企業メリットの無い情報に表現の自由はあるか
「スーパーサイズ・ミー」の日本語サイトが日本のファーストフードチェーンに公開質問状を提出したそうです。モスバーガー、ケンタッキー、フレッシュネスの三社は回答を拒否したとのこと。
■スーパーサイズ・ミー
ファーストフードを一日３食一ヶ月間食べ続けると、人間どうなる？
http://www.cinemacafe.net/feature/supersizeme/index.phtml『スーパーサイズ・ミー』
(SUPER SIZE ME)
監督：モーガン・スパーロック
出演：モーガン・スパーロック、アレックスほか
配給：クロックワークス、ファントム・フィルム公開質問状！ 日本のファーストフード事情に迫る
http://www.cinemacafe.net/feature/supersizeme/questionnaires/index.phtml「米国成人の60%が過体重か肥満である、米国毎年40万の米国人が肥満が原因で死亡している」という衝撃的な事実を目の前にしても、それは「欧米の特殊な事情」と大半の日本人は聞き流してしまうのではないだろうか。しかし現実は街中にファーストフード店があふれ、知らず知らずに食生活に侵食。すでに日本人の4人に1人は肥満レベル、と他人事ではないのだ。そこで！ 「cinemacafe.net」では日本のファーストフード会社トップ5に公開質問状を送付。日本のファーストフードの実態を探った。ところが…
ＮＧ モスバーガー 会社の方針として回答を差し控えたい
ＮＧ ケンタッキー 誤解を与えかねない
ＮＧ フレッシュネス カロリー情報等は非公開、取材のメリットが無い
結果的に調査に応じたのは2社のみ。食生活を脅かし兼ねないファーストフードから自身を守るには情報が必須なだけに、私たちがおかれている状況は一目瞭然だろう。
■My News Japan
http://www.mynewsjapan.com/
日本で実現するには？『スーパーサイズ・ミー』
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=217&e=2#estimateこの映画は、サンダンス映画祭で最優秀監督賞を受賞、既に世界26カ国で公開が決定しているが、プロモーションで各国を訪れると取材しないメディアがあり、日本でもテレビ取材はほとんどなかったという。あれだけＣＭが流れているのだから当然であろう。地上波テレビには本当のジャーナリズムは構造的に存在しえない。
実際、かなり知っていそうな人でさえ、この映画の存在を知らなかったから、これはまさに、「伝えない」というテレビ局の思う壺だ。視聴者は情報網を張り巡らし、何が伝えられていないのか、を常に考えなければならない。それがメディアリテラシーである。
「今はスポンサーに対してプラスであれば表現の自由があり、そうでないものに表現の自由はない。だからこそドキュメンタリーの重要性が増し、作り手の視点や事実を検閲なく表現できる唯一の手段なのです」（「潮」2005年1月号）というスパーロックの言葉は重い。
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ミーガン法メモ
たとえばあなたの上司があなたの昔の仕事のミスを何度もなんども蒸し返し「だっておまえあのとき迷惑かけたじゃないか！ だからオレの言う事を聞け！」と何十年も言われつづけたらどんな気持ちになりますか？ 「そんなのもう終わったことじゃないか。いい加減にしろよ」と思うんじゃないでしょうか。
問題の決着がいちどついたら、もうそのことを追求せず二度と触れないというルールは、社会と人間関係を安定させます。このことを、法律の世界では「一時不再理」と言って、日本国憲法第39条にも規定があります。
さて、昨今話題のミーガン法ですが、服役して刑の執行を終えた人に対しさらに不利益処分をくだすというのは、「一時不再理」に反していることになりそうです。懲役１年で刑を終えた人が「おまえは罪を犯した」とまた逮捕して刑務所にもう一年とじこめるようなことはできません。それなら最初から懲役2年の刑を言い渡せばいいだけのことです。
ミーガン法の場合、法律ができた後に、法律ができる以前の罪について不利益処分を下すことにもなりますので、憲法39条にある「遡及処罰の禁止」にも反することにもなりそうです。
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
アメリカでもイギリスでも遡及法であり一時不再理に反するという批判があったはずですが、そういう批判はテレビで見たことが無いですね。政治家やメディア関係者が人気とりのためだけにミーガン法ミーガン法とさわいでいるだけではないですか。
ミーガン法の研究 太田和敬
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/kiyo/hum/h21/h2105.pdf反対論の多くが、性犯罪者の再生*1の機会を奪うという理由である。*2そして、90％が再生しないというのはおかしい、きちんとした治療プログラムを受けた者は、５％のみが再生しておらず、ミーガン法よりも、そうした治療プログラムを受けさせることの方が大切である。*3
また、反対論の有力なものは、家族などの本人以外の者が被害を受けるという理由であ
る。（puzzledenon f）そして、15歳のときにレイプして22カ月の刑期を終えていた自分の婚約者が、ミーガン法の対象者になって、大げさにチラシなどで中傷されたという意見もある。*4
