、日本の特徴。改憲論では、憲法24条を改悪して、両性の合意による結婚をやめさせて子どもが犯罪者になることを防ぐ。教育基本法の改悪も、軍国主義というよりはグローバリゼーションの強化として行わようとしている。
民主党のマニフェスト。終身刑導入を言うようになった。2003年の緊急治安プログラムはを作ったが、その前に政府はそれをつくらせる方針を作った。東京都治安対策本部の設置。2005年5月、日本経団連が「安心安全な地域社会に向けて」を発表し、アメリカ型治安社会を明確に打ち出した。
日本の治安は、社会破綻による暴発を防ぐため、予防主義的なパターナリズムが進行している。予防主義に徹底する。日本の警察は予防主義的な考え方がもともとあった。犯罪は起ってしまったらおしまいだという考え方。外国人犯罪をとめるために、外国人の不法滞在を予防する。そこで入管で外国人を排除する。ポルノ犯罪を手にしたらまずいから、ポルノの規定を行う。自販機の規制を行う。これも予防主義。
共謀の段階で取り締まるのは、予防主義の典型。治安維持法は予防主義の決定版。共産党を防ぐために、共産党の予備軍を取り締まる。プロレタリズム運動を取り締まり、そこにカンパする人を取り締まる、カンパする人の家族を取り締まる。犯罪の前段の前段の前段をとりしまれば犯罪は起らない、という予防主義。
治安強化は、共産主義の恐怖ではなく、今は外国人への排除、恐怖とペアになっている。テロ犯罪と外国人組織犯罪を取り締まるという口実が特徴。
地域共同体の管理によって、団体を管理する。これは戦前にもあった。
犯罪の取り締まりといっているが、組織犯罪をターゲットしているのは、自覚的犯罪を対象している。立川のテント村事件。国家公務員法の社会保険庁職員の逮捕。公安が数箇月にわたった大量の職員が全行動を尾行して逮捕した。国家公務員法の適用は20年ぶりにやった。
階層型治安。階層型社会をつくるために、上層部を守るという考え方。財界では、タウンセキュリティという考え方がある。郊外に高所得層だけの住民を壁が過去って守るという考え。
結論として、共謀罪は、警察が単独ですすめているのではなく、階層社会型の社会構造改革推進による社会破綻に対処するためのものとして出されている。だから、共謀罪の問題は、改憲や安保、派兵の問題とリンクしている。
警職法改悪によって安保反対運動が起ったが、それと同じように警察問題にとどまらない運動に広げていくことができるかどうか、市民社会は分岐点に立っている。

共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-July/002400.html

共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
2005年7月1日
呼びかけ団体
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
盗聴法に反対する市民連絡会
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
日本消費者連盟
ネットワーク反監視プロジェクト
私たちは、以下の理由から、現在国会で審議されている共謀罪の新設に反対し、この法案を廃案にすることを強く求めます。
■共謀罪は話し合うことが罪に問われるという、内心の自由、言論・表現の自由を侵害する違憲の法案です。
新設されようとしている共謀罪は、法律で4年以上の刑が科せられる犯罪行為について話し合い、「合意」しただけで、実際に犯罪に着手しなくとも、2年から5年以下の刑を科すことができるというものです。
日本の法律で4年以上の刑が科せられる犯罪は、約560種類にものぼります。その対象範囲は、殺人罪から傷害罪、万引きをふくむ窃盗罪、消費税法から相続税法、道交法から水道法、著作権法、公職選挙法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってしまいます。
■共謀罪の新設は個人の犯罪の実行を処罰する刑法の原則を踏みにじるものです。
人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあったりすることがよくあるものです。しかし、話しあい、確認することと、実際に行動することは全く別のことです。
日本の刑法は犯罪が実際に行われ、被害が生じたときにその犯罪行為を処罰することを原則としています。ごく例外的に予備、陰謀を処罰していますが、予備（準備）では、内乱罪、外患罪、放火罪、殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪に限られています。予備より更に前の段階である陰謀罪（共謀罪）の対象は内乱罪、外患罪などにしぼられています。実際に2003年の犯罪統計を見ても、陰謀（共謀）は0件です。共謀罪の新設が認められたら、日本の刑法体系は根本からくつがえされることになります。
■共謀罪は市民団体をはじめとする全ての団体の取締法です。
政府・法務省は、共謀罪は組織的犯罪行為を対象とするもので、市民団体や労働団体を対象するものではないといっていますが、これは言い訳に他なりません。共謀罪の対象とする団体は、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意志を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮系統に基づき、あらかじめ定められた任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する結合体）により反復して行われるもの」であるとされています。この団体の定義から明らかなように、共謀罪は全ての市民団体、労働団体などを対象としています。しかも、密告者の刑を減免するとしています。密告を奨励し、スパイを潜入させる、おとりを使うなどして狙った団体を潰すことは容易です。
新設される共謀罪は、対象団体の無限定性、対象犯罪の多さ、実行行為以前の言論などを対象とし、対象を無限定に拡げてえん罪をつくった治安維持法を上回る悪法です。
■共謀罪は、監視社会への道を押し進めます。
共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が長期4年以上の刑に当たれば処罰されます。犯罪が生じていないのに共謀を立証するためには、室内盗聴をはじめ盗聴法の適用が拡大されることは必至です。既に盗聴法の適用範囲の拡大が検討されています。
共謀罪の設置に伴って、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく監視社会への道が進行し、市民相互の信頼が失われます。人は自由に考え、議論することもできなくなってしまうのではないかと私たちは危惧しています。共謀罪の新設は自由と人権と民主主
義の死への道です。
私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対であり、同罪の廃案を強く求めます。

■逮捕令状問題を考える会
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/
共謀罪　廃案へ
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han.html
国会前ハンスト 7.12〜14 予定
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han_s.html
ハンスト第１日写真報告
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han_01.html
ビラ


ハンスト第２日
http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kyobo/movement/han.html

質疑の中で、共謀罪の危険性がますます浮き彫りになっています。
７月13日付の朝日新聞の報道によると、民主党の津川祥吾議員が「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」と質問したのに対し、政府は「対象となる」と答弁したとのことです。これまでは、共謀罪の適用には犯罪の実行の合意が必要とされてきましたが、この答弁によれば合意せずに中止しても話し合っただけで犯罪とされるのです。
また、１３日付日本経済新聞によれば、南野法相は、「具体的かつ現実的な合意がなければならない」と述べて「一杯飲みながら意気投合しただけでは要件に当たらない」と説明したということです。
この答弁が示す共謀罪の危険性の第１は、南野法相が、会社の同僚による意気投合について、組織性ではなく、「具体的かつ現実的な合意」を理由にあげて要件に当たらないとしていることです。
私たちは、組対法が夫婦に適用された事実を紹介して「団体」や「組織」の規定のあいまいさ、広範さを批判してきました。南野法相の答弁によれば、会社の同僚が飲み屋で一緒に飲んでいるだけで犯罪集団とされることがありうるというわけです。話し合いは２人以上の人間がいなければできませんから、話し合えばすべて「団体」や「組織」ということになり、「団体」や「組織」が何の歯止めにもならないことが明らかです。

■破防法・組対法に反対する共同行動ONLINE
http://www.hanchian.org/index.html

国会前攻防に参加しよう!!
１５日（金）、１９日（火）、２２日（金）、２６日（火）に法務委員会が開かれます。
傍聴を希望される方は前日の13時までに共同行動にお申し込み下さい。氏名・住所・電話・職業が必要となります。当日は朝9時10分議員面会室結集になります。
その後のキャンセルや中途入室は議員に迷惑がかかるので止めてください。
※連絡先：共同行動Tel・ＦＡＸ０３‐３２０７‐１２７３。
破防法・組対法に反対する共同行動は国会中心にビラまき、集会、座り込みを集中的に行います。
7月15日（金）
1７時30分から国鉄集会（日比谷野外音楽堂）でビラ配り・署名集め
7月26日(火）
朝ビラ（8時30分〜9時30分）　※丸の内線「国会議事堂前」駅をあがったところに結集
昼集会（12時〜13時）衆院議員会館前
7月30日（土）
１２時から東京有明コロシアムでビラ配り・署名集め
8月2日(火）
朝ビラ（8時30分〜9時30分）※丸の内線「国会議事堂前」駅をあがったところに結集
昼集会（12時〜13時）議員会館前
参加される方、ビラ希望の方は共同行動（Tel・ＦＡＸ０３‐３２０７‐１２７３）までご連絡ください。
共謀罪反対国際共同声明運動に参加しよう!!
書名用紙ダウンロードはこちら　
12月１日現在　賛同人11144人　賛同団体313団体
・国際共同声明(日本語版)
・International Oppositional Statement（english）
※連絡先：東京都港区新橋２‐８‐１６石田ビル４Ｆ　救援連絡センター気付　・０３‐３５９１‐１３０１
またハンストや情宣などで、大きな費用がかかっています。廃案に持ち込むために惜しみないカンパを訴えます。
〒振替　００１９０‐３‐２１４４２　破防法・組対法に反対する共同行動

　
関連ログ・資料。
　

「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
国会、議員の共謀罪関連情報
漫談：共謀罪推進派ビラ
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050716
イベント：共謀罪の廃案を求める国会院内集会
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050708
言論テロ：山岡俊介さん宅が炎上
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050703
神の刑罰：「共謀罪」法案、国会審議入り
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050623
共謀罪反対会/「団体」とは誰か・共謀罪/前科者２人だけでも暴力団
「共謀罪」の成立は許さない！緊急集会
「団体」とは誰か(その２)：組織犯罪法は形を変えた破防法：共謀罪との関係
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041023
共謀罪についての情報(追補)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041025/p2
思想共有罪：共謀罪国会上程
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041020
話し合うことが罪になる共謀罪
 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040604
サイバー犯罪に関する条約を可決
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040424
続・サイバー犯罪条約＆児童ポルノ選択議定書
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040320
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■北の系
資料／法制審議会刑事法部会議事録
※共謀罪推進派が多数の会議
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020145.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第１回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020198.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第２回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020142.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第３回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020143.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第４回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020144.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第５回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020199.html

*1:稲見哲男衆議院議員(いなみ哲男/民主党/大阪府第５区・淀川区・東淀川区・西淀川区・此花区) http://www.inami-t.jp/ 「活動記録2005年7月12日(火) 昼食時に本日から法務委員会で審議が始まる「共謀罪」の廃案を求める院内集会、同僚の辻恵代議士、松野信夫代議士他と共に参加し連帯の挨拶。」http://www.inami-t.jp/diary/sf3_diary/sf3_diary/200507.html#20050712596

*2: 井上哲士参議院議員(日本共産党)http://www.inoue-satoshi.com/ 「2003年5月20日 6:30から法務部会。日弁連から岩村弁護士に来ていただき、国際組織犯罪取締の条約批准にもとない共謀罪を新設する法案について論議しました。なかなか対応が難しい法案です。さらに検討をすすめます。」http://inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20030520.html 「2004年10月5日午前中は事務所の打ち合わせ。午後一番は、共謀罪反対の市民団体による院内集会。この間の運動や法務委員会の審議事情からいったん廃案になり、今年の通常国会に再提出されたまま継続になってきました。法務省はこの臨時国会で通す構え。国会情勢も報告して、廃案を訴えました。」http://inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20041005.html 「2005年7月5日昼過ぎに院内で開かれた日弁連主催の共謀罪反対の集会に参加してあいさつ。」 http://210.169.71.32/sf2_diary/sf2_diary/20050705.html#1372