また、反対論として、実効性がないことをあげる者もいる。性犯罪の多くは、家族、友人、隣人によって実行されており、新しく移住した人によるものは少ないのであるから、移住者を登録、情報開示しても、リアリティがない、というのである。*5この認識は、なぜ、ミーガン法が制定されたかというと、それは政治家の都合であるという批判もある。
暴力犯は1980年から92年にかけて、48.2％の再犯から、28.5％に減少しているのに、ドラッグ関係は、6.8％から30.5％へと上昇している。ミーガン法の方向が、現実に求められているのではないとする。*6
テレビ番組に犯罪統計のズサンな報道があるらしいです。
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050102
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050104
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050105
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050106
再犯者率関連まとめ
マスコミによる再犯率関連報道の問題点
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20050107［１］再犯率と再犯者率の混同
検挙者中に、再犯者が占める割合を表す「再犯者率」と、前科のあるものが再び犯罪を犯す確率を表す「再犯率」とは意味が異なる。報道に使用されたデータは再犯者率ばかりだったが、これを再犯率と誤認しているケースが目立った。
［２］罪種を絞り込んでいない再犯者率データの使用
報道各社が警察資料を基に算出した「41％」や「50％超」と言う再犯者率の値は、「検挙者中に何らかの前歴を持つ者の割合」であるが、この中には性犯罪以外（例えば万引き等）の前科も全て含んでしまっている為、「過去に性犯罪に手を染めた人間は、再び性犯罪を犯しがちである※」という文脈で用いるのは、極めて不適当である。
このような文脈で再犯者率（又は再犯率）のデータ使用する場合、同一罪種での（又は関連罪種に絞った）再犯者率（又は再犯率）のデータを用いる必要がある。
※今回の奈良事件を受けての一連の報道で使用された再犯率や再犯者率に関する数値は、原則的に「和製ミーガン法について、考える時期に来ているのでは？」という文脈上で提示されている。
［３］強姦と強制わいせつの、同一罪種の再犯者率
平成15年の場合、同一罪種の再犯者率が比較的高いのは、傷害(20.6％)、恐喝(20.1％)、詐欺(19.8％)、窃盗(18.6％)等であり、強姦(8.9％)や、強制わいせつ(11.5％)、強姦＋強制わいせつ（10.6%）は、他と比べて決して高い再犯者率とは言えない。にも拘らず、性犯罪者の再犯者率がことさら高いような報道をする事は、問題がある。http://deadletter.hmc5.com/blog/archives/000085.html
http://d.hatena.ne.jp/rna/20040608
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041231
http://d.hatena.ne.jp/rna/20050107
http://macska.org/index.php?p=2
http://sheepman.parfait.ne.jp/20050107.html
http://d.hatena.ne.jp/hotsuma/20050108#p1
http://d.hatena.ne.jp/hotsuma/20050107#p3
1月8日のフジテレビのワッツ！？ニッポンというワイドショーで、再犯率(再犯者率)について情報が提供されていましたが、「海外の統計ではどこも70％です」とかメチャクチャのことを言っていました。もちろんソースは無し。
再犯者率70％を超える国って本当にあるんでしょうか？ 知っている人がいましたらソースを添えて教えてください。
■ミーガン法のまとめ @ macska dot org
http://macska.org/meg/
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*1:法務行政では「更生」と言います。
*2:Steven Martin Cohen 'Megan's Law: Admission of Failure' http://www.pessedoff/cig-pissefoff/hn/get/forums/megan.html
*3:bannaj2@aol.com 'I agree' http://www.pessedoff/cig-pissefoff/hn/get/forums/5html 10 Cathy 'Megan's Law or the Scarlet Letter'
*4: Cathy 'Megan's Law or the Scarlet Letter' http://www.pessedoff/cig-pissefoff/hn/get/forums/16html
*5:Lauren Whitmore 'Megan's Law was a rushed piece of legislationNT' http://www.pessedoff/cig-pissefoff/hn/get/forums/megan/9/1html