*3:糸数慶子参議院議員(糸数けいこ/沖縄) http://www5a.biglobe.ne.jp/~keiko-i/

*4:喜納昌吉参議院議員(民主党/沖縄) http://champloose.co.jp/kina/

*5:近藤正道参議院議員(こんどう正道/野党無所属) http://www.m-kondo.jp/

*6:佐々木秀典衆議院議員(民主党/北海道) http://www.minsyu.net/db/syuugiin/sasaki.html

*7:辻恵衆議院議員(民主党) http://www.tsuji-osaka-genki.jp/ 「2005年7月14日(木) 共謀罪審議 7月12日、共謀罪の実質審議が始まりました。民主党のトップバッターとして、共謀罪が現代の治安維持法であり廃案以外ありえないことで政府を追及しました。近代刑法は行為の具体的法益侵害性を刑事処罰の根拠としており、内心の意思が処罰されないのが原則です。しかし共謀罪は人の意思の交換内容を捉えて処罰しようとするものであり、治安維持法と同様内心の自由を侵害することは明白です。郵政法案採決の余波で滝実法務副大臣が解任されたことから、民主党は副大臣が補充される迄審議を進めさせないことも武器として廃案に追込みます。」 http://www.tsuji-osaka-genki.jp/index.php?UID=1121323833 「2005年7月11日恐るべき共謀罪現代の治安維持法と言うべき共謀罪の実質審議が12日から始まります。これまでの80回の質疑・発言を超える全身全霊を尽くした質疑を行い何としても廃案に追い込みます。行為なければ処罰なしというのが近代刑法の大原則であり、共謀罪は何気ない会話さえ刑罰に問われる可能性のある稀代の悪法です。小泉政権の下で社会の弱肉強食化が進み、ごく一部の強者の支配を維持するために、国民の人権を抑圧し国家の権力を強める治安強化策がとられています。共謀罪はその頂点に位置する攻撃であり全ゆる手段を講じて廃案にしなければなりません。」 http://www.tsuji-osaka-genki.jp/index.php?mode=show&UID=1121048025

*8:仁比聡平参議院議員(日本共産党/仁比そうへい) http://jcp-nihi.web.infoseek.co.jp/

*9:松岡徹参議院議員 http://www.matsuoka-toru.jp/ 「活動報告 2005/7/5　共謀罪新設法案成立断固阻止！〜「共謀罪を考える集会」に参加共謀罪を含む刑法等の一部改正案は、２００３年３月に国会に提出されていましたが、法務委員会では審議されないまま、衆議院の解散に伴って廃案になりました。現在の法案は、２００４年３月の第１５９回国会にて、サイバー犯罪条約に関する国内法整備の為の刑法等の改正案を追加して、再提案され、継続審議となっていたものです。共謀罪新設法案は、現在版「治安維持法」とも言われています。「犯罪」につながる行為の相談や意見を交わしたということのみで、犯罪が成立し、犯罪の実行なくとも捜査・逮捕ができるというものです。また、６００以上の法律改正を伴う、日本の立憲主義を根本からくつがえす法案です。」 http://www.matsuoka-toru.jp/schedule/050705.html

*10:松野信夫衆議院議員(民主党) http://www.matsuno-nobuo.jp/

*11:円より子参議院議員(民主党) http://www.madoka-yoriko.jp/

2005-07-16

国会、議員の共謀罪関連情報

■衆議院
 衆議院公報
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
第162回国会　第117号平成17年7月12日火曜日法務委員会経過
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/207C12_162712.htm

○委員会経過　今十二日の委員会議事経過は、次のとおりで
ある。
△法務委員会（第二十六回）
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
右案について、南野法務大臣、富田法務大臣政務官、小野寺外務大臣政務官及び政府参考人に質疑を行った。

法務委員会の会議録議事情報一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
平成17年6月24日第25号
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416220050624025.htm

○南野国務大臣　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。（発言する者あり）
○塩崎委員長　静粛に願います。
○南野国務大臣　また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。
この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、刑法、刑事訴訟法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、平成十五年五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。
すなわち、条約の規定する重大な犯罪に当たる行為であって、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を共謀する行為を処罰する組織的な犯罪の共謀の罪及び、重大な犯罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を罰する証人等買収の罪を新設するほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制関係規定の整備や、贈賄罪につき国民の国外犯を処罰するなど国外犯処罰規定の整備を行うこととしております。
第二は、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定を整備するものであります。
すなわち、現行刑法の関係罰則では処罰が困難な、封印等が不法に取り除かれた後における目的財産に対する妨害行為、目的財産の現状の改変等による妨害行為、執行官など関係者に対して行われる妨害行為または競売開始決定前に行われる競売手続の公正を害するような行為等の強制執行を妨害する行為等を新たに処罰の対象とし、関係罰則を含め、その法定刑を引き上げるとともに、報酬目的または組織的な犯罪として行われる場合に刑を加重することとしております。
第三は、ハイテク犯罪に対処するとともに、昨年四月に国会において承認された欧州評議会のサイバー犯罪に関する条約を締結するため、罰則及び手続法の整備を行うものであります。
すなわち、罰則の整備としては、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正な指令を与える電磁的記録等を作成等する行為を処罰する不正指令電磁的記録作成等の罪を新設するとともに、わいせつ物頒布等の罪の構成要件の拡充等を行うこととしております。
また、手続法の整備としては、電磁的記録の記録媒体の差し押さえにかえて電磁的記録を他の記録媒体に複写等し、これを差し押さえることができるものとすること、電子計算機の差し押さえに当たり、電気通信回線で接続している記録媒体から電磁的記録を複写することができるものとすること、電磁的記録の記録媒体への記録を命じ、当該記録媒体を差し押さえる記録命令つき差し押さえの処分を新設することなどのほか、通信履歴の電磁的記録の保全要請の制度や、電磁的記録の没収に関する規定等の整備を行うこととしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

平成17年7月12日第26号
※会議録がまだ公開されていませんので、衆議院テレビ中継で傍聴してください。
~~http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416220050712025.htm~~
法務委員会　委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm
委員長 塩崎恭久君 しおざき　やすひさ 自民 
理事 田村憲久君 たむら　のりひさ 自民 
理事 平沢勝栄君 ひらさわ　かつえい 自民 
理事 三原朝彦君 みはら　あさひこ 自民 
理事 吉野正芳君 よしの　まさよし 自民 
理事 津川祥吾君 つがわ　しょうご 民主 
理事 伴野豊君 ばんの　ゆたか 民主 
理事 山内おさむ君 やまうち　おさむ 民主 
理事 漆原良夫君 うるしばら　よしお 公明 
委員 秋葉賢也君 あきば　けんや 自民 
委員 井上信治君 いのうえ　しんじ 自民 
委員 大前繁雄君 おおまえ　しげお 自民 
委員 左藤章君 さとう　あきら 自民 
委員 笹川堯君 ささがわ　たかし 自民 
委員 柴山昌彦君 しばやま　まさひこ 自民 
委員 園田博之君 そのだ　ひろゆき 自民 
委員 谷公一君 たに　こういち 自民 
委員 早川忠孝君 はやかわ　ちゅうこう 自民 
委員 松島みどり君 まつしま　みどり 自民 
委員 水野賢一君 みずの　けんいち 自民 
委員 森山眞弓君 もりやま　まゆみ 自民 
委員 保岡興治君 やすおか　おきはる 自民 
委員 柳澤伯夫君 やなぎさわ　はくお 自民 
委員 柳本卓治君 やなぎもと　たくじ 自民 
委員 加藤公一君 かとう　こういち 民主 
委員 河村たかし君 かわむら　たかし 民主 
委員 小林千代美君 こばやし　ちよみ 民主 
委員 佐々木秀典君 ささき　ひでのり 民主 
委員 仙谷由人君 せんごく　よしと 民主 
委員 樽井良和君 たるい　よしかず 民主 
委員 辻惠君 つじ　めぐむ 民主 
委員 松野信夫君 まつの　のぶお 民主 
委員 松本大輔君 まつもと　だいすけ 民主 
委員 江田康幸君 えだ　やすゆき 公明 
委員 富田茂之君 とみた　しげゆき 公明 

■衆議院ＴＶ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
※検索フォームで法務委員会を選択してください。野党の質問は4時間16分あたりからです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=27630&media_type=

平成17年 7月12日   　法務委員会 7時間26分 
案件（議題順）：  
 犯罪国際化及び組織化並びに情報処理高度化に対処するための刑法等改正法案（159国会閣46） 
発言者一覧 
説明・質疑者等（発言順）：  開始時間  所要時間 
　塩崎恭久(法務委員長)*1 　9時 32分 　01分 
　田村憲久(自由民主党)*2 　9時 33分 　31分 
　左藤章(自由民主党) *3　10時 04分 　31分 
　早川忠孝(自由民主党) *4　10時 35分 　30分 
　漆原良夫(公明党) *5　11時 05分 　59分 
　塩崎恭久(法務委員長) 　13時 02分 　01分 
　吉野正芳(自由民主党) *6　13時 02分 　27分 
　辻惠(民主党・無所属クラブ)*7 　13時 29分 　1時間 03分 
　松野信夫(民主党・無所属クラブ)*8 　14時 32分 　1時間 03分 
　松本大輔(民主党・無所属クラブ) *9　15時 35分 　1時間 08分 
　津川祥吾(民主党・無所属クラブ) *10　16時 43分 　1時間 02分 
答弁者等 
大臣等（建制順） 
　南野知惠子(法務大臣 青少年育成及び少子化対策担当大臣) *11
　富田茂之(法務大臣政務官) *12
　小野寺五典(外務大臣政務官) *13

■国会テレビ(有料/年1万円)
http://kokkai.jctv.ne.jp/

■福島みずほ参議院議員
 http://www.mizuhoto.org/
どきどき日記
http://www.mizuhoto.org/03nikki/nikki.html
福島みずほの国会大あばれ
http://blog.mag2.com/m/log/0000027778
　
2003/02/12号
共謀罪なんかいらない
今国会で共謀罪を新設する条約及びそれに伴う国内法案が審議される予定である。越境組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪を防止するための国際的な法的枠組みを創設することを目的に、２０００年１１月国連総会で採択された。
同条約批准に向けての国内制定法で最大の焦点となっているのが、共謀罪の新設の問題だ。現行刑法では、犯罪が実行されたことを前提に、共謀共同正犯で実行行為に加わらなかった者も処罰をしているが、法務省が考えている共謀罪は実行行為がない場合でも４年以上の刑を科している犯罪について、「団体性」（ＮＧＯでもサークルでも会社でも）があれば、犯罪の合意だけで罪が成立するとされ、長期２〜５年以上の刑に処すというものである。４年以上の刑を科している法律は刑法で、特別刑法を含めて約５６０あり、相談しただけでも罪が成立するというのが、新設されようとしている共謀罪なのである。
共謀だけで犯罪が成立する、ということになれば、人の権利を実際に侵害したからでなく、「悪い意思」を心の中に持っているだけで処罰されることになりかねない。
実行行為がなくても「共謀」だけで処罰するのは非常に問題であると考える。この問題をもっと広く伝え、一緒に考えていきたい。
　
2003/04/18号
個人情報保護法案、有事立法３法案、共謀罪などが、驚くほどのピッチで衆議院で成立しそうである。冗談じゃない。戦後最大の悪法が、こんな形でほとんど議論もされずに成立してはいけない。廃案にすべく、国会での動きに力を貸してください。
2003/06/06号
共謀罪といって、犯罪の実行に着手していなくても、一定の犯罪については事前の打ち合わせの段階で処罰しようという新しい概念の犯罪を明記した法律「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法一部改正案」も、今国会で審議される予定です。
有事法制三法、心神喪失者処遇法、共謀罪…いずれも共通項があります。
「武力攻撃予測自体」「同種の行為をする可能性」「共謀」という、今存在していない未来の戦争や犯罪の脅威や不安に対して、現時点で「防御」の名の元に「先制攻撃」を加えようという点です。
それが武力攻撃予測自体の作動であったり、いわゆる精神障害者の人たちの強制隔離であったり、犯罪の実行に着手をしておらず犯罪について打ち合わせしていると警察がみなすだけで処罰しようというものです。
戦争と、戦争の準備と、基本的人権の制限と、排除と、査閲と、強制隔離と、管理と、監視と、メディア操作が一体として進んでいくことを示しているように思います。
　
2004/06/09号
◆「共謀罪」を廃案に！◆
衆議院の法務委員会で、14日に「共謀罪」新設法案の趣旨説明があるとも言われています。この法案は、刑法などで違反とされる行為を話し合っただけで、実際に行動を起こさなくても処罰の対象になるというものです。行動するつもりがないままに話したことについてでも、共謀罪として処罰される危険性をはらんでいます。
自衛隊員がイラク特措法に基づいて戦闘行動への参加を命じられている今の政治の流れの中で、言論や思想信条の自由が脅かされる危険性のある法律を成立させてはなりません。
　
2004/10/14号
今国会の具体的な獲得目標
11、共謀罪、弁護士費用の敗訴者負担に反対する。
　
2005/1/21号
第162回　通常国会が始まりました
(略)
５　「共謀罪（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正法案）」は継続審議となっています。
法務省は「パスポートのICカード化のための法案（旅券法の一部改正案」も提出すると言っています。
ますます監視社会になるのでは、と危惧しています。
　
2005年3月15日（火）
夜は、共謀罪に反対する請願デモを受ける。
未遂よりも、予備よりももっと早い段階、共謀の段階で処罰するなんて、大問題。
犯罪の実行の着手にもなっていないにもかかわらず、話をしたことだけで処罰をされてしまうのである。
　
2005年6月2日（木）
それにしても、6月19日は、国会の終了日である。
きっちりここで終わるべきである。
郵政民営化法案を成立させるだけに、延々伸ばして成立させようとするなんて、小泉さんのまさに、わがまま政治である。
会期延長になれば、共謀罪、少年法改悪法案、障害者自立法案、介護保険改悪法案など、みんなみんな通ってしまうかもしれない。
また、他の悪法だって、提案され、成立するかもしれない。
2005年6月22日（水）
難民の問題について、NGOの人たちと法務省との交渉に出席。
共謀罪が、審議されると言われている。
共謀罪が成立すると、贈収賄罪も共謀罪の対象となる。同じ団体に所属していて、贈収賄の共謀をしただけで、処罰される。となると共謀罪は、贈収賄根絶法といえるのかもしれない。
だって、共謀だけで成立するのだから、お金の授受もいらないのだから。
国会議員の人たちは知っているのだろうか。
2005年6月27日（月）
大学の授業のために裁判員制度の勉強をする。
「いのちの対談」でマッド天野さんと対談。
夜は、テレビ東京報道勉強会で「憲法」についての講師を頼まれ話をしにいく。人権擁護法案も憲法改正国民投票法案もメディア規制が含まれている。
表現の自由の規制、基本的人権の制限について、もっと一緒にやっていこう！と勉強会で話をする。
ルワンダの難民の現場の取材に行った人から質問がでた。むしろ、こちらから「何がやれると考えるか」を聞きたかった。
憲法などについて、話をするよう頼まれたら、できるだけ行こうという感じである。
共謀罪が審議入り。「はじめに行為ありき」で、行為があってはじめて処罰されるのが刑事法なのに、既遂でも、未遂でもなく、予備の段階でもなく、「共謀」だけで行為がないのに、広範囲な犯罪について処罰されるなんて、ほんとにひどい。
「刑法」の枠が壊れていっている。頭や心の中までコントロールしようとしているようで、大悪法だ。