*6:The Libertaian Party 'Lebertarians ask : Will Megan's Law protect politicians -- or our children?' http://www.lp.org/rel/970829-Megan.html ワシントンでは、ミーガン法が発行したが、４週間で、誰も登録がなされず、行政当局も、そんな法は知らないと述べていたとされる。こうした実効性の弱さは、予算措置が十分になされていないことも原因であるとされる。'Megan's Law Others Languish in D.C.' Washington Post 1997.６.30
フジTV「ワッツ！？ニッポン」：「性犯罪者再犯率は七割が常識」諸澤発言
前記メーガン法の記事で、フジテレビのワイドショーについて少し触れたところ<
いくつかトラックバックをいただき反響が大きいようですので、番組内容の一部を抜粋して引用し、日本におけるメーガン法の検討の資料として供したいと思います。
フジテレビの番組についてなにか情報をお持ちの方はトラックバック等でご連絡頂ければ幸いです。
■フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/
「土曜LIVE ワッツ！？ニッポン」（毎週土曜10:00〜11:45放送）
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/satlive1/
2005年1月8日オンエアの音声の一部(784kb / 6m41s / mpeg3)
http://members.at.infoseek.co.jp/kitanok/0108fuji.wav2005年1月8日オンエア
大塚範一編集長：小林容疑者の逮捕にともないまして、周辺の親御さんあるいはお子さんはホッと一安心なんですが、こういった容疑者がたぶん日本にもたっくさんいるだろうというところで、子を持つ母親父親ほんっとうに怖い想いをしているでしょうね、いま。
政井マヤ副編集長：はい。スタジオには常磐大学理事長の諸澤英道教授にお越し頂いております。
諸澤英道常盤学園理事長：どうぞよろしくお願いします。
大塚：まず小林容疑者の生い立ち、それから犯行歴をもういちど見てみましょうか。
政井：1968年に大阪で長男として生まれております。10歳の時に母親が死亡してその後から様子が変ったと近所の人は言っていました。そして10代半ばで女の子へのわいせつ事件をおこして補導されています。さらに20歳でも8人の女の子に対する強制わいせつ容疑で逮捕。その執行猶予中に女の子の首を締める殺人未遂容疑で3年の懲役を受けています。そして36歳になった去年、奈良の女の子に対する誘拐殺害を起こしました。
大塚：犯行をくり返しエスカレートしている様子がこれでよくわかりますけれども、性犯罪の再犯率と言うのはどれくらいになりますか？
政井：警察庁の調べでは、平成15年度のわいせつ罪の検挙者数は3,769人、そのうちおよそ三割が再犯というのですが、これ、諸澤先生、三割に留まらないということなんですよね？
諸澤：ええ。これは日本の統計の取り方と申しますか、そもそも犯罪者登録ができておりませんので、ということは犯罪者ひとりひとりに番号がついておりませんので、バラバラにデータが存在しています。それで国際的な常識で言えば、性犯罪者の再犯率というのは七割八割と言われておりまして…
政井：七割ぃ！(大げさに驚く)
大塚：七割八割っ！(大げさに驚く)
諸澤：これは日本の現状もたぶんそうだろうと思われます。
大塚：うーん。
諸澤：もちろんこれは強姦やったひとはまた強姦というわけではなくて、性犯罪という少し大きなくくりですから、強姦強制わいせつその他性的な犯罪を全体としてみると、それぐらいのくり返しがあります。
大塚：その中で先ほど小林容疑者でみたようにだんだん犯罪がエスカレートしてくるということも言えますね。
諸澤：ええもちろんです。特にまだ思春期のうちになにか対策をとらないとですね、20代30代になってもうどうしようもない状態になっていく。で、我が国ではそこの政策というか対策がほとんどといって良いほどなされていない、ということが言えるような気がします。
大塚：その有効な手だてがなされていないこの性犯罪の再犯に対して、海外ではどういう対応をしているんでしょうか。
政井：ええとですね。アメリカでは94年にメーガンちゃんという女の子が殺害された事件を受けてメーガン法が成立し、出所者の名前と居住地と写真をインターネット等で公開しています。またイギリスではこちらまだ実験段階なんですが、ＧＰＳの監視システムを腕輪のような形でそういう前歴のある者につけて監視をする。韓国でもアメリカと同じような個人情報の公開、そのほかの国ではＤＮＡをデータベース化して再犯があった時にすぐ犯人に辿りつけるような体制がとられています。
大塚：警察庁の閏間長官の発言もございまして、このメーガン法に似た個人情報の公開、日本でも必要ではないかと言う議論が急に高まってきたわけですけれども、どうでしょう、日本のこの土壌にすぐに受け入れられるものなんでしょうか？
諸澤：犯罪者登録からすぐにメーガン法というところに飛ぶところが若干飛躍があるのですけれども、警察庁長官の話、私たちはああいう問題があるということを認識しておりますけれども、一般の人にとってですね、おそらく驚かれた方が多いんじゃないか、つまり出所情報が警察に届いていないと、日本はまだこの程度なんだということですね。
政井：引っ越してしまうともうデータがなくなってしまうんですね。
諸澤：しかも警察の中でも所轄が違う、県が違うとそれがつなかってこないという決定的な問題があるわけです。本来であれば犯罪者情報と言うのは全部一括して国が管轄していなければならないし、それが犯罪者の処遇と社会復帰に有効に使われなければいけない。そこをしっかりやることが大事。その次に、その情報を地域や社会にどう出すかというようなところでメーガン法のような話があるわけですよね。
【中略】
大塚：これをすぐにあてはめたとしても、例えばイギリスの例などを見ますと、性犯罪者がそこにいるということがわかったら、そこに抗議に行ったりあるいは暴行に行ったりすると、そういう例もあるのでそう簡単ではないですよね。
諸澤：ええもちろんです。ひとつ、やはりイギリス人の国民性というのがあります。非常に応報的というか加罰的といいますか、犯罪者を憎む、あるいは悪いと思う国民感情は強いと思うんです。アメリカはまだそれほどでもありませんし、またアメリカのメーガン法も大きく分けて三つぐらいのやりかたがあります。いろんややり方があって、特に極端なやり方、社会に広く公表してしまう、関係者だけではなくて、そういうやりかたをとっているメーガン法についてはもちろんそのまま日本には受けいれられないという批判は多いと思いますけれども、また他方で有効に使っている州もたくさんあるわけですから、諸外国の例からわたしたちが学ぶと言う時にですね、極端な悪い例だけを紹介して「だからやめましょう」というのはあまりにも知恵がないなあと思います。
大塚：有効な使い方とは、どういうふうな感じですか？
諸澤：まず犯罪者に関る専門職の人たちが共通して有効に使うという事は是非すぐにでも日本はやるべきだと思います。それからもう一つは刑務所の中でどれだけ処遇ができているかということに非常に大きな問題があります。ＶＴＲの中でも奇しくも指摘しておりましたけれども、特に性犯罪者に対して刑務所の中で、ペナルティという言葉を使っておりましたけれども、罰を与えるような形での教育はほとんど改善が不可能なんですね。たとえば去精をしてしまうとか薬によって性ホルモンを押えちゃうとかということをやればひとつの方法ですけれども、日本の社会でそれをいれようということはなかなか難しい。そうではなくてもっと民主的に人道的に加害者のことを考えながらやろうと言う時に、やはり情報を必要なところに出さざるを得ない。その時の出し方で弊害が起らないようにするということだろうと思うんです。
諸澤英道常盤学園理事長(刑法学・刑事訴訟法学・少年法・犯罪学・刑事政策学)
http://www.tokiwa.ac.jp/~jinji/grad/gn_11.html
全国犯罪被害者の会顧問
(全国犯罪被害者の会ではミーガン法の制定を求める動きは皆無なので、全国犯罪被害者の会と諸澤英道教授の立場は必ずしも一致しないものと思われます。)
http://www.navs.jp/introduction/introduction.html
ＪＴ逆恨み殺人のコメント
http://www013.upp.so-net.ne.jp/n-d005g/mirror/mochidatakashi.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041014k0000m040058000c.html一方、被害女性に持田被告の出所情報が伝えられず、警察は身辺警備を怠った。諸澤英道・常磐大学理事長（被害者学）によると、欧米では▽出所情報の提供など被害者の知る権利▽国家が被害者を守る義務−−を立法で確立している国が多い。しかし、日本は未整備のままだ。
諸澤理事長は「事件後に運用面で改善が図られたが、まだ『被害者への配慮』のレベル。
教訓を生かすためにも早急に法整備を行うべきだ」と指摘している。諸澤英道著 「犯罪被害者」
http://d.hatena.ne.jp/asin/4784353364
男女共同参画局 女性に対する暴力に関する専門調査会委員(平成16年７月14日現在)
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/boryoku/siryo/bo28-1.pdf
平成12年1月17日に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議幹事会(第3回)でヒアリングに出席
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzaihigai/2000/0413hanzai.html
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■2006年4月22日加筆
日本テレビが諸沢氏をメディアバッシングのコメンテーターとして出演させ、諸沢氏が「性犯罪者の所在地情報を公開する時期に来ている」といったことを主張していた模様。
日記みたいなモノ。
2006-04-22 またまた日テレ〜〜。
http://umetarou.sakura.ne.jp/diary/?date=20060422#p02
トラバ感謝。
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