■江田五月メールマガジン
 http://blog.mag2.com/m/log/0000055519
　
5月29日(木)
今日は8時半から、法務部門会議。各報告の後、衆議院法務委員会筆頭理事の河村たかしさんが、名古屋刑務所の特別公務員暴行凌虐致死事件につき、冤罪ではないかと問題提起。少なくともホース事件の水圧については、私たちに誤認があり、高圧放水実験は世間に誤解を与えたので、適切な処置を検討することになりました。
さらに、犯罪国際化等に対処のための刑法改正案につき、日弁連からヒアリング。単なる共謀を可罰化しようというものだとして、（1）犯罪の越境性、（2）組織犯罪集団の関与、（3）合意を促進する行為の3点を、構成要件に加えるよう求められました。死刑廃止議連が検討中の法案を検討。（1）死刑臨調の設置、（2）死刑の執行停止、（3）重無期刑の創設が、その内容です。性同一障害に関する法案の議員立法手続きを開始します。
　
6月5日(木)
今日は8時半から10時前まで、法務部門会議。各報告の後、「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等一部改正案（担保執行法案）」につき連合の担当者から、「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等一部改正案（共謀法案）」につき盗聴法に反対する市民連絡会から、それぞれヒアリング。
いずれも問題を含んでいます。10時半から、人権擁護法案につき関係者と協議。
　
6月12日(木)
8時半から、法務部門会議。昨日の次の内閣で、性同一性障害者特例法案の議員立法が基本的に了承されたこと、担保・執行法案では修正を目指すことなどが報告。組織犯罪条約に伴う刑法改正案（共謀法案）と入管難民法改正案につき、法務省から説明聴取。
　
6月19日(木)
15時から1時間、法務省担当者から、組織犯罪法案のヒアリング。共謀罪の新設だと批判されている法案ですが、法制審議会では、刑事法部会では13対1、総会では全会一致で、答申が採択されており、批判が的を射ているかどうか、しっかり検討する必要がありそうです。
　
2004年6月24日
13時から、「共謀罪に関する学習会」。民主党はまだ結論を出しておらず、私は率直に、断固反対論に対する異論も述べました。
　
2004年9月7日(火)
11時半から1時間、日弁連の担当者から、共謀罪・サイバー犯罪処罰法案についての意見を聞きました。国際組織犯罪防止条約とサイバー犯罪防止条約に対応した国内法ですが、条約の範囲を越えたところが問題になりそうです。
　
2004年10月25日
28日＜東京日程＞
15時・・・共謀罪WT
　
2004年11月10日
9時15分、共謀罪WTの会議に顔を出しました。
　
第392号　2004年11月15日
17日＜東京日程＞
8時30分・・・共謀罪ＷＴ
　
2月16日(水)
今日は8時から1時間半ほど、日本弁護士政治連盟の主催で、日弁連・弁政連の役員と民主党法務部門会議のメンバーとの朝食懇談会が行われました。弁政連の久保井一匡会長、日弁連の梶谷剛会長、簗瀬進法務NC大臣の挨拶に続き、ADRと共謀罪につき説明聴取。その後の意見交換で、私から、社会保険労務士のADR関与と人権擁護法案とにつき、若干の説明をしました。
3月9日(水)
17時、日弁連の担当者から、共謀罪につき意見聴取。
　
6月29日(水)
13時過ぎから30分強、法務省担当者から共謀罪関係の法案説明を聞きました。
党内に強い批判があります。

■
参議院議員簗瀬進の国会通信　No666　2005-6/13
http://www.s-yanase.com/
国会通信
http://www.s-yanase.com/dialy/index.html
　
【１】　共謀罪の問題点。
＜国会情勢は＞
●6月19日（日）が会期末。しかし郵政民営化法案の審議は始まったばかり。
したがって、50日以上の大幅な会期延長は必至の情勢になってきました。もちろん会期延長には民主党は大反対。郵政民営化法案の出しなおしをすべきなのです。
＜法務部門の焦点は共謀罪＞
●法務委員会に焦点を移すと、今審議中の会社法案の後に控えているのは少年法改正と条約刑法の二つの重要な法案です。先週は条約刑法、いわゆる共謀罪についての作業チームの検討を集約し、ネクストキャビネットに報告。法案についての最終的な民主党の対応を決めるための最終的な部門会議の議論をしなければなりません。そこで、今までのポイントをまとめておきたいと思います。
＜法律の名前は＞
●まず、この法律の正式名称ですが、とても長い（※）。そこで、省略して「条約刑法」や「共謀罪」と呼ばれることが多いのでご注意ください。
※正式な法案の名前
「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
＜テロ対策のための国連条約＞
●この法律は条約刑法と呼ばれることでも分かるように、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を国内法化するためのものです。この条約（＝組織犯罪防止条約）は、いまから5年前の2000年11月に国連で採択され、わが国は同年12月に署名、そして2003年の5月に国会で承認されています。
●国会での承認に際しては、わが党の中でも若干の議論がありました。というのも後述するように、国内の刑法規定に重大な変更を加えることになるからです。しかし、テロ対策についての国内法規が不十分であること、および国内法を作る際にさらに詳細な検討をすればよいということで、いわば留保つきで賛成しました。ちなみに、自公民共が賛成。反対は社民。
●条約は、その発効条件を締約国40カ国以上としていましたので、その条件を満たした昨年の9月末に正式に発効しました。また条約内に発効後1年以内に締約国の会議を開催するとの取り決めになっていますので、通例では今年9月までに締約国の会議を開催することになります。いままで国会での審議は継続になってきましたが、そろそろ時間切れ。
政府・与党はしゃにむに今国会中にこの条約の国内法化すなわち共謀罪を成立させようとしています。
＜どこが問題なのか＞
●テロ対策のために国際的な協力を、、これは誰も否定できない大義名分。だからそのために必要にして十分な国内法であれば問題はないのです。しかし、テロ対策の完璧を期するあまり、やたらに広範な捜査権の拡大を図っていたり、各国の刑法の基本原理を安易に乗り越えようとしている点がとても気になります。
＜意思は問われないはず＞
●憲法19条は「思想・良心は何人によっても犯してはならない。」としています。心の中で考えただけで処罰の対象にしてはならないとしているのです。そのために刑法の大原則は行為主義。すなわち犯罪の実行行為があって初めて処罰するとしています。予備や陰謀だけでは罪に問わないとしたのです。さらには実行の着手だけしたのみで罪に問う未遂罪の規定も限定しています。
＜共謀罪のどこが問題なのか？＞
●組織犯罪防止条約を国内法化するとどうなるか。政府の出してきた法律の中心の部分は以下のとおりです。
（組織的な犯罪の共謀）
第６条の２　次の各法に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪
→５年以下の懲役又は禁錮
二　長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪
→２年以下の懲役又は禁錮
●すなわち、対象となる犯罪の遂行を共謀しただけで罪に問えるのです。
「共謀」とは意思を通じたことですから端的に言えば、具体的な犯行に着手するまえの計画段階でも罪に問えるのです。話し合いだけでも処罰される可能性が出てきます。
●いちおう「団体の活動として」、「組織により行われる」等々の限定がついています。
しかし、団体の内容についての限定はありません。したがって、たとえば宗教団体でも労働団体でも適応対象には変わりありません。
●さらに対象となる犯罪となるとこれが実に広範です。
＜対象犯罪は600以上＞
●この共謀罪の対象犯罪の数の多さには正直驚きます。
上記の法文の2号を読んでください。
「長期4年以上10年以下の」犯罪の数となるととても多いのです。しかも、テロ対策とか国際的な犯罪とかとはほとんど関係のなさそうなものまで広がっている点が問題です。
●条約の審議過程で外務省が提出した資料だけでも対象犯罪の数は500以上ありました。その後問題性を強く意識した日弁連や市民団体がさらに詳しく調べ、現在では対象犯罪の数は６１５などといわれています。
＜あらゆる分野に広がる共謀罪＞
●数だけではありません、犯罪の内容についての限定はまったくありませんので、たとえば
★公職選挙法　（多数人買収及び多数人利害誘導等）、
★酒税法　　　　（酒類等の無免許製造）、
★証券取引法　（虚偽書類の提出）、
★郵便法　　　　（郵便用物件の損傷等）
などなど実に広範な犯罪を共謀することだけで罪に問えるようになります。
●候補者と選挙参謀が買収の話しを冗談でしただけでも警察のご厄介になるということになるのです。これでは、テロ対策どころか、市民生活のすみずみにまで警察のチエックが及ぶようになりかねないし、共謀罪の立証のために、盗聴やメールの傍受、おとり捜査等、なんでもありの「警察国家」への道を開くのでは、そんな強い心配をしています。
●これから部門会議で最終的な法案の対応を決めなければなりませんが修正論議ですむかどうか、ぎりぎりのみきわめが必要となります。
　
参議院議員簗瀬進の国会通信　No　661　　　　　2004-4/25
【１】法務大臣に対して本会議で質問
(略)
３　共謀罪法案の危険性について？
つづいて条約刑法があります。憲法の保障するすべての人権の出発点が憲法１９条の「内心の自由」です。
内心は自由である、内心は罪に問われるべきではない、その基本思想が刑法典に反映した結果、犯罪の実行行為に着手する前の段階で罪に問う予備陰謀罪は現行刑法ではたったの６つしか認めておりません。
国連越境犯罪防止条約の国内法化をはかるいわゆる共謀罪法案は、前前国会から継続中ですが、これをそのまま成立させては、刑法の大原則どころか憲法１８条を形骸化し、安易な警察権力の発動を導くことによって、この国の自由な精神社会は根本からむしばまれていきます。それでよいはずがありません。
この３法案のそれぞれについて、その重要な歴史的意義をどう認識しているのか、また、法案審議をリードしていく大臣としての基本的な指針をどう考えているのか。この２点が明示されていなければ大臣として官僚の皆さんにリーダーシップを発揮することはかないません。ご自身のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
参議院議員簗瀬進の国会通信　No　６５１　　　2004-1/31
【３】今年の注目法案（法務部門関係）
(略)
４）継続案件のテロ対策条約の国内法化。実はこの法案が最大の曲者。「テロ」に対する国際的な協力は必要だが、法定刑4年以上の共謀罪を大幅に導入することが要求されている。「内心は犯罪に問われない。」、、、
これが近代刑法の理想である。たとえば妄想たくましくしただけで、各種刑法に触れるとなったらどうなるか。極端な警察国家の誕生に間違いなくなってしまう。いまわが国の刑法では、予備・陰謀のみで犯罪になるものはたった6つしかない。しかし「法定刑4年以上」となると、これが500以上になってしまう（特別法上の刑事犯も含む）。これはわが国の刑法体系の大変更である。

■川田えつこ元衆議院議員
 川田えつこ（衆議院議員・無所属）の国政報告
2003年5月21日
共謀罪の新設に反対します（5月17日）
http://www.kawada.com/etsuko/katudo/030517.html

　
　
以下、ネット界隈の共謀罪をめぐる話題など。
私は、共謀罪問題については、法制審議会で諮問が出された2003年からずっと政党関係者やメディアに、この問題は手を抜かずに監視して批判すべきは批判し無いとたいへんなことになるよ、と言いつづけてきました。*14
法案が実質審議に入った崖っぷちギリギリになって、やって一部の心有る市民がその問題に気がつきつつあります。民主党はサイバー犯罪条約審議では共謀罪創設を前提としていることに問題意識がほとんど無いまま賛成してしまいましたが、7月12日の衆議院法務委員会で心有る議員が注目すべき議論をしてくれました。
メディアや法務委員会委員(特に理事)に法案採決を見送るよう求めたり、共謀罪の問題を国会などで指摘している議員がメールやトラックバックを送るようなことも必要だと思います。
　

慎重
http://blog.melma.com/00116100/20050712225739

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=27630&media_type=wb
衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ　７月１２日（火）の法務委員会を見てほしい。特に民主党の議員が質問している時間帯の質疑を。
ひっどい答弁・・・・・。*15
答弁できないような法案を出すな！と言いたい。

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/06/post_9c50.html
http://ishidatoshitaka.cocolog-nifty.com/blog/2005/07/12_3cae.html
http://nook.exblog.jp/2093076
http://blog.goo.ne.jp/12240106/e/d98abb9dc8272d625a27806b5ea77106
http://pdo.cocolog-nifty.com/happy/2005/07/post_235c.html
http://tizu.cocolog-nifty.com/jijimondai/2005/07/__livedoor__7965.html
http://minea.cocolog-nifty.com/junk/2005/07/post_a931.html
http://dicenews.cocolog-nifty.com/20/2005/07/0507102_1419.html
http://t2.txt-nifty.com/news/2005/07/post_cf11.html
http://happy.jugem.cc/?eid=526
http://blog.b-bangle.com/?eid=241857
http://ryou1kanou.seesaa.net/article/5040586.html
http://uta34n.net/blog1/archives/2005/07/post_215.html
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050714#1121368677
http://d.hatena.ne.jp/nanae84910/20050714
http://d.hatena.ne.jp/panorama/20050713#1121269290
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050713#1121184956
http://d.hatena.ne.jp/himagine_no9/20050713#p3
http://d.hatena.ne.jp/t-b-s/20050710/p2
http://d.hatena.ne.jp/saikiman/20050710
http://blog.livedoor.jp/niwatori5555/archives/27908832.html

かつて読んだ星新一のショートショートに、こんなのがあった。
ある夫婦がいた。妻はインテリアコーディネートにたいへんよいセンスを持っていて、愛する夫の人柄に合わせて部屋を完璧に調和させていた。壁紙、カーテン、絨毯、テーブルクロス、調度品の一つ一つに至るまで、夫が居心地よく感じるようにコーディネートされていた。
ある日夫が、インテリアに凝る妻を喜ばそうと絵を買ってプレゼントした。妻は喜んで絵を壁にかけた。しかし困った。壁紙が合わない。妻は、夫が買ってくれた絵を生かしたかった。妻は壁紙を取り替えた。だが・・・。カーテンが合わない。
こうして妻は、絨毯、ソファと次々と取り替えていき、ついにインテリアは再び完璧に調和した。ひとつだけ合わないものが残った。妻は、夫と離婚する決意をした。
星新一お得意の皮肉だ。しかし考えてみると、今の日本はこういう状況じゃないだろうか。*16

　
情報・中立
http://blog.goo.ne.jp/katu2005/e/c5f7f5b52e9ce43f5bbd32d1e5d84615
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_bb66.html
http://www.blogpeople.net/TB_People/tbp_3183.html
http://thinking.air-nifty.com/void/2005/07/post_1891.html
http://blog.livedoor.jp/izumix22/archives/27941107.html
http://tinyurl.com/7fkpp
　
推進、反対の反対
↓政府に反対しているから反対だという小児的な議論の例
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_a931.html
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/miz/2005/07/post_bb66.html

　
一部の人たちはあいかわらずサヨク/ウヨク*17という立場の違いで法案の是非を議論していますが、私は左右の区分それ自体に法案の是非を決定するなにかがあるとは思えませんので、そういう立場も議論も採用しません。*18
それから、一部推進派によって意図的に議論撹乱されているようですので、一点だけ間違いやすい議論について指摘しておきます。
　

http://d.hatena.ne.jp/panorama/20050713#1121269290
刑法の勉強をしたことがある人なら共謀共同正犯って聞いたことがあると思いますけど、この共謀罪も同じような目的なのかな。

　
提案されている共謀罪と刑法の共謀共同正犯とは違います。
比較刑事法学の研究者がいる大学の法学士の方はわかると思いますが、そうではない方は共謀罪と刑法の共謀共同正犯の違いを知らない人もいるかもしれません。
詳しくはこちらを参照してください。
　

■人権・報道・インターネット（山下幸夫弁護士）
http://homepage1.nifty.com/nik/
改めて共謀罪の新設について考える
http://homepage1.nifty.com/nik/jyoukyou.htm

今回提案されている共謀罪がもっとも問題であるのは、何よりも、これまでの我が国の刑事立法のあり方を根本的に変える内容であるからである。
これまで、近代刑法の原則として、「責任がなければ刑罰はない」とする責任主義があるとされている。責任主義というのは、近代以前にあった結果責任や団体責任を否定する考え方である。現在では、行為者に責任能力及び故意・過失がある場合で、行為者の行った個人的行為についてのみ責任を認めることができると考えられている（大塚仁『刑法概説（総論）〔第３版〕』４１８頁参照）。
ところが、共謀罪は、団体責任を認めようとするものであるとともに、客観的な行為がなくても、単に「共謀」のみがあれば、共謀に加わった者が誰一人として実行行為に着手しなくても犯罪が成立し、処罰することができるとするものである。
我が国の判例実務上認められた「共謀共同正犯」の理論ですら、共犯者の誰かが実行行為に着手することをその要件としていた。それでも学説からは強い批判に晒されていたのである。ところが、共謀罪は、そのような要件すらも外して、「共謀」さえあれば犯罪が成立するというのである。
ちなみに、共謀罪の原型であるアメリカのコンスピィラシーについても、大部分の州では、「外的な行為」があることを要件としていると言われているにもかかわらず、我が国の共謀罪ではそのような行為すら要求されていないのである。

「治安国家」拒否宣言―「共謀罪」がやってくる

 http://d.hatena.ne.jp/asin/4794966717
書評
http://blog.goo.ne.jp/ukonkmy/e/6b83d9f4403bc782d310386c04a532f8
共謀罪と治安管理社会―つながる心に手錠はかけられない

 http://d.hatena.ne.jp/asin/4784514449

漫談：共謀罪推進派ビラ

私は共謀罪に疑問をもっていますが、共謀罪は組織犯罪に利用される可能性ことがあることをアイロニカルに示すため、あえて共謀罪推進派の立場でビラを作ってみました。

共謀罪が制定されると、どうなるでしょう？
これまでは、犯罪計画について話し合い、その結果として「やっぱり犯罪はよくない」と「犯罪をやめよう」という結論になり、犯罪を実行しなかったら、無罪でした。
誰にも迷惑をかけていないのですから、罪に問われないのはあたりまえです。
しかし、共謀罪が制定されれば、話し合った結果として犯罪を実行しなくても、話し合ったこと自体が罪となり、有罪となります。おかしな理屈ですが、おかしな人たちが法案を作っているのですから仕方ありません。
話し合ったらその時点で罪が成立。迷惑をかけているかどうかは関係ありません。行動に罪が無くても心に罪があれば罰すべきです。悪い行動ではなく、悪い心を罰する。それが共謀罪です。
　
共謀したら犯罪を実行しよう
犯罪組織のみなさん、共謀罪が制定されたら、犯罪について話し合っただけで処罰されます。共謀したあと、途中で犯罪の実行をやめれば、利益を得ないまま罰だけ受けることになります。
犯罪について話し合ったら、犯罪を実行して処罰を受けた方がオトクです。共謀したのに実行しないのは、損だからやめましょう。
犯罪について話し合ったら確実に実行。犯罪を実行しないのなら、誰とも犯罪について話してはいけません。犯罪について話すことになるかもしれない人とは絶対に合ってもいけません。単独行動と隠密行動に徹し、犯罪の実行を決断した時に「共謀」しましょう。
　
共謀罪は犯罪集団の強い味方。うまく利用しよう
犯罪組織のみなさん、犯罪組織の仲間を集めたかったら、仲間にひきいれたい人と犯罪について話し合って、「共謀」してください。犯罪について話し合ったら「もうおまえは共謀罪が成立している。オレたちは一連托生だ。バラしたら殺す」と言えば、相手は自分がすでに犯罪者であることに気がつき、あなたに協力するようになるでしょう。
共謀罪は、犯罪組織の仲間を集めるために使うことができます。犯罪組織の幹部にとっては、夢のようなありがたーい法律です。法務省様万歳！
　
犯罪集団を応援する法務省を支援しよう！
犯罪者のみなさん、犯罪集団のリクルートの有力手段である共謀罪に賛成しよう！
法務省はあなたたち犯罪集団の味方です。犯罪者集団のリクルートと組織拡大を支える共謀罪の制定を推進する法務省を支援しよう！
共謀罪制定促進のための上納金は下記まで。
　
■共謀罪制定促進組織犯罪者会議
事務局：法務省刑事局総務課企画調査室
〒100-8977
東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
XX-3580-4111(代表)

　
関連ログ・資料。
　

「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
国会、議員の共謀罪関連情報
漫談：共謀罪推進派ビラ
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050716
イベント：共謀罪の廃案を求める国会院内集会
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050708
言論テロ：山岡俊介さん宅が炎上
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050703
神の刑罰：「共謀罪」法案、国会審議入り
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050623
共謀罪反対会/「団体」とは誰か・共謀罪/前科者２人だけでも暴力団
「共謀罪」の成立は許さない！緊急集会
「団体」とは誰か(その２)：組織犯罪法は形を変えた破防法：共謀罪との関係
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041023
共謀罪についての情報(追補)
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041025/p2
思想共有罪：共謀罪国会上程
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20041020
話し合うことが罪になる共謀罪
 http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040604
サイバー犯罪に関する条約を可決
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040424
続・サイバー犯罪条約＆児童ポルノ選択議定書
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040320
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■北の系
資料／法制審議会刑事法部会議事録
※共謀罪推進派が多数の会議
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020145.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第１回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020198.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第２回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020142.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第３回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020143.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第４回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020144.html
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会　第５回会議議事録
http://zirr.hp.infoseek.co.jp/020199.html

